サラリーマンの確定申告｜副業で所得20万円を超えた人

サラリーマンの確定申告｜副業で所得20万円を超えた人
公開日：2018年10月31日
最終更新日：2019年07月20日

サラリーマンの確定申告
- 確定申告が必要な「副業」とは
- 副業が「給与所得」の場合は、20万以下でも申告
副業の確定申告
- 経費を差し引く
- 会社に副業がばれたくない時は
副業別の確定申告手続き
- 副業の「所得」を確認
- アフィリエイトによる収入
- 株取引
- FX
- アルバイト
確定申告書の記入方法
まとめ

サラリーマンの確定申告

サラリーマンの場合には、原則として給与支払い時に源泉徴収されていますので、年末調整を受けていれば、確定申告をする必要はありません。勤務先が収入から税金を天引きし、年末調整で過不足の清算までしてくれているからです。
しかしサラリーマンでも、すでに税金が徴収されている所得（給与所得）以外に所得があった場合には、確定申告をする必要があります。

以下のような場合には、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。
確定申告をするべきなのに確定申告をしないでいると、罰則(ペナルティ)が生じることがあります。

【サラリーマンで確定申告が必要なケース】
①給与年収が2,000万円を超える人
→1年間の給与収入が2,000万円を超える人は、年末調整が行われません。

②副業の所得が20万円を超える人
→雑所得として確定申告する必要があります
（※副業収入が給与の場合は、③「2カ所以上から給与をもらっている人」となります）

③2カ所以上から給与をもらっている人
→2カ所以上から給与をもらっていて、各会社で源泉徴収や年末調整をしても、正しい納税額にならないので、確定申告する必要があります。

・「サラリーマンの確定申告｜年末調整をしていても確定申告必要な場合とは」を読む

確定申告が必要な「副業」とは

確定申告が必要な「副業」とは、前述のとおり年間20万円を超える所得があった場合です。
ですから、副業による所得があっても20万円以下の人は確定申告をする必要はありません。

【確定申告が不要なケース】
副業による所得（主たる給与以外の所得）があるサラリーマンでも、次のような場合には確定申告をする必要はありません。

①給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下の人
②2カ所以上から給与を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得と退職所得以外の所得との合計額が20万円以下の人

副業が「給与所得」の場合は、20万以下でも申告

2カ所以上から給与をもらっている場合には、各会社で源泉徴収や年末調整をしても、正しい納税額を算出することができませんので、自分で確定申告をする必要があります。

副業の確定申告

副業の所得について確定申告をする場合には、雑所得として確定申告をする必要があります。
副業の所得が源泉徴収されている場合には、確定申告することで払い過ぎた所得が還付されることがあります。
依頼元から支払調書をもらって、源泉徴収されているかどうかについて確認をしてみましょう。

・「確定申告してから還付金を受け取るまでのスケジュール」を読む

経費を差し引く

これまで述べてきたように、所得が20万円を超える副業をした人は確定申告をする必要がありますが、この場合の「所得」とは、収入から経費を差し引いた金額です。
ですから、まずは必要経費を計算して所得金額がいくらになるかを確認することが重要です。

所得＝収入－経費

何が経費に当たるかについては、副業によって異なります。
商品を仕入れて売った場合には、仕入れの金額や送料などが経費なりますし、ライターの場合であれば、交通費や参考資料、文房具代などが経費になります。

会社に副業がばれたくない時は

確定申告をすると、原則として副業による所得に対する住民税額が会社に通知されます。サラリーマンの場合には、会社が従業員の住民税額を納める特別徴収が原則だからです。ただし、申告書の第二表である「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に〇をつければ、会社に通知がいくことはありません。
その代わり、副業分の住民税が自分で納める必要がありますので、税務署から副業分の住民税の納税通知書が郵送された場合には、自分で納税手続きを行いましょう。

なお、副業による収入が会社などからの「給与所得」の場合には、会社が従業員の住民税額を納める特別徴収でまとめられてしまうので、この場合には会社に副業がばれてしまいます。

副業別の確定申告手続き

主たる給与については、勤務先で年末調整が済んでいるので、扶養控除などの各種の所得控除の計算をする必要はありません。源泉徴収票に記載された「所得控除の額の合計額」をそのまま転記すれば、「所得から差し引かれる金額」の計算は終了です。
したがって、第二表の「所得の内訳」以外の個所は記載する必要はありません。
ただし、医療費控除、寄付金控除、雑損控除の3つは年末調整で清算されませんので、適用を受ける場合には、その金額を計算する必要があります。

・「医療費控除｜確定申告に必要な医療費控除の知識と還付を受けるために必要な手続き」を
・「雑損控除とは｜確定申告の方法と必要書類」を読む
・「ふるさと納税の確定申告｜確定申告の方法と申告用紙の書き方まとめ」を読む

副業の「所得」を確認

確定申告をする際には、申告すべき所得を確認する必要があります。
所得は10種類の所得があり、所得によって税金の計算方法が異なります。どの所得に当てはまるのかを確認しましょう。

副収入については、年末から1月にかけて支払元の会社から、源泉徴収票や支払調書が送られてくることがあります。これらの書類が送られてきた場合には、所得の区分を確認するようにしましょう。

給与所得の源泉徴収票が送られてきた場合には、所得の区分は「給与所得」となるので、勤務先の給与と他の会社の給与を計算して、給与所得を計算し直す必要があります。

支払調書が送られてきた場合には、所得の区分は「雑所得」となるので、収入を得るためにかかった必要経費を自分で計算し、雑所得を計算する必要があります。

アフィリエイトによる収入

自分のブログを見た人が、バナー広告をクリックしてそこから広告主の商品を購入した時には、手数料を受けることができます。
これを「アフィリエイト」といいます。アフィリエイトによる収入は、多い人になると数十万になることもあります。
アフィリエイトによる収入は、雑所得として申告します。
自宅で仕事をしているのであれば、「家賃」を経費にできるほか、書籍代・雑誌代、スマホなども経費として計上することができます。