税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ

公開日:2018年12月20日
最終更新日:2019年02月01日

目次

  1. 税理士との契約形態
    • 顧問契約の場合
    • 申告書作成のみの依頼の場合
  2. 税理士の報酬相場
    • 個人事業主の税理士報酬平均相場
    • 法人の税理士報酬平均相場
  3. 月次顧問(年1回訪問)時の料金分布
  4. 申告料金の費用分布
  5. 記帳代行の費用割合
  6. 税理士選びのポイント
    • 税理士にも得意分野がある
    • 税理士検索freee
  7. 会計freeeを導入する
  8. まとめ

この記事のポイント

  • ニーズに合わせて依頼方法を変えましょう
  • クラウド会計の登場で訪問回数は減少傾向にあります
  • 事務所によって値段とサービスが違うので相場と比べましょう

 

「税理士事務所によってなぜ金額が違うのだろう?」
「税理士の相場・選び方がわからない」

税理士を探してれば皆さんこのような経験一度はあるのではないでしょうか?
税理士の報酬は、個々の事務所によってさまざまで、標準的な報酬について分かりにくくなっています。

そこで今回は、税理士検索freee に掲載しているfreee認定アドバイザー308名のアンケート結果をもとに税理士報酬の相場表を作成いたしました。税理士選びの参考になれば幸いです。

税理士との契約形態

税理士に税務を依頼する場合は、「顧問契約」と「申告書作成(確定申告、決算)のみ」の依頼の2つに分かれます。
「顧問契約」と「決算のみ」のどちらも、記帳代行を依頼する場合、別途料金が発生することがほとんどです。(金額後述)

では、それぞれの特徴を見てましょう。

顧問契約の場合

定期的に税理士と接点を設けて、試算表の診断や、税務に関する相談ができる契約です。
税理士が記帳内容をチェックし、定期的に会社の数字をまとめて報告してくれます。

近年、クラウド会計の登場で定期訪問の回数も年1回に減ったり、テレビ電話の活用などで、リモート対応する事務所も増えてきました。

メリット

・税理士が定期的に記帳内容を確認するため、節税対策しやすい
・税務調査の立会で、自社の経理を把握しているので対応が強い
・リアルタイムに近い試算表を確認する事ができ、経営に活かせる
・経理や記帳業務を税理士にアウトソーシングすることで、本業にフォーカスできる
・事業が大きくなっていく中で、会計上で起こるであろうトラブルを未然に防げる
・税理士にも強みがあるので、強みと希望がマッチしていれば心強い

デメリット

・サービスが手厚くなる分、相場的にも年間20万円くらいの契約料金となります。(後述)

顧問契約の場合の主なサービス

・申告書作成
・記帳チェック
・税務相談(訪問/リモート/メール対応など)
・経営アドバイス
・節税対策
・税務調査の立会*

*頻度が少ないため、対応時のみ料金発生することが多いです

申告書作成のみの依頼の場合

申告をするタイミングで、一年分の記帳と書類作成をまとめて依頼する方法です。
顧問契約と比べると安く依頼できる傾向にありますが、最低限のサービス内容である事がほとんどです。

メリット

・顧問契約と比べて、年間の契約料金が安い

デメリット

・記帳内容を把握するのが年1回となるため、節税対策や税務調査の対応が難しくなる
・試算表から、リアルタイムな経営状況がわからなくなる
・記帳に関する質問も含めて、サービス内容が限定的になりやすい

申告書作成のみの場合の主なサービス

・申告書作成
・記帳内容のチェック
・簡単な質問対応

では、それぞれの料金相場はいくらなのでしょうか。

税理士の報酬相場

アンケート結果から訪問回数が年間1回の場合の税理士報酬相場をまとめました。
「顧問費用」と「記帳代行費用」は、月額平均金額。「申告費用」は年に1回なので年額で紹介しております。

税理士事務所によっては顧問契約金額に申告書作成費用を含めているケースもあり、一概にいくらとは言えないので一つの目安としてご活用ください。

個人事業主の税理士報酬平均相場

法人の税理士報酬平均相場

売上が小さい段階では、会計ソフトを使用して自分で記帳や確定申告を行えば十分なケースが多いです。

クラウド会計ソフトfreeeでは、簿記や会計の知識がなくても、レシートの写真を撮ればAIが自動解析、クレジットカードは連携をするだけで必要な情報を自動で取得してAIが勘定科目を推測してくれるので簡単に記帳することができます。

