住宅借入金等特別控除申告書とは?住宅ローン控除を受けるには

公開日:2019年07月05日
最終更新日:2019年11月21日

目次

  1. 住宅借入金等特別控除申告書とは
  2. 住宅ローン控除とは
    • 控除を受けるための要件
    • 住宅ローンの計算方法
    • 適用対象となるローン
    • 控除を受けられない場合もある
  3. 住宅ローン控除の適用を受けるための手続き
    • 1年目は確定申告が必要
    • 給与所得者は、2年目以降は年末調整
  4. 給与所得者の「住宅借入金等特別控除申告書」の記載例
    • 年末残高証明書
    • 家屋及び土地等の登記事項証明書
  5. まとめ

住宅借入金等特別控除申告書とは、住宅借入金特別控除を受けたい時に必要となる申告書です。「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」などの書類をもとに作成します。
住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目は、給与所得者(サラリーマンなど)も確定申告が必要です。給与所得者は、2年目以降は必要書類を提出すれば年末調整によって控除を受けることができます。

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住宅借入金等特別控除申告書とは

住宅借入金等特別控除申告書とは、年末調整の際に住宅ローン控除の適用を受けたい従業員が提出する申告書です。
サラリーマンは原則として確定申告をする必要はありませんが、住宅ローン控除を受けようとする最初の年には確定申告をする必要があります。翌年からは年末調整で引き続き控除を受けることができます。
※個人事業主などは、2年目以降も確定申告をする必要があります。

なお、年末調整で控除を受けたい場合には、住宅借入金等特別控除申告書の他に以下の書類が必要です。

① その従業員の住所地の税務署長が発行した「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
② 借入等を行った金融機関等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

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住宅ローン控除とは

住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は、「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」を受けることができます。
サラリーマンでも、最初の年には確定申告をする必要がありますが、翌年からは勤め先の会社の年末調整で控除を受けることになります。

控除を受けるための要件

住宅ローン控除を受けるためには、次のような条件があります。

・ローンの借入期間が10年以上
・新築、取得日から6カ月以内に入居し、12月31日時点で引き続き居住している
・床面積が50平方メートル以上
・床面積の2分の1以上が住居用
・所得が3,000万円以下
・中古住宅の場合は、家屋が建設された日から取得までの期間が20年以内(マンションなど耐火建築物については25年)
・一定の耐震基準を満たす耐震住宅である

なお、耐久性・耐震性・省エネ性にすぐれた「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」を新築・購入した場合には、「認定住宅新築等特別税額控除」をと住宅ローン控除と比較して、有利な方を選ぶことができます。
また、バリアフリー改修工事を行った場合にも、同じように「バリアフリー改修等特別控除」との選択適用となります。

参照:国税庁「住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」

住宅ローンの計算方法

住宅ローンの控除額は、最高50万円を上限として、居住年によって控除額は異なります。

適用対象となるローン

適用対象となるローンは、返済期間が10年以上であることが必要です(公的融資か民間融資かは問いません)。住宅ローンが2つ以上ある場合には、その残高を合計したものが対象となります。

住宅ローンは、住宅とともに土地を購入する時のローンも控除対象となりますが、土地を先行取得した場合でその年の12月31日に建物についてこの控除対象となる借入金等がない場合には、たとえ敷地についての借入金等を有していたとしても、その借入金等はなかったものとみなされます。

参照:国税庁「住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」

控除を受けられない場合もある

住宅ローン控除を受けるためには、一定の要件が必要です。
下記に該当する場合には、住宅ローン控除を利用することはできません。

① その年の合計所得金額が、3,000万円を超えている場合(3000万円を超える年分だけ受けられなくなります)
② 居住の年、その前年、その前々年のいずれかに次の特例を受けている場合(適用期間すべてで受けられなくなります)
 イ) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 ロ) 居住用財産の3,000万円の特別控除(空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を除く)
 ハ) 居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
 ニ) 居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例
 ホ) 既成市街地などにある土地等の中高耐火建築物等の建設のための買換えおよび交換   の場合の譲渡所得の課税の特例
③ 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けている時

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住宅ローン控除の適用を受けるための手続き

住宅ローン控除の適用を受けるためには、1年目は確定申告書に住宅ローン控除を受ける旨の記載をして、控除を受けるべき金額の計算に関する明細書などを添付して、税務署で確定申告をしなければなりません。
給与所得者は、1年目に確定申告をした場合、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けることができます。

