競馬にかかる税金はいくらから?ハズレ馬券は経費になる?

公開日:2019年12月04日
最終更新日:2019年12月04日

目次

  1. 競馬の税金
    • 競馬の利益は確定申告が必要
    • 一時所得の所得税額の計算
  2. 競馬の外れ馬券は経費か
    • 2017年裁判事例
    • 外れ馬券が経費となる条件
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 一時所得とは、懸賞金や拾ったお金の謝礼金などの臨時収入による所得のこと。
  • 満期保険や配当金、競馬投票券の払い戻しも一時所得となる。
  • 一時所得の課税対象額は、一時所得の金額の2分の1。

 

競馬や競輪などのギャンブルで得た利益は、「一時所得」として年間50万円を超えていれば確定申告が必要となります。
しかし、競馬や競輪などで得た利益が、「一時所得」ではなく「雑所得」と認められる判例が、2017年に下されました。

「一時所得」か「雑所得」かによって、所得税額の計算方法が変わってきますし、必要経費の認められ方も変わってきますので、注意が必要です。

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競馬の税金

所得税法では、所得の種類1を10種類に分類していて、それぞれ計算方法が異なります。
サラリーマンなどが得る給与や賃金は「給与所得」であり、個人事業主などが得る利益は「事業所得」となります。
そして、競馬などギャンブルで得た利益は、通常は「一時所得」となります。

競馬の利益は確定申告が必要

一時所得の課税所得額(※税額の計算の対象となるもの)は、「総収入金額-収入を得るために要した費用-50万円)×2分の1」で計算します。
一時所得に区分される所得は、競馬や競輪などのギャンブルで得た利益のほか、生命保険や養老保険の保険金、懸賞の賞金、福引の当選金品などがあります。

「一時所得とは|確定申告が必要な場合とは?」を読む

そして、一時所得の課税所得は「総収入金額-収入を得るために要した費用」が年間50万円を超えていれば特別控除である50万円を超えることになりますので、確定申告が必要となります。
一方、「総収入金額-収入を得るために要した費用」が年間50万円を超えていなければ、確定申告は必要ありません。

総収入金額-収入を得るために要した費用>年間50万円:確定申告が必要
総収入金額-収入を得るために要した費用<年間50万円:確定申告が不要

なぜ年間50万円を超えていなければ確定申告が必要ないかというと、一時所得の特別控除額が認められるからです。
一時所得の特別控除額は、
総収入金額-支出した金額が50万円未満の場合は、その全額
総収入金額-支出した金額が50万円以上の場合は、50万円

となります。

なお、この時の「収入を得るために要した費用」とは、生命保険や養老保険の保険金の場合には、必要経費となる払込保険料などが該当しますが、たまに競馬を楽しむ人の場合の外れ馬券は経費とならず、当たり馬券の購入代金は必要経費として認められます。

一時所得の所得税額の計算

先ほどご紹介したように、たまに楽しむ程度の競馬の払戻金は、「一時所得」に該当します。
一時所得は、事業ではないことから原則として必要経費は認められず、課税所得額は以下のように計算します。

①(総収入金額-収入を得るために要した費用-50万円)×2分の1…課税所得金額

②(課税対象の金額 x 税率 - 控除額) x 1.021(復興特別所得税)=所得税額
※税率、控除額は、所得金額によって異なります)

たとえば、年間の馬券の払戻金合計が200万円だった場合で、1年間にその当たり馬券を購入した合計額が100万円だった場合には、以下のように計算します。

①200万円(総収入金額)-100万円(当たり馬券購入費)-50万円(特別控除)×1/2=25万円…課税所得額

② (25万円×5%-0)×1.021=12,700円(所得税・復興特別所得税額)
※課税される所得金額が195万円以下の場合、所得税の税率は5%で控除額はゼロ

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競馬の外れ馬券は経費か

2017年に、「競馬を事業として行っている場合には、外れ馬券は経費である」という判決が最高裁で確定されました。
この裁判は、競馬の外れ馬券が経費であるか争われた裁判で、最高裁判所では、外れ馬券を経費であると認めたのです。

2017年裁判事例

札幌に住んでいる原告の男性は、平成22年までの6年間、インターネットで計72億円の馬券を購入し、合計約5億7,000万円の収入を得ていました。
男性は、競馬を事業として行っており、馬券で得た収入は「雑所得」であるとして、外れ馬券を経費に算入して申告していました。しかし、札幌国税局は外れ場面の購入代金を経費と認めず、約1億9,000万円の追徴課税をしていました。
ところが、最高裁判決では男性の訴えが認められ、外れ馬券を経費と認めたため、課税処分が取り消されることになったのです。
(※収入より経費の方が多くなり赤字であるため)

前述したとおり、競馬が単なる趣味であり一時所得と判断される場合、事業ではないとして外れ馬券は経費と認められませんが、この裁判では、「馬券の購入が、この男性の経済的な活動であり、事業としての実態がある」と認定され、外れ馬券が経費と認められることになりました。

外れ馬券が経費となる条件

競馬は通常事業、経済的な活動ではないとされますが、競馬を事業として行っていた場合には、得た収入は「雑所得」として外れ馬券が必要経費となります。

つまり、「事業としての実態がある」ことが、雑所得となる条件であり、雑所得と認定された場合には、外れ馬券が必要経費と認められることになります。

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まとめ

以上、競馬にかかる税金についてご紹介しました。
競馬による利益は、一時所得か雑所得かで必要経費に認められる範囲が異なり、税額が大きく変わってきます。
もし、競馬で得た収入が事業、経済活動であり「営利目的の継続行為である」と認められた場合には、雑所得となり、外れ馬券も必要経費とすることができます。
また、外れ馬券以外にも、競馬に関する書籍などが必要経費と認められる可能性もあります。
競馬を事業として行っていて、「営利目的の継続行為」として行っている場合には、早めに税理士に相談して節税対策等についてアドバイスを受けることをおすすめします。

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