次は、詳細の料金分布を見ていきましょう。

月次顧問(年1回訪問)時の料金分布

一般的には、消費税課税事業者の売上基準である売上1000万円に近づいたタイミングが税理士との契約を検討する一つのタイミングといわれています。
事業のビジネスモデルや何を目的として事業を行うのかなどによっても異なってきますので、初めて探している際は慎重に検討することをおすすめします。

年商が上がるにつれ報酬相場も上がる傾向がありますが、これは年商の増加に伴い、記帳の登録数など税理士の仕事量が増加する影響が大きいと考えられます。

申告料金の費用分布

申告料金のアンケート結果は、顧問契約を結んだ場合にかかる場合の申告料金です。

申告のみのスポット契約で探している場合もあると思います。アンケート結果は顧問契約している税理士が毎月行っている記帳チェックなどを考慮の上の設定金額ですので、スポットの場合は金額が変わります。税理士に見積もりをだしてもらう際の参考にしていただければと思います。

個人事業主の場合は、無料で使える確定申告freeeを使えば、質問に答えるだけで簡単に確定申告を作成から提出まで終わらせることができるので初めてでも安心して使うことができるのでおすすめです。

決算申告する場合、日々の記帳はもちろん、準備が必要な書類が9種類、さらに5種類の税金を税務署、各都道府県税事務所、各市町村に提出しなくてはいけないので、税理士に相談しましょう。

記帳代行の費用割合

記帳代行時の費用分布となります。記帳代行の費用は、毎月の顧問料金に追加で加算されるものです。
また、記帳チェックも年商によって税理士の仕事量が増えるので金額も上がっていく傾向があります。

税理士選びのポイント

金額とサービス内容はもちろん大切ですが、なによりも大切なのは、税理士と相性があうかどうかです。
無料で使える税理士検索freee では認定アドバイザーの顔写真や事務所の写真を掲載しています。事務所の雰囲気や税理士の顔を見ながら、実績や得意業種など比較して、簡単にお問い合わせまですることができます。

税理士にも得意分野がある

税理士業界は少し特殊な業界で、平均年齢が約63歳とかなり高く、IT化もこれからの業界です。

税理士資格の取得には、税理士試験に合格するケースの他に、国税従事者(国税庁・国税局・税務署に努めている方)として23年以上従事することで取得できるケースや、公認会計士や弁護士が無試験で取得するケースもあり、税理士ごとの得手不得手は違うので強みがなにかを調べてお問い合わせをすることをおすすめします。

税理士検索freee

税理士をお探しの方は、無料で使える「税理士検索freeeで「会計ソフトfreee」を使える2200以上の事務所の中から税理士・会計士・社労士の事務所を検索してみてはいかがでしょうか。

経歴や実績等も確認でき、エリア別、ITや女性等の様々な条件であなたのニーズに沿ったfreee認定アドバイザーに出会うことができます。
また、日々認定アドバイザーは増えているので初めて税理士を選ぶ場合、選びきれない場合もあるかと思います。コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

会計freeeを導入する

記帳作業は「難しくて、めんどくさい」「時間がかかり本業にフォーカスできない」などの場合、いわゆる税理士に丸投げをすると思うのですが、前述した記帳代行の金額がかかります。

安く済ませたい方は、クラウドの会計ソフトfreeeの導入がおすすめです。

「簿記・会計」の知識がなくても直観的に経理作業をすることができます。ですが、導入して使いこなすまでは時間がかかるかと思います。
そんな時は、認定アドバイザーに自計化に向けて導入支援をお願いすることも可能です。

会計freeeの導入事例を下記にまとめてあるので、併せてご覧ください。

クラウド会計freee-導入事例
「会計ソフトって何?クラウド会計ソフトって何?」を読む

まとめ

以上、税理士報酬の相場についてご紹介いたしました。事務所ごとに料金体系やサービス内容なども異なってくるので、自社のニーズに合った税理士を選定することが重要です。

業態が個人事業主なのか法人なのか、年商や年間での記帳の登録数、記帳までのフローの煩雑さなどによって報酬金額は大きく変動します。
本記事での相場はあくまで参考金額としてとらえ、税理士探しにご活用ください。

 

税理士を探す

税理士を探す

地域から税理士を探す

人気記事

タグ一覧

その他

PageTop