株式上場とは｜上場のメリット・デメリット＆市場の種類・手順
公開日：2018年08月01日
最終更新日：2022年04月26日
この記事のポイント
- 株式上場IPO（Initial Public Offering）とは、自社の株式を株式市場において、売買が可能な状態にすること。
- 株式上場は、事業拡大のための有効な手段。
- 株式上場は、厳しい審査基準をクリアしなければならない。
株式上場IPO（Initial Public Offering）とは、自分の会社を株という商品に形を換えて、市場で自由に売買してもらうことをいいます。
株式上場は、事業を拡大することを考えると非常に有効な手段です。
知名度が上がりますし、不特定多数の投資家から資金調達をすることができるので、新規事業などの費用として、使用することができます。
しかし、上場するためには厳しい審査基準をクリアする必要がありますし、多額の管理費用が必要になります。また、上場することで、会社に関係ない人間であっても株式を取得できるようになるので、現経営陣にとって友好的でない株主による敵対的買収を招くなどのリスクもあります。
株式上場とは
株式上場とは、自社の株式を株式市場において、売買が可能な状態にすることです。IPO（Initial Public Offering）とも呼ばれます。
これまでは、知人や少数の経営陣などで持っていた株式を、不特定多数の者を対象に発行することで、上場した会社は、株式が売れた分だけ資金を確保することができるようになります。
（1）株式市場の種類
株式市場にはいろいろな種類があり、その市場ごとに公開基準は異なります。
上場をする際には、自社の現状や市場の条件などを照らし合わせて、最適な市場を選択することが重要です。
日本の株式市場は、4つの証券取引所（札幌、東京、名古屋、福岡）で成立しています。さらに上記の市場に加えて、各証券取引所は、それぞれ新興・成長企業向けに新市場を開発し資金調達の場を提供しています。
東京証券取引所 名古屋証券取引所 札幌証券取引所 福岡証券取引所 |
（2）株式上場の7つのメリット
株式上場のメリットは多々あります。最も大きいメリットは資金調達による財務体質の強化ですが、その他知名度の向上や内部管理体制の充実などのメリットも享受することができます。
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①資金調達に有利 金融機関からの融資のみならず、証券市場を通じて不特定多数の投資家からの資金調達が可能となるので、財務体質を強化することができます。また、株式上場後は、金融機関に対する信用力が向上するので、より有利な条件で借入することも可能になります。 ②知名度の向上 ③内部管理体制の充実 ④決算の迅速化・適正化で信用度がアップ ⑤コンプライアンスを意識した経営の実現 ⑥ストックオプションや従業員持株会の活用でモチベーション向上 ⑦オーナーの創業者利益の確保 |
（3）株式上場の3つのデメリット
株式上場後は、株価の維持や配当の維持のプレッシャーや、企業内容を開示するための管理コスト負担などのデメリットもあります。
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① 株式公開準備事務量・コストの増大 株式上場の準備段階では、経営管理体制の整備や人材の確保、上場申請資料の作成等に多大なコストが必要になります。また、経理事務や株式事務、株主総会などの事務量も大幅に増加し、その負担が数年間続くことになります。 ②経営責任・社会的責任の増大 ③買収されるリスクが生じる |
（4）株式上場の手順・費用
株式上場するためには、社内管理体制の整備、関係会社の整備など、さまざまな準備作業が必要です。
株式上場を検討し始めたら、上場のために実施すべき事項を洗い出し、上場に至るまでのスケジュールを作成します。各作業の分担や人材の配置を決定し、監査法人や主幹事証券会社の選定にとりかかることになります。
株式上場を達成するためには、かなりの費用を覚悟する必要があります。
実際に外部に支払う費用としては、監査法人への監査報酬、証券会社への引受手数料、証券取引所への手数料、信託銀行への手数料、各種の印刷物を発行する費用などがあります。
トータルにすると、数千万から数億円となるケースがほとんどです。
また、上場後も各取引所の年賦課金、株券事務代行費用などのコストが必要になります。
なお、株式上場準備の標準的なスケジュールの流れは、以下のとおりです。
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①株式上場予定時期の決定 公開準備室を設置し、監査法人（上場を支援や会計監査をする監査法人）や主幹事証券会社（上場を申請して支援業務を行う証券会社）を決定します。 |
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②株式公開のプロジェクトチーム（公開準備室）の設置 上場準備のためには、全社的な協力が必要です。 調整能力があり、かつ事務処理能力の高いメンバーを集め、経営管理チームや事業計画チーム、申請書類チーム、審査対応チームなどのプロジェクトチームを結成し、必要作業の分担を決定します。 |
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③社内体制強化・経営計画の策定 社内管理体制の整備を行います。具体的には、以下の必要な制度等を確立します。 ・組織・業務フローの構築 ・会計処理方針や原価計算制度の確立 ・在庫管理システムの確立 ・予算管理や月次決算制度の確立 ・内部監査（けん制）体制の確立 ・社内規程の整備など |
