クラウド会計ソフト活用と税理士との連携

公開日:2019年12月28日
最終更新日:2019年12月28日

目次

  1. クラウド会計とは
    • 自動経理が可能
    • ペーパレス・電子化
    • 確定申告も楽々
    • 経理コスト削減を実現
  2. 税理士と連携するメリット
    • 導入支援と関連ソフトとの連携支援をしてもらえる
    • 仕訳ミスなどを修正してもらえる
    • 税制などの提案をしてもらえる
    • 適切な経理処理を行うことができる
    • 税務調査にスムーズに対応してもらえる
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • クラウド会計を活用すれば、経理をほぼ自動化することができる。
  • 離れたところにいる税理士にも、タイムリーにデータを共有できる。
  • 資金繰りや節税対策が必要な場面で迅速にアドバイスを受けることができる。

 

クラウド会計ソフトの普及により、自社で経理を行う「自計化」が増加してきました。
これまでは、領収書の束を税理士に渡し、経理のほとんどを丸投げしていたようなケースでしたが、最近はクラウド会計ソフトを導入してクラウド上で税理士と連携しながら、データを見える化し、経営分析に役立てるケースにシフトするケースが増えています。

それでは、クラウド会計ソフトを導入し経理を自計化したり、税理士と連携してクラウド会計ソフトを活用したりするメリットは、具体的にどのような者があるのでしょうか。日常の経理業務だけでなく税務申告のことを考えると、引き続き税理士の関与は必要です。
ここでは、クラウド会計を導入し、税理士と連携するメリットについてご紹介します。

▶ 経理・記帳に強い税理士を探す

クラウド会計とは

クラウド会計とは、インターネット上のサーバーにデータを保存する形式の会計ソフトです。パソコンにインストールする形式の会計ソフトより、導入手順やメンテナンスが簡単で、また学習能力を備えていることから、経理事務をほぼ自動化することができるというメリットがあります。
また、クラウド会計ソフトは、インターネットに接続できる環境があれば利用できるため、移動中や離れた拠点にいる者同士でもタイムリーにデータを共有することができます。
経営者も顧問税理士も、経営状態を早期に把握することができ、資金繰りや節税対策が必要な場面で迅速にアドバイスを受けることができるので、業務効率化という観点からも、非常に有効なサービスといえます。

自動経理が可能

クラウド会計ソフトには、自動仕分け機能が備わっているので、毎回手動で入力する手間がかからず、入力ミスやケアレスミスが削減されます。
また、金融機関などと連携して預金やクレジットカードの取引内容を会計帳簿に取り込むことができるため、金融機関を経由する取引はほぼ自動で仕訳処理を行うことができます。

取り込んだデータについては、クラウド会計ソフトのAI(人工知能)が適切な勘定科目を選択して仕訳を起票します。もしこの時、AIが誤った勘定科目を選択したとしても、修正は可能です。税理士の修正指導を受ければ、AIが学習して以後は正しい勘定科目を選択するようになります。

ペーパレス・電子化

会計帳簿や領収書などは、税法上、紙に出力して一定期間保存することが義務づけられています。会計ソフトで経理を行っていても会計帳簿は紙に出力する必要があり、経費精算をする場合は紙の帳票に領収書を添付する必要があります。また、これらの書類を保管することも負担になります。
クこれらの負担を解消し経費精算のペーパレス化を実現してくれるのが、自動読取・自動仕訳をしてくれる「自動経理アプリ」の機能です。
電子帳簿保存法によって、領収書などもスキャンによる自動読み取りで電子保存することができるようになったことから、従業員はスマートフォンで領収書を撮影して経費精算の申請を行うことができます。その際には、領収書等に総勘定元帳の経理仕訳と突合できるよう付番することが義務付けられていますが、この自動経理アプリの機能を活用すれば、領収書を読み取った際に自動で付番をしてくれるので、撮影した画像がそのまま税法上の保存書類になり、紙ベースの書類の保管は必要なくなります。

ただし、書類を電子保存するには、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトを使用したうえで、税務署に申請する必要があります。また、社内での相互牽制の体制を整備する必要もありますが、小規模事業者では税理士によるチェックを受ければよいとされています。

確定申告も楽々

ククラウド会計を導入すれば、決算・申告もスムーズに行うことができます。
ただし、ソフトから申告書を出力しただけでは適切な節税対策が行えていない可能性もありますので、税理士の指導を受けるようにしましょう。

経理コスト削減を実現

クラウド会計ソフトで会計処理を省力化できれば、専属の経理担当を雇用する必要がなくなる可能性がありますし、少なくとも残業代など人件費が削減することは十分可能になります。
また、クラウド会計ソフトは、どの端末からでもアクセスすることができ、会社の外など離れた場所同士でも同じデータを共有することができるので、経理担当者に在宅勤務を導入することもできます。

