旧税理士報酬規定

2002年（平成14年）の税理士法改正によって、税理士会の報酬規程が廃止され、現在は、税理士が独自に決めた報酬規定が作成されるようになりました。
ですから、現在の報酬は個々の事務所によって異なります。

下記の記事では、現在の税理士の報酬相場をまとめるため、実際にfreee税理士検索に掲載している308事務所のアンケート結果をもとにまとめましたので併せてご覧ください。

・「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」を読む

ここからは、先ほど紹介した税理士法改定前の税理士契約相場をご紹介いたします。

顧問報酬（月額）

1．所得税

2．法人税

税務代理報酬

1．所得税

注）　所得税のうち、分離課税譲渡所得については、次による。

2．法人税
次の基準による報酬額に、期首資本金等の額の0．5％相当額を加算する。ただし、加算額は、50万円を超えることができない。

3．住民税及び事業税
事業所1ヶ所につき、所得税又は法人税に定める報酬額の30％相当額

4．消費税、特別地方消費税その他消費税

（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。ただし、消費税については、事業所数にかかわらず受任1件として取扱う。

5．相続税
基本報酬額100,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

[加算報酬]
①「遺産の総額」に係る報酬額については、共同相続人（受遺者を含む。）1人増すごとに10％相当額を加算する。
②財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100％相当額を限度として加算することができる。

6．贈与税

[加算報酬]
財産の評価等の事務が著しく複雑なときは、100％相当額を限度として加算することができる。

7．地価税
基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

[加算報酬]
土地等の評価等の事務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、100％相当額を限度として加算することができる。
（注）　「著しく複雑」とは、例えば土地の筆数が多いこと等により、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の事務処理のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものをいう。

8．固定資産税

（注）複数の事業所があるときは、事業所ごとに受任1件として取扱う。

9．その他の税目（法第2条第1項に規定する除外税目を除く。）
基本報酬額200,000円に、次の基準による報酬額を加算する。

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現在の税理士報酬相場

以上、旧税理士報酬規程についてご紹介いたしました。現在の税理士報酬の相場に関しては、認定アドバイザー308事務所に独自アンケ-トを回答してもらったものを以下にまとめました。
顧問契約、決算(確定申告)、記帳代行の料金を「法人・個人事業主」の年商別で相場をまとめています。併せてご覧ください。

税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