住民税の申告|確定申告との違いは?申告は必要?

公開日:2019年11月30日
最終更新日:2019年11月30日

目次

  1. 住民税とは
    • 住民税と確定申告との違い
    • 住民税の申告は原則として必要ない
    • サラリーマンは会社が代わりに納めている
    • 住民税が非課税の人
  2. 住民税の申告が必要な場合
    • 所得がゼロでも住民税がかかることがある
    • 国民健康保険等の手続きが必要な場合
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 住民税は、原則として申告書は提出する必要はない。
  • 所得税がかからなくても住民税の申告が必要なこともある。
  • 住民税の申告は、自治体に問い合わせをする必要がある。

 

住民税は、税務署から送られてきた確定申告書に基づいて市区町村が計算しますから、原則として住民税の申告書は提出する必要はありません。
ただし、会社に給与以外の所得を知られたくない場合には、自分で納付することもできます。
また、住民税の申告書の未提出するケースもあります。

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住民税とは

住民税とは、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金です。
道府県民税(都民税を含む)と、市町村民税(特別区民税を含む)を合わせて、住民税と呼ばれています。

個人の住民税は、前年の所得に対して1月1日現在の住所地で課税され、所得の額に応じて課税される「所得割」と、所得金額にかかわらず負担する「均等割」から成り立っています。

所得割額
(前年の総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額
税率は、道府県民税が一律4%、市区町村民税は一律6%
均等割額(東京23区の場合)
都民税額1,500円+特別区・市町村民税3,500円

住民税と確定申告との違い

確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得から求められる所得税を、納税者が自ら計算して翌年の2月16日から3月15日までの間に納付する制度で、所得税は国税です。
一方住民税は、前年の所得に対して納める道府県民税・市区町村民税です。
したがって、退職してすでに働いていなくても前年に所得があれば、住民税は払わなければならないことがあります。

定年や結婚などで退職した人は、住民税の納付書がきてあわてないためにも、ストックしておくようにしましょう。

住民税の申告は原則として必要ない

住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収
住民税の納税通知書を納税者に納付して徴収する方法です。
市区町村役所が税務署から送られてきた確定申告書に基づいて、住民税額を計算します。納税者は、通知を受けた税額を年4回(通常は6月、8月、10月、翌1月)に分けて納付します。

特別徴収
サラリーマンなどの給与所得者の住民税は、市区町村において計算した住民税額を給与の支払者(会社など)に通知して、会社が納税者に代わって住民税を納めます。
前年中に公的年金を受けている人も、特別徴収の対象です。
なお、特別徴収された住民税は、所得税の確定申告によって納め過ぎた税額がある場合には、納めすぎとなった税額の還付等を受けることができます。

サラリーマンは会社が代わりに納めている

サラリーマンの場合には、6月から翌年5月までの12回に分けて、住民税が毎月の給与から天引きされています(特別徴収)。したがって、自分で住民税を申告したり納税したりする必要はありません。

ただし、会社に給与所得以外の副業による所得を知られたくない場合には、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」の「自分で納付(普通徴収)」にチェックすると納付書が送られてきます。
その納付書で、自分で税金を納めることもできます。

住民税が非課税の人

以下のケースに該当する場合には、住民税は非課税となります。ただし各自治体によって計算方法が異なりますので、詳細はお住いの自治体に問い合わせてください。

・均等割・所得割ともに非課税となる人
生活保護法の規定によって生活扶助を受けている人
障がい者、未成年者、寡婦(夫)で前年の合計所得金額が125万円以下(令和2年以降135万円以下)の人(退職所得に対する分離課税にかかる所得割を除く)

・均等割が非課税となる人
均等割のみを課すべき人のうち、前年の合計所得金額が一定の基準に従って、市町村の定める金額以下の人

・所得割が非課税となる人
総所得金額の金額が、35万円に本人、控除対象配偶者および扶養親族の合計数を乗じて得た金額(控除対象配偶者または扶養親族等を有する場合には、その金額に32万円を加算した金額)以下の人

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住民税の申告が必要な場合

住民税は、所得税の税額が税務署から市区町村に送られてきて、それに基づいて市区町村で税額を計算します。したがって、所得税額がない場合には所得税の申告書を提出する必要はありません。
また、税証明書が必要な場合などには、住民税の申告が必要となります。

具体的には、以下のケースに当てはまる人以外は、住民税の申告書を提出する必要があります。

・前年の所得が給与所得のみの人
・所得税で確定申告をした人
・前年に所得がなかった人

所得がゼロでも住民税がかかることがある

しかし、所得税と住民税は所得控除の額が違うので、所得税はなくても住民税がかかることがあります。
この場合には、住民税の申告書を提出しなければなりません。

国民健康保険等の手続きが必要な場合

前年中の所得がなかった方で住民税が発生しなくても、国民健康保険・国民年金・介護保険・後期高齢者医療保険の加入者、就学援助等の受給対象者の方は、住民税の申告書を提出しなければならないケースもあります。

住民税の申告は、市役所、市税事務所の窓口などに住民税申告書を提出することで行います。場所は、1月1日時点に住んでいた自治体ホームページを確認してください。
住民税申告書は、窓口でもらうこともできますが、自治体ホームページからダウンロードすることもできます。
不明点がある場合には、自治体に問い合わせをしてみましょう。

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まとめ

住民税は、サラリーマンなどは特別徴収によって毎月の給与から天引きされていますし、個人事業主などは、確定申告をすれば原則として住民税の申告は必要ありません。
ただし、所得税がなくても住民税がかかる場合には、住民税の申告書を提出する必要があります。また、住民税が発生していなくても国民健康保険料やその他の社会保障手当の関係で住民税の申告書を提出しなければならないケースもあります。

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