会社が納める税金一覧と納税方法まとめ

公開日:2018年08月01日
最終更新日:2019年05月20日

目次

  1. 法人の税金
    • 法人税
    • 法人住民税
    • 法人事業税
    • 地方法人税
    • 消費税
    • 印紙税
    • 登録免許税
    • 所得税
    • 固定資産税
    • 自動車税
    • 自動車重量税
    • 自動車取得税
    • 軽自動車税
  2. 会社の節税対策の基本
    • 青色申告の承認は必須
    • 税制優遇制度の活用
    • 所得控除
    • 税額控除
    • 節税は工夫次第
  3. 会計ソフトのメリット
    • 消費税を自動計算
    • 税制改正に対応

会社が払う税金としては、まず法人税が挙げられますが、その他にもさまざまな税金を納める必要があります。
個人事業主が負担する税金には、所得税・住民税・事業税・消費税がありますが、法人が負担する税金は、法人税のほかに、法人住民税、事業税、地方法人特別税、消費税など、さまざまな税金を納めなければなりません。

住民税や事業税は、所得や法人税額によって変わるので、節税対策を行って、法人税額を抑えることができれば、税負担を軽くすることができます。

ここでは、法人が納める税金の種類と基本的な節税対策についてご紹介するのと併せて、会計ソフトを活用して、効率的に会計処理を行う方法や税務申告についてご紹介します。

※この記事の税率は、※2018年8月現在のものです。

法人の税金

法人が負担する税金には、法人税・法人事業税・法人住民税など非常に多くの種類があります。それぞれの種類によって税率が異なるうえに、税率は頻繁に改定されるため、クラウド会計ソフトを活用し、税理士のサポートを受けながら確認しましょう。

法人税

法人税は、法人の所得(税金計算上の利益)に課税される国税です。資本金が1億円以下の中小法人の場合、税率は所得に応じて下記の2段階に分かれます。

所得金額 税率
年間800万円以下の部分 15%
年間800万円を超える部分 23.4%(平成30年4月1日以後に開始する年度は23.2%)

参照:国税庁「法人税の税率」

もし決算期で100万円の所得が計上されていれば、法人税は100万円×15%=15万円ということになります。
会社は、原則として、事業年度の終了から2カ月以内に法人税や消費税の確定申告をして、納付税額がある場合には、税金を納付しなければなりません。
もし、期限までに納税ができない場合には、本税以外に付帯税として延滞税・利子税・不納付加算税などが科されることになります。

法人住民税

法人住民税とは、自治体が住民サービスを行うことを目的として課税される税で、市区町村税、道府県民税があります。
法人住民税は、所得があるなしに関わらず資本金と従業員数に応じて課税される「均等割」の部分と法人税の額に応じて課税される「法人税割」の部分があり、通常は、均等割部分と法人税割の合計を納めます。

法人税割+均等割=法人住民税額

このうち「法人税割」の部分は、法人税に都道府県民税率を掛けて求めます。したがって、法人税を安くすることができれば、法人住民税も安くすることができることになります。

法人税割の標準税率は下記のとおりです。
ただし、自治体によって上乗せされることがあります。

種類 税率
道府県民税 3.2%
市町村税 9.7%(東京23区は都民税として課税)

均等割は資本金と従業員数に応じて段階的に定められています。詳しくは各自治体のホームページなどで確認しましょう。

法人事業税

法人事業税は、課税所得に対してかかる道府県民税です。
法人事業税は「法人税の所得金額×税率」で求めます。
中小法人に対する標準税率は、所得に応じて下記の3段階に分かれます。

所得金額 税率
年400万円以下の部分 3.4%
年400万円を超え年800万円以下の部分 5.1%
年800万円を超える部分 6.7%

税率は自治体によって上乗せされることがあるため、詳しくは各都道府県のホームページなどで確認してください。

法人事業税の申告と納税は、原則として事業年度の終了から2カ月以内に各都道府県に対して行います。

地方法人税

地方法人特別税は、法人事業税の一部を国税として、これを地方財源として、国から都道府県に配分するための税金です。
地方法人税の額は、課税標準法人税額に4.4%の税率を乗じた金額となります。

地方法人税額=課税標準法人税額×税率4.4%

参照:国税庁「地方法人税が創設されました」

消費税

消費税は物やサービスの消費に課税される税金です。事業者は、売上で受け取った消費税と仕入や経費で支払った消費税の差額を計算して納税します。

税率は国税である消費税が6.3%、地方税である地方消費税が1.7%です。両者を合わせた8%が消費税の税率として一般に認識されています。

消費税の申告と納税は、事業年度の終了から2カ月以内に管轄の税務署で行います。申告期限を延長する特例はありません。
なお、消費税については、前々年度の課税売上高が1,000万円以下であるなどの要件を満たせば、納税は免除されます。

参照:国税庁「法人税の確定申告期限の延長と消費税の確定申告期限」

印紙税

印紙税とは、領収書や契約書など所定の文書に収入印紙を貼って納める国税です。
課税の対象になる文書の種類や税額は、国税庁のホームページに詳しく記載されています。

参照:国税庁タックスアンサー「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」
参照:国税庁タックスアンサー「印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」

登録免許税

登録免許税は、法人に関する商業登記や不動産登記を行う時に納める国税です。
手続きを行う際に現金で納付し、領収証書を登記申請書に貼って提出します。(税額が3万円以下の場合は印紙納付をすることもできます。)課税の内容や税率・税額は、国税庁のホームページに詳しく記載されています。

参照:国税庁タックスアンサー「登録免許税の税額表」

所得税

所得税は主として個人に課税される国税ですが、法人が受け取る利息や配当にも課税されます。2037年までは復興特別所得税が上乗せされ、税率は下記のとおりとなります。

種類 税率
利息・上場株式の配当 15.315%
非上場株式の配当 20.42%(所得税及び)

