所得税とは?10種類の所得税率と計算方法!

公開日:2018年10月30日
最終更新日:2019年04月24日

目次

  1. 所得税とは
    • そもそも所得とは
  2. 所得の種類と税金のかかり方
  3. 所得の種類と計算方法
    • 事業所得
    • 利子所得
    • 配当所得
    • 不動産所得
    • 給与所得
    • 山林所得
    • 一時所得
    • 退職所得
    • 譲渡所得
    • 雑所得
  4. 損益通算できる所得とは
    • 損益通算とは
    • 損益通算には特例がある
  5. まとめ
    • クラウド会計freee

所得税とは

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課せられる税金です。サラリーマンは会社が給料から所得税を天引きすることで代わりに納付(源泉徴収)してくれてますが、会社はざっくりとした金額を毎月の給料から天引きして納付しています。
その際に起こる金額のずれが年末調整で還付として戻ってきたり、追加で納付にすることになります。

年末調整について詳しく知りたい方や、サラリーマンで年末調整をしていても確定申告が必要な場合の詳細は下記の記事をご覧ください。

「年末調整とは?1年間の所得税の清算」を読む

「サラリーマンの確定申告|年末調整をしていても確定申告必要な場合とは」を読む

そもそも所得とは

「収入」から「必要経費」などを差し引いたものを「所得」といいます。

例えば、1,000円の商品を1つ売った場合には、1,000円の収入があります。
けれども、この時300円の必要経費が掛かった場合には、収入は1,000円で所得は700円ということになります。

「収入:1000」ー「必要経費:300」=「所得:700」

そして、確定申告書の「収入金額」や「所得金額」を記入する時によく間違えやすいのが、この「収入」と「所得」の違いです。

収入:1年間に手にしたお金の総額のことで、個人事業の場合でいえば「事業で得たお金」、会社員の場合でいえば「1年間で得た給料」のことです。

所得:前述したとおり、収入から必要経費(事業を営むうえで必要な費用)を差し引いたものです。
ちなみにサラリーマンの場合には、必要経費は何も認められないのかというと、そういうわけではありません。サラリーマンの場合も「勤務にかかる経費」として「給与所得控除」が収入金額に応じて額が決められています。

一つのミスで税金がとても増えてしまうこともありますので、収入、所得、課税所得などの用語の意味はしっかり理解して記載ミスなどがないようにしましょう。

所得の種類と税金のかかり方

所得には、総合課税の対象となる所得分離課税の対象となる所得があります。以下の表をご覧ください。。
また、それぞれの所得によって計算式も異なります(詳細は後述)

総合課税 分離課税
対象となるすべての所得を合計し、その合計金額が課税対象となる。 所得の種類ごとに個別に課税される
事業所得
配当所得
不動産所得
給与所得
山林所得
一時所得
雑所得
山林所得
土地建物等の譲渡による譲渡所得
株式等の譲渡所得
所定の利子所得及び一定の先物取引による雑所得等
配当所得
退職所得

所得の種類と計算方法

事業所得

事業所得とは、サービス業、農業、商工業などによる収入です。
個人事業主やフリーランスなどが営む事業から得られる収入は事業所得です。
また、農業、漁業、医者、弁護士、芸能人といった事業を営んでいる人の収入も事業所得になります。

【計算式】総収入金額-必要経費
※計算式は事業所得を求める際の計算式です。
所得税の課税対象となる所得金額は「1年間の収入(収入金額)-1年間の必要経費=事業所得の金額(所得金額)」で計算します。

利子所得

預金の利子や公社債など。原則として利子として受け取るときには 20.315%が差し引かれています。差し引かれているということは、納付が終わっているので基本的には、確定申告は必要ありません。
金融機関の利子や、公社債の利子、合同運用信託や公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金などが利子所得となります。

【計算式】収入金額(源泉徴収される前の金額)の 20.315%(所得税:15%. 住民税:5%.復興特別所得税:0.315%)

配当所得

株主や出資者が、株数や出資額に応じて法人から受ける剰余金の配当、投資信託の収益分配などによる所得です。公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託以外の投資信託、特定目的信託からの分配も配当所得です。

【計算式】収入金額-その元本を所得するために要した借入金の利子

「副業、株取引…会社員でも確定申告する必要がある人、確定申告しないと損する人」を読む

不動産所得

土地、建物などの賃貸による所得です。
他にも、地上権などの不動産に設定されている権利を貸し付けて得る収入や、船舶や航空機を貸し付けて得る収入も不動産所得となります。