▶ 経理・記帳に強い税理士を探す

税理士と連携するメリット

ここまでご紹介してきたように、クラウド会計ソフトを活用することで経理事務作業は大幅に削減することが可能となり、さらに税理士と連携することで、経理検査・決算監査・税務申告もスムーズに行うことができるようになります。
それでは、クラウド会計を導入したとき、税理士とどのような場面で連携すればよいのでしょうか。5つのケースをご紹介します。

導入支援と関連ソフトとの連携支援をしてもらえる

クラウド会計ソフトを導入するときは、すでに必要最低限の設定は完了していますが、当初は税理士らの設定指導が必要です。
前述したとおり、クラウド会計ソフトを活用すれば、自動仕分け機能や仕訳学習能力によって、経理事務の作業はほぼ自動化することができますが、導入した際には仕訳の可否の判断について自分で判断することができないので、税理士の指導や導入支援を受けることをおすすめします。

また、手書き伝票から新たに会計ソフトを導入する場合やソフトを乗り換える場合は、従来の会計処理に合わせるように勘定科目を設定する必要がありますので、その際の設定手順などは税理士に指導してもらうとよいでしょう。

また、給与計算、経費精算、金融機関との連携機能を使う場合は、それぞれの設定も必要です。これらの設定についても、クラウド会計ソフトの利用実績がある税理士に支援してもらえば安心です。

仕訳ミスなどを修正してもらえる

クラウド会計では、仕訳の大半を自動で入力できるようになります。仕訳の自動作成機能ではAIによって勘定科目が適切に選択されますが、導入当初は資産計上すべきものが費用計上されるなどまた、仕訳を手入力した場合は、勘定科目や借方・貸方、金額を誤るケアレスミスが起こりがちです。

税理士に定期的なサポートを依頼しておけば、通常の経理処理で発生する仕訳のチェックを受けることができますし、クラウド上で同じデータを共有できるため、税理士とタイムリーに情報交換を行うこともできます。
遠方の顧問先とも、データを見ながらスカイプやハングアウトなどの無料メッセンジャーでやり取りすることができるようになるのです。

税制などの提案をしてもらえる

法人税などの税制は、非常に頻繁に改正が行われます。
例えば、法人税の税率は断続的に引き下げが行われています。また、中小企業投資促進税制など中小企業に向けた税制上の特例については、期間を定めたものがあるため注意が必要です。これらの税制改正や特例は、申告の際に税務署が親切に指導してくれるものではありませんし、専門家でなければ適切に対応することは困難です。

顧問税理士がいれば、税制改正や特例の創設があった時に会社の実情に見合った対応策の提案を受けることができます。

適切な経理処理を行うことができる

クラウド会計は、金融機関との連携機能やAIによる勘定科目選定機能などで、経理業務を省力化できる点が特長です。しかし、経理処理が正しくできているかどうかについては、やはり税理士による経理監査が有効です。
たとえば、どの飲食代を交際費にするか会議費にするか、備品の購入費を資産計上するか経費で計上するかについては、税法の知識に基づく判断が必要です。

仕訳が間違っていたり違法な処理になっていたりいれば、修正してもらうことができますし、節税になっていないようであれば、適切な節税対策についてアドバイスをしてもらうことができます。

税務調査にスムーズに対応してもらえる

顧問税理士がいると、税務調査の対象となった時にも安心して対応することができます。
税務調査は原則として調査官と納税者の間でやり取りが行われますが、税理士がいれば、間に入って対応してもらうことができます。

また、申告書の作成に税理士が関与していれば、税務調査の対象になりにくいというメリットもあります。「顧問税理士のいる会社であれば、申告書の内容が誤っていることも少ないだろう」とみられるためです。

▶ 経理・記帳に強い税理士を探す

まとめ

以上、クラウド会計を活用するメリットや、税理士と連携する方法についてご紹介してきました。

クラウド会計を導入すると経理処理の多くは自動化され、中小企業でも自計化ができるようになります。事前に税務署に申請すれば帳簿や領収書の保存が電子化できる他、作業の効率化で経理担当者の人件費が削減できるといったメリットもあります。

クラウド会計の導入で日々の経理業務を自計化しながら税理士と連携し、必要に応じて質問したり、支援を受けたりすることで、これまでの顧問料よりコストを抑えることができますし、データが「見える化」されるので、会社の状況についてすぐに相談をすることができます。

税理士をお探しの方

税理士検索freeeでは2,000以上の事務所の中からクラウド会計ソフトの導入や活用方法について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
経理・記帳に強い税理士を探す

税理士を探す

地域から税理士を探す

人気記事

タグ一覧

業種

その他

PageTop