一時所得とは｜確定申告が必要な場合とは？

この記事のポイント

• 一時所得とは、懸賞金や拾ったお金の報労金などの臨時収入。
• 満期保険や配当金も一時所得となる。
• 一時所得には「特別控除額（最高50万円）」がある。

一時所得とは、懸賞金や拾ったお金の謝礼金などの臨時収入による所得です。
自分が保険料を支払った保険の満期金なども、この一時所得に該当します。
一時所得は、ほかの給与所得や事業所得などとは損益通算できず、計算する時には特別控除があるなど、ほかの所得と異なる点も多いので注意が必要です。

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一時所得とは

「所得」には、給与所得や事業所得、山林所得など10種類の区分に分けられていてそれぞれ税額の計算が異なります。
この10種類の所得のうちのひとつが「一時所得」です。

「所得税とは？10種類の所得税率と計算方法」を読む

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の臨時、偶発的な所得で、労務やその他の役務または資産の譲渡による対価としての性質を有しないものをいいます。

（1）一時所得となるもの

一時所得に該当する具体的なものは以下のとおりです。

（2）馬券の払戻金が一時所得ではなく雑所得となることがある

ギャンブルで得た利益は、基本的には一時所得であり年間で50万円を超えていれば、確定申告が必要です。
しかし、競馬で得た利益が、「一時所得」ではなく「雑所得」と認められる判例が、平成29年（2017年）に下されました。この判例では、競馬の馬券の払戻金で、営利を目的とする継続的な行為から生じたものについては一時所得ではなく「雑所得」となり外れ券の購入費用は必要経費になるとしました（最高裁 平成29年12月15日）。

つまり、たまに楽しむ程度の競馬の払戻金は「一時所得」に該当しますが、馬券の購入を事業として行っている場合には、「雑所得」となります。

「競馬にかかる税金はいくらから？ハズレ馬券は経費になる？」を読む

一時所得の金額の計算

一時所得の課税所得金額（課税される金額））は、一時所得の収入金額から必要経費（収入を得るために要した費用）を差し引き、そこから50万円の特別控除を差し引きます。
また、一時所得の金額は、その所得金額の１／２に相当する金額を、給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を算出します。つまり、下記計算式の所得金額の１／２が総合課税の対象となります。

（1）一時所得の「総収入金額」とは

一時所得の「総収入金額」には、金銭によるもののほか、商品等の経済的利益も含みます。商品等である場合には、時価で計算します。
なお、金銭と商品等と選択ができる場合には、その金銭の額を総収入金額とします。
経済的利益の区分と総収入金額の判定については、以下を参考にしてください。

（2）一時所得の「収入を得るために支出した金額」とは

一時所得の「収入を得るために支出した金額」とは、収入が生じた原因の発生に伴って直接支出した金額に限られます。
たとえば、競馬であれば払戻金を受けたそのレースの馬券の購入金額のみが「収入を得るために支出した金額」に該当します。

ただし、前述したとおり一連の馬券の購入が営利を目的とする継続的行為と認められる場合には、その所得は「雑所得」となり外れ馬券の購入金額は必要経費となり控除されます。

生命（損害）保険契約等に基づく一時金、満期返戻金等の「収入を得るために支出した金額」は、保険料または掛金の総額です。したがって、払込保険料や掛金を差し引いた段階で50万円以下の場合は、税金はかかりません。

（3）一時所得の「特別控除額」とは

一時所得の特別控除額は、50万円です。
「総収入金額－支出した金額が50万円未満の場合」は、その残額、「総収入金額－支出した金額が50万円以上の場合」は、50万円となります。

（4）一時所得は他の所得と損益通算できない

損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺することをいいます。
たとえば、株取引を行っていて赤字が出てしまった場合には、黒字の所得からその赤字分を差し引くことができます。
このように損益通算できる所得は、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の4つに限られています。したがって、一時所得は特別控除を差し引く前の段階で、内部通算をすることはできますが、他の所得から赤字分を差し引くことはできません。

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（5）一時所得の確定申告

一時所得は、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して確定申告を行なう必要があります。

年末調整をするサラリーマンで、一時所得を含む給与所得以外の合計額が20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。

「サラリーマンの確定申告｜副業で所得20万円を超えた人」を読む

※ちなみに医療費控除、寄付金控除、雑損控除などは年末調整で控除されませんので、この3つの所得控除の適用を受ける場合には、一時所得が20万円以下でもそれを含めて確定申告を行なう必要があります。