【計算式】総収入金額-必要経費(修繕費、減価償却費、損害保険料、固定資産税など)

不動産所得がある方は併せてご覧ください。

「副業で不動産所得がある人の確定申告」を読む

給与所得

会社員が勤務先から受ける給料、パート・アルバイト収入、賃金、賞与、歳費などによる所得です。役員報酬や青色事業専従者の給与も含まれます。

【計算式】収入金額(源泉徴収される前の金額)-給与所得控除額

山林所得

山林を伐採して売却し、または立木のまま譲渡したことによる所得です。
ただし、山林を所得してから5年以内に譲渡した場合には、事業所得か雑所得となります。

【計算式】総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)×0.5

一時所得

生命保険の満期保険金(一時金)、投資信託の収益の分配などによる所得です。
懸賞に当たった時、競馬や競輪の払戻金なども、一時所得に該当します。

【計算式】(総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額〈最高50万円〉
※一時所得の金額は、50万円を差し引いた()内の金額ですが、課税対象となるのは、さらに半分にした金額

退職所得

退職金です。これは金銭に限らず退職を理由として支給されるものは退職所得となります。通常は所得税と住民税について源泉徴収して支払われているので、確定申告は必要ありません。

【計算式】(収入金額-退職所得控除額)×0.5

特定役員退職手当:「収入金額-退職所得控除額」
※特定役員退職手当とは、役員としての勤続年数が5年以下の者が、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払いを受けるもの。

退職所得控除額:勤続年数20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
:勤続年数20年超  70万円×(勤続年数-20年)+800万円

譲渡所得

土地や建物、株式やゴルフ会員権などの資産を売却した利益です。
土地建物などの不動産および株式を売却した利益については、他の売却益と分けて課税されます。

【計算式】収入金額(所得費+譲渡費用)-特別控除
※特別控除がある場合には、その額を引く。

雑所得

公的年金や年金払いの保険金、その他9つの所得のいずれにも当たらない所得のことです。
非営業用貸金の利子、著述家、作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料なども雑所得に該当します。

【計算式】
公的年金等以外のもの:総所得-必要経費
公的年金等     :収入金額-公的年金等控除額
※公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。

損益通算できる所得とは

事業をしていれば、決算をした結果赤字になる年もあるでしょう。赤字とは、収益より費用の方が多い状態です。
赤字が出た場合、本業以外に所得がある場合には、「損益通算」を行うことができます。

損益通算とは

損益通算とは、赤字の所得を他の黒字の所得から差し引くことです。
つまり、赤字が出た場合、その赤字の所得と黒字の所得を相殺できるという意味です。

同じ所得のなかであれば、、黒字と赤字を相殺することができます。
例えば、同じ年に土地Aと土地Bを売却し、土地Aは利益が出て土地Bは損失が出た場合には、それぞれの利益と損失を相殺し、相殺後の金額がその土地の所得となります。
ただし、すべての所得が損益通算できるわけではありません。
損益通算できる所得は、事業所得、不動産所得、譲渡所得、山林所得の4つの赤字に限られています。

損益通算できる所得 損益通算できな所得
事業所得の赤字
不動産所得の赤字
譲渡所得の赤字
山林所得の赤字
株式等に係る譲渡所得の金額(株式等同士なら通算できる)
土地等に係る譲渡所得等の金額(土地等同士なら通算できる)
不動産所得の特例

損益通算には特例がある

土地等の譲渡損失は、損益通算の対象となりませんが、自分で住んでいた土地や建物を売った場合の損失には特例が設けられています。

①居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
特定居住用財産(特定のマイホーム)の譲渡損失の損益通算および繰越控除

また、上場株式の譲渡損失を上場株式の配当と損益通算できるのは特例であり、他の所得との損益通算はできず、相殺しきれなかった譲渡損失は繰越になります。

(出典:国税庁「特定のマイホームを買い換えたときの特例」

まとめ

以上、所得税とは?所得10種類と計算方法!についてご紹介しました。確定申告をする必要があって所得について確認している方が多いと思いのではないかと思います。
それぞれ税金のかかり方に違いがあるため複雑になってますが、クラウド会計を使えば簡単に確定申告をすることができます。

会計ソフトって何?クラウド会計とは?を読む

クラウド会計freee

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「クラウド会計の導入手順と導入するメリット」を読む
「会計ソフトって何?「クラウド会計ソフト」って何?」を読む

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