利息や配当に課税される所得税は、利息や配当が支払われるときに源泉徴収されます。法人税の申告では、源泉徴収された所得税を差し引きます。

固定資産税

固定資産税は土地、建物、機械などの固定資産を保有していることで課税される地方税です。
毎年1月1日を基準にした税額が市町村(東京23区は都税事務所)から通知されますが、機械などの資産については毎年1月末までに所有状況を申告しなければなりません。なお、市街地の土地、建物については都市計画税が上乗せされます。

自動車税

自動車税は軽自動車を除く自動車の所有者に対して課税される都道府県税です。
割賦販売などで売主が所有権を留保している場合では、自動車の使用者に課税されます。税額は自動車の種別や用途などに応じて定められます。

自動車重量税

自動車重量税は、車検の交付や返付などを受ける際に課税される都道府県税です。
納税の手続きは、業者が代行するケースがほとんどです。

自動車取得税

自動車取得税は、自動車の取得時にのみ課税される都道府県税です。

軽自動車税

軽自動車税は、軽自動車やオートバイの所有者に対して課税される市区町村税です。
割賦販売などで売主が所有権を留保している場合では、自動車の買主に課税されます。税額は車両の種別や用途などに応じて定められます。

会社の節税対策の基本

法人が納める税金のなかで、所得に課税される法人税などは自社の工夫で節税ができます。ここでは、中小法人でもできる基本的な節税対策をご紹介します。

青色申告の承認は必須

節税の大前提ともいえるのが青色申告です。
青色申告では、複式帳簿の記帳と保存が義務づけられるかわりに、欠損金の繰越控除などさまざまな税制上の優遇を受けることができます。
この繰越控除で申告書上赤字が続いている間は、法人税はもちろん、住民税の法人税割部分も事業税もかからないことになります。

このほかにも、所得の控除や税額控除などさまざまな制度のほとんどが、青色申告であることを前提としています。

青色申告の申請は簡単にできるので、もしまだ白色申告のままであれば、すぐに会社を管轄している税務署に申請して、承認を受けるようにしましょう。

税制優遇制度の活用

中小法人に対してはさまざまな税制上の優遇があります。これらの優遇制度を上手に活用すれば節税ができます。

たとえば、交際費は年800万円まで経費にできるほか、30万円未満の資産は取得費の全額をその年の経費にすることができます(ただし年300万円まで)。このほか、一定の設備投資を行った場合には、所得控除や税額控除を受けることができます。

中小法人に対する税制優遇については期限が区切られているものがたくさんあり、情報収集が欠かせません。経営者が自分で情報収集するには限度があるため、税理士に相談してサポートを受けることをおすすめします。

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所得控除

所得控除には、割増償却と特別償却があります。
割増償却とは、通常の減価償却費に割増して、費用を計上することができるという制度で、特別償却は、通常の計算ではなく特別な償却率によって計算した金額を費用として計上することができるという制度です。

たとえば、中小法人が一定の要件を満たす設備投資を行った場合は、特別償却が認められ所得を少なくすることができます。経営力向上計画を国に申請して認定を受けた場合は、取得価額の全額を即時償却することができます。経営力向上計画の認定を受けない場合でも、取得価額の30%を特別償却できます。

対象となる設備投資や特例を受けるための要件は細かく定められているため、中小企業庁の広報冊子を参照するか税理士などの専門家に確認してください。

参照:中小企業庁ホームページ 財務サポート「税制」

税額控除

中小法人の設備投資では、特別償却のほか税額控除を選択することもできます。
経営力向上計画の認定を受けた場合は、取得価額の10%(資本金3,000万円超1億円以下の法人は7%)を法人税の税額から控除することができます。経営力向上計画の認定を受けない場合でも、資本金が3,000万円以下であれば7%の税額控除ができます(資本金3,000万円超1億円以下の法人は適用なし)。

参照:国税庁「中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)」

節税は工夫次第

法人税を節税するためには、法人の支出の中で経費にしていなかったものを経費に組み入れたり、社長個人に対する支払いを増やしたりといった方法も効果的です。具体的には以下のような方法があります。

減価償却資産の償却費を計上する
役員報酬を引き上げる
社長の自宅を社宅にして法人が費用負担する

ただし、やみくもに役員報酬を引き上げると、役員の所得税が高くなる可能性があります。ひとり社長の場合などは、法人と社長の税金をトータルで考える必要があり、税理士による細かいシミュレーションのもとで、しっかり検討する必要があります。

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会計ソフトのメリット

法人税の青色申告を行うためには、複式簿記による帳簿をつける必要があります。
会計ソフトを使えば、簿記の知識がそれほどなくても、簡単に帳簿をつけることができます。消費税は自動計算してくれますし、頻繁に行われる税制改正にも対応できるメリットもあります。

消費税を自動計算

会計ソフトでは、仕訳を登録するときに総額を入力するだけで、自動的に本体と消費税に分けられます。日々の会計だけでなく、消費税の申告業務も効率的に行うことができます。多くの場合は初期設定どおりにしておけば問題はありませんが、非課税の取引がある場合は仕訳の登録で設定を変更する必要があります。

「会計ソフトってなに?クラウド会計とは」を読む

税制改正に対応

法人に対する税制は毎年のように制度が改正され、その情報を集めるだけでも大変な労力が必要です。インターネットを経由して使うクラウド型の会計ソフトでは、税制改正にもタイムリーに対応しています。
ただし、どの節税対策を行うべきかなどについては、税理士に相談して指導を受けるようにしましょう。

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