不動産賃貸業において売上原価に含める費用について
不動産賃貸業を営んでおり、居住用のアパートを所有、賃貸することで収益を得ております。
以下２点質問させてください
①アパートの共用部分にかかる電気代や、アパート入居者用のインターネット費用、売買時の仲介手数料などは売上原価になる認識ですがあっておりますでしょうか？
② ①の認識が正しい場合、例えば入居者用のインターネット費を売上原価とした場合は「通信費」という勘定科目になると思いますが、一方で自社の事務作業で利用するインターネット費用も同じく「通信費」になるかと思いますが、後者は原価ではなく販管費となるかと思います。このような場合、原価に相当する通信費の勘定科目名は「通信費（原価）」というような名称に変更して良いものでしょうか？また適切な名前の付け方はありますでしょうか？
売上原価とは、売上高に対応する商品等の仕入原価又は製造原価と定義されており、売上と直接対応する費用を意味します。
不動産賃貸業の場合、一般的に固定資産税等の租税公課、建物の管理費、水道光熱費、修繕費、建物減価償却費などが、一般的に売上原価に含まれます。
そのうえで、以下回答致します。
①必ずしも売上原価計上でなければいけないということではありませんが、アパート関連費用という性質も強いため売上原価計上で問題ございません。
②ご記載いただいたように「XX費（原価）」という勘定を作成する形でも誤りではございませんが、勘定科目が増えてしまうため、例えば賃貸事業原価という勘定のみを作成し、細かい細目は補助科目や品目で管理する形でも宜しいかと存じます。
- 回答日：2024/09/25
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