1年目は確定申告が必要

サラリーマンは、入居した最初の年には自分で確定申告をする必要があります。
確定申告をする際には、以下の書類が必要です。
共有者(配偶者など)にも借入金がある時には、共有者も住宅ローン控除を受けることができます。ただし、同居しかつ所得税を納めている共有者に限ります。

・確定申告書A(もしくはB) ※Aの方が、項目は少なく使いやすい
・登記簿謄本
・住民票の写し
・売買契約書または請負契約書の写し
・ローンの年末残高証明書
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
・給与所得の源泉徴収票

住宅ローン控除の確定申告については、以下の記事でご紹介しています。あわせてご覧ください。

「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)|必要な手続き&記入例
」を読む

給与所得者は、2年目以降は年末調整

給与所得者は、1年目に確定申告をした場合、2年目以降は次の書類を勤務先に提出することで、年末調整により控除を受けることができます。

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送付)
・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(税務署から送付)
・住宅取得資金に係る借入金等の年末残高証明書(金融機関が送付)

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給与所得者の「住宅借入金等特別控除申告書」の記載例

住宅借入金等特別控除申告書は、税務署から送付されます。

参照:国税庁「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例」

①用紙の下部分に「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」とあります。これは1年目の確定申告をもとに情報が印字されてあります。
「下のロ」「下のホ」「下のハ」「下のへ」は、ここを見ながら転記してください。


取得対価の額に係る借入金等の年末残高」については、①欄と②欄のいずれか少ない金額を転記します。

④欄の金額に、③欄の割合をかけた金額を記載します。
通常、③欄は100%なので、通常は④欄と⑤欄は同じ金額となります。
※⑥~⑩欄、⑫⑬欄は「増改築」の際に記入が必要な項目となります。

⑪欄「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる借入金等の年末残高」に、⑤の金額を転記します。⑭欄「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額」には、⑪の金額に1%をかけて記入します。100円未満は切り捨てます。

年間所得の見積額」には、年収ではなく年間の所得、つまり源泉徴収後の金額を記入することに注意してください。
前年度の源泉徴収票があれば、「給与所得控除後の金額」を転記すればOKです。
この欄は、住宅ローン控除は、年間所得が3,000万円以下の場合に受けられるという要件があることから記入が必要となるのですが「見積額」なので正確でなくても構いません。
夫婦など連帯債務者がある場合には、「連帯債務による住宅借入均等の年末残高」の欄に記入します。金融機関から送付される年末残高証明書の額を記入してください。2社以上の場合は、残額を合算して記入します。

人事労務freee「【年末調整】2年目からの住宅ローン控除申請の書類の書き方(記入例つき)」

年末残高証明書

住宅借入金等特別控除申告書は、金融機関から発行される「年末残高証明書(住宅取得菌に係る借入金の年末残高証明書)をもとに記入します。
10月上旬から中旬にかけて、各金融機関から郵送されます。
手元にない場合には、本人の名前と住所が確認できる公的な書類を持参すれば再発行してもらうこともできます。各金融機関に問合せてみましょう。

家屋及び土地等の登記事項証明書

家屋及び土地等の登記事項証明書は、法務局で発行してもらいます。
郵送による交付請求や、オンラインによる交付請求を行うことができます。
参照:法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」

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まとめ

以上、「住宅借入金等特別控除申告書」の確認ポイントや記入事例についてご紹介しました。住宅ローン控除は、適用を受ける要件が細かく、また居住した年によって控除額が異なるため、確認する際にはこれらの点についてよく確認して従業員に指導をする必要があります。

「人事労務freee」では、電卓で計算したり計算ミスする心配がなく、「住宅借入金等特別控除(住宅ローンがある方)を申告する」にチェックを入れ居住開始の年月日・住宅借入金等年末残高・住宅借入金等特別控除区分などを入力するだけで、控除申告書を簡単に作成することができます。

人事労務freee「4.住宅借入金等特別控除の申告内容を入力する」

なお、これまでご紹介してきたように、住宅借入金等特別控除を受けるためにはサラリーマンも初めの年には確定申告が必要ですし、個人事業主は毎年確定申告を行わなければなりません。
住宅借入金等特別控除の適用を受けるための手続きや必要な書類について、不明点等ある場合には、個人の確定申告について相談できる税理士にサポートを依頼してみましょう。

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