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④申請書類・審査書類の作成 申請書類・審査書類の作成を行います。 審査書類は、主幹事証券会社に提出し、審査が開始されます。 |
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⑤事前審査 上場するときの事前審査は、株主数などを定めた「形式基準」と上場に本当にふさわしいかどうかを問う「実質基準」に大別できます。前者をクリアした後に後者の審査を行い、企業の上場可能かどうかを判断されます。 主な形式基準 主な実質基準 |
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⑥株式の公募・売り出し 審査を経て、株式の公募・売り出しとなります。 |
（5）株式上場までの支援機関
株式上場を達成するためには、幅広い専門知識やノウハウが必要となりますし、外部の専門家のサポートは欠かせません。どのタイミングでどの機関のサポートを受けるのか、計画段階から相談するべきかなど慎重に考える必要があります。
なお、主幹事証券会社、監査法人、株式事務代行機関、公開専門の印刷会社などは、必ず関わることになります。
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主幹事証券会社 主幹事証券会社とは、株式公開の申請を行う際に最も責任を負う証券会社です。 株式の引受作業、上場準備に関するコンサルティング、上場にあたっての実質審査などを行います。 主幹事証券会社は、上場準備を進めていくうえで大変重要なパートナーとなるので、選定する際には慎重な判断が求められます。 |
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監査法人 監査法人とは、5名以上の公認会計士を社員とする公認会計士法上の法人であり、財務諸表が適正に作成されているかを会社法や証券取引法に基づいてチェックします。 上場申請のための会計監査、株式上場のための短期調査などの他、上場についての全般的なアドバイスを行います。 また、上場後の内部統制報告制度に対応できるよう準備が行われているかについての確認が行われます。 |
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税理士 会社に対する税務アドバイスや、オーナー一族の税務対策を行います。 また、会計処理方針や原価計算制度の確立、在庫管理システムの確立などの社内体制の強化についてもサポートを行います。 また、以下のような制度の整備についても、サポートを行います。 ・株式上場後の安定株主（オーナーや取引先などにとって害をなさない株主）の確保 |
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弁護士・弁理士 弁護士は企業のコンプライアンス体制などに法律上の問題点がないか法務全般の支援やアドバイスを行います。 また、上場申請書類の一つである有価証券報告書では、リスク情報（投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項）を記載することが求められ、弁護士はこれらの記載に関するアドバイスを行います。 弁理士は、特許権等の知的所有権を書くとする事業のアドバイスなどを行います。 |
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印刷会社 上場適格株券の印刷、申請書類及び有価証券届出書・目論見書の印刷やチェックを行います。 |
| 外部コンサルタント 上場準備に関しては、外部コンサルタントの活用が必要になることもあります。 |
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信託銀行 株式事務代行業務や、株主総会運営実に関するアドバイスを行います。 |
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ベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業などの未上場企業に対して出資を行い、上場後に株式や事業を売却することで出資額の差額である利益を獲得するのが目的とする機関です。そのため、ベンチャーキャピタルが上場準備段階における資金提供を行うことがあります。 |
まとめ
以上、株式上場の種類やメリット・デメリットについてご紹介いたしました。株式上場をすると、知名度はアップし、資金調達で有利になる、従業員の士気がアップするなどいろいろなメリットがありますが、一方で上場するためには、多大な労力やコストがかかるなどデメリットが存在します。
また、上場するためには厳しい審査基準をクリアしなければならず、株式上場を検討する際には、これらのメリット・デメリットのほか、上場する手順、それをサポートする支援機関など、ERPをしっかり考え理解しておくことが必要です。
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
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