「医療費控除の確定申告に必要な計算方法と還付を受けるための手続きとは」を読む

「寄付金控除とは｜控除額と控除を受けるための手続き」を読む

「雑損控除とは｜確定申告の方法と必要書類」を読む

一時所得のよくあるＱ＆Ａ

一時所得は、「何が一時所得に該当するのか」「収入を得るために支出した金額はどのように計算するのか」など、不明点や疑問点が多いものです。
そこでここでは、一時所得に関するよくあるＱ＆Ａをご紹介します。

（1）生命保険契約の満期返戻金は一時所得か

保険が満期になったり解約したりして保険金を受け取った場合には、その保険金は一時所得となり、確定申告が必要です。
ただし、受け取った保険金すべてに課税されるわけではありません。
受け取った保険金額から払込済の保険料の総額を差し引いて、さらに特別控除の50万円を差し引いた残額の2分の1が一時所得として税額計算の対象となります。

参照：国税庁「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」

確定申告する際には、源泉徴収票の添付と保険金支払計算書の提示が必要です。

（2）一時所得で損失が出たら、給与所得などから差し引けるか

最近は、低金利で運用されることも多いことから「払い込んだ保険料より受け取った保険金の方が少なかった」というケースも多くなっています。
このような場合には、「満期保険金－支払った保険料の総額＝マイナス」で所得がゼロということになりますので、確定申告をする必要はありません。
なお、前述したとおり一時所得は赤字が出ても他の所得と損益通算はできません。

したがって、保険金で損失が出ても一時所得の内部で損益通算はできますが、給与所得や事業所得などの他の所得と損益通算することはできません。

（3）生命保険が満期後継続する場合、確定申告が必要か

保険金が満期になってそのまま継続して再契約することがあります。
この時、保険金を受け取らないので確定申告をすることを忘れてしまう人がいますが、たとえ保険金を現金で受け取らなくても保険の満期があったという事実は変わりません。
保険金を現金で受け取らずに新しい保険契約にそのまま充当した場合でも、保険会社からは支払調書が送られてくるはずなので、確定申告を忘れないようにしましょう。

（4）生命保険にかかる税金は相続税か所得税か

満期保険の場合でも、保険の契約者と受取人が異なる場合には、所得税ではなく贈与税、相続税が課される場合があります。

たとえば、夫が保険料を支払い、その満期保険料を妻が受け取ったケースでは贈与税の対象となりますし、夫が契約者かつ被保険者で死亡保険料を妻が受け取ったケースでは相続税の対象となります。

保険の契約者と受取人が異なる場合には、どの税金が課されるのか注意が必要です。

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一時所得のまとめ

一時所得は、懸賞金等の賞金や競馬や競輪の払戻金であり、所得税が課されますが、50万円の特別控除と2分の1課税のメリットがあります。

また、保険の契約者と受取人が異なる場合には、所得税ではなく贈与税や相続税などの対象となることがあります。
計算方法や課税される税金の種類が分からない場合には、税理士に相談してサポートを受けることをおすすめします。
税理士に依頼しない場合には、「クラウド会計ソフトfreee会計」で確定申告を行うことができます。
「freee会計」を使った確定申告については、以下の記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。

「クラウド会計ソフトfreee会計で行う個人事業主の確定申告」を読む

一時所得について相談できる税理士を探す

freee税理士検索では数多くの事務所の中から、一時所得の確定申告について相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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この記事の監修者

監修者

遠藤 光寛えんどう みつひろ

遠藤光寛税理士事務所　代表

プロフィール掲載記事

一時所得とは、生命保険や損害保険の満期保険金、保険を中途解約したときの解約返戻金を受け取ったときなどの所得です。このほか、競馬や競輪などの公営ギャンブルの払戻金、懸賞や福引などの賞金、遺失物拾得者が受ける報労金も一時所得に分類されます。一時所得は、「収入」というイメージがないことから、確定申告を忘れがちですが、税務署に指摘されると、追徴課税を課せられる場合もありますので、注意が必要です。
遠藤光寛税理士事務所は、法人・個人に限らず、それぞれの立場で抱える「お金の問題」を解決することを使命としている税理士事務所です。
一時所得の確定申告はもちろん、老後の資産形成に関するご相談やお金のプライベートレッスンなど、幅広いお金の問題に対応しております。
お金のプライベートレッスンでは、お金に関する実践的な知恵を身につけることができるようになり、カリキュラムを修了することで、準富裕層（金融資産5000万円以上）達成のための道筋を手に入れることが可能です。
個人の資産構築、事業継承、相続問題など、皆様のお金の問題に対して、戦略的な財務コンサルティングを行うことで「安心」を提供します。ぜひお気軽にお問合せください。

遠藤光寛税理士事務所（https://consulting-koriyama.jp/）

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