2024年09月09日に更新された情報です。

ステップス公認会計士税理士事務所認定アドバイザーとは？

認定アドバイザー 2つ星認定アドバイザー 税理士(登録番号: 141286), 公認会計士(登録番号: 34973)
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート：
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です
  • フリー会計上級エキスパート freee会計 上級エキスパート：
    「freee会計」を用いた業務フロー改善の提案を行う方に向けた試験です
  • フリー人事労務エキスパート freee人事労務 エキスパート：
    「freee人事労務」で給与計算や年末調整を行う会計事務所様や社労士事務所様に向けた入門試験です

会計・税務顧問、M&A業務を中心にご支援させていただいております。創業から事業承継までの会社ライフサイクルに亘り、まずご相談頂けるパートナーでありたいと考えております。

  • 東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔水道橋ビル
  • 080-8089-0782 (問合せ担当者名 : 秋山 真澄 )
  • 実績 法人（小規模） 法人（小規模）： 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者1名 フリー会計エキスパート： 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー会計上級エキスパート/取得者1名 フリー会計上級エキスパート： 会計freeeプロフェッショナルプラン、エンタープライズプランの機能を理解し、クライアントの債権債務管理、ワークフロー、内部統制の設計支援ができる能力を証明する資格です。
  • 資格フリー人事労務エキスパート/取得者1名 フリー人事労務エキスパート： 人事労務freeeの初期設定から毎月の給与計算、年末調整業務までの基礎的な機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
事業承継,　M&A,　国際税務,　借入(金融機関),　法人の税務調査
強みの業種
小売・卸売,　IT,　製造・加工,　不動産・レンタル,　その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
特徴
所長が20代~30代,　クラウドツール（IT）に強い,　輸出入対応,　外貨取引・外貨預金対応,　英語による文書対応
訪問可能エリア
全国訪問対応可能
遠隔対応
海外含む全国遠隔対応可能
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創業から事業承継まで、最良のパートナーであり続けたい

あらた監査法人（現：PwC Japan有限責任監査法人）、フロンティア・マネジメント㈱、KPMG税理士法人を経て、「創業から事業承継まで長期に亘り最良のパートナーであり続ける」をコンセプトに、2021年に創業致しました。

会計・税務に限らず、ファイナンスやM&A、事業承継等の知識・経験を組み合わせ、お客様のフェーズ（創業期、成長・安定期、事業承継期)に合わせたサービスをご提供致します。

お客様の企業価値向上に貢献できる最も身近なパートナーとなるべく、日々精進して参りますので、何卒宜しくお願い致します。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人（NPO団体など）
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他（任意団体）

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール（IT）に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 200,000円〜
～3,000万円 要問合せ
～5,000万円 要問合せ
～1億円 要問合せ
～5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 300,000円〜
～3,000万円 要問合せ
～5,000万円 要問合せ
～1億円 要問合せ
～5億円 要問合せ
5億円以上 要問合せ

住所

〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-5-9 天翔水道橋ビル

訪問可能エリア

全国訪問対応可能

遠隔対応可能エリア

海外含む全国遠隔対応可能

ホームページ

https://steps-and.com/

ステップス公認会計士税理士事務所に問い合わせる

ステップス公認会計士税理士事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • 不動産賃貸業において売上原価に含める費用について

    不動産賃貸業を営んでおり、居住用のアパートを所有、賃貸することで収益を得ております。
    以下２点質問させてください

    ①アパートの共用部分にかかる電気代や、アパート入居者用のインターネット費用、売買時の仲介手数料などは売上原価になる認識ですがあっておりますでしょうか？
    ② ①の認識が正しい場合、例えば入居者用のインターネット費を売上原価とした場合は「通信費」という勘定科目になると思いますが、一方で自社の事務作業で利用するインターネット費用も同じく「通信費」になるかと思いますが、後者は原価ではなく販管費となるかと思います。このような場合、原価に相当する通信費の勘定科目名は「通信費（原価）」というような名称に変更して良いものでしょうか？また適切な名前の付け方はありますでしょうか？

  • 期末商品棚卸高で差し引いてある広告宣伝費を支出に再度記載すべきかどうか

    出版社の法人決算でフリーの取引入力ナビを使用しています。書籍の期末商品棚卸高は確定しています。販売した書籍金額は収入に記載しました。広告宣伝で使用した書籍金額を支出に記載すべきでしょうか？期末商品棚卸高はすでに広告宣伝書籍金額を差し引いていますので、フリーの取引入力ナビに支出として記載しますと、二重に差し引くことになると思うのですが、如何でしょうか？

  • ECサイトから食材(材料)購入時領収書の但し書き

    飲食店経営1年目です
    業務用ECサイトからメニューに使用する食材を仕入れています
    領収書を発行してもらう際の但し書きは「品物代」でいいのでしょうか
    「品物代」では良くないと検索で出たのですが、正しくは何とは見つけられず困っております
    また領収書の宛名は店名・個人名どちらが良いのでしょうか
    よろしくお願いいたします

  • 古い車は法人名義で登録することができますか？

    当方、現在個人事業主でネット販売の事業を営んでおります。車は保有しておりません。
    ただ今後、事業拡大で法人登記と法人名義の車を用意しようか検討しております。
    法人登記を検討している事務所が、自宅から1時間程度でありそこで登記と同じタイミングで通勤・取引先訪問に使用する車を法人名義で登録できればと考えております。

    しかし、法人名義で登録できればと考えている車が25年落ちの中古車(知人の紹介)であり、減価償却等の面で耐用年数は25年落ちの車は何年になるのか、そもそも法人名義で登録できるのでしょうか？

    よろしくお願いいたします。

  • 贈与税の住宅取得等資金の特例について

    住宅(中古マンション,ローン審査後即入居可)の購入を検討しています。この時の贈与と支払いのタイミングについてご教示頂きたいです。
    手付金の支払い後に贈与を受けその後に本契約となる場合に、贈与額の一部を手付金として扱うことは可能でしょうか？
    贈与額=手付金+残りの頭金

    贈与は頭金に使う必要があるとされているのですが、手付金は頭金の一部として組み込まれるという解説もあります。
    手付金は頭金の一部として使用されるのであれば、使用(決済)されるのは住居購入時であり、手付金支払い時は決済していないことになるので、贈与額の一部を先に支払っている手付金に利用可能と考えられないか？と考えています。
    ですが、このような事例がネット検索でヒットせず、教示いただければと考えています。

もっと見る

依頼内容

事業承継

税務だけではなく、会計、M&A、資金調達の分野にも精通しているため、ワンストップでサービスのご提供が可能です。

M&A

国際税務

借入(金融機関)

法人の税務調査

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 個人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 年末調整・法定調書作成
  • 人事コンサル(評価制度策定など)

対応業種

小売・卸売

国内外にて有名ブランドを展開するアパレル企業を含めて、税務コンサルティング、税務申告代理等に従事しております。

IT

製造・加工

不動産・レンタル

その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 運輸・物流
  • 金融・保険
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • NPO・一般社団法人等
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