自益権・共益権とは？株主の権利を分かりやすく

この記事のポイント

• 株主の権利は、大きく分けて自益権と共益権がある。
• 自益権とは、株主が会社から経済的利益を受ける権利。
• 共益権とは、株主が会社の経営に参与し、監督・是正する権利。

株式会社の所有者は、株主です。株主とは株式会社の出資者で、保有する株式の数に応じて、原則として議決権や配当などの平等な扱いを受けます。

株主の権利は、大きく分けて自益権と共益権があります。
 

会社設立に必要な書類を無料で作成！freee会社設立

freee会社設立なら、会社設立に必要な約10種類の書類を無料で作成できます。会社設立完了までに必要なフローをステップに沿って案内してくれるので、はじめての人でもスムーズに手続きを進めることができます。

まずは無料登録

詳しくはこちら

株主の権利とは

株式会社の出資者を株主といい、その地位や権利を株式といいます。
株式とは、会社法では株券ではなく株主の地位や権利のことを意味します。
株主の義務は、株式の価額を出資することであり、出資が済んだ段階で株主となり、株主になった後は一切の義務はなくなります。
一方、株主の権利はいくつもあり、その権利は大きく自益権と共益権に分かれます。

（1）そもそも株主とは

株主とは、株式を保有する人であり、株主こそがその会社の所有者です。
株主は1人ということもありますが、大企業では何十万人も株主がいることもあります。その場合には、その何十万人と会社を共同所有していることになります。
ちなみに、株式会社以外の持分会社では、出資者のことを「社員」と呼びます。

株主の権利は、その性質によって大きく自益権と共益権に区分されます。

自益権とは、株主の各個人にとって利益となる権利で、代表的なものとしては剰余金配当請求権（剰余金から配当を受ける権利）があります。

共益権とは、株主全体にとって利益となる権利で、代表的なものとしては株主総会における議決権があります。

なお、株主の権利は、行使要件によって単独株主権と少数株主権に区分することもできます。

（2）株主の権利①自益権

自益権とは、株主個人が会社から直接に経済的利益を受ける権利です。
主な自益権としては、以下のようなものがあります。

株式会社は、定款の定めによってこれらの権利を制限した株式を発行することはできますが、その場合でも剰余金の配当を受ける権利・残余財産の分配を受ける権利のどちらも一切与えないということは許されません。

なぜなら、株式会社は基本的に経済活動で利益を上げて、それを株主に分配することを目的として利用されることを想定しているからです。

（3）株主の権利②共益権

共益権とは、会社の経営に参加したり経営を監査したりする権利です。
主な共益権としては、以下のようなものがあります。

（4）株主の権利一覧（まとめ）

株主の権利は、性質によって「自益権」と「共益権」に区分され、行使要件によって「単独株主権」と「少数株主権」に区分されます。
単独株主権とは、株主が1株でも保有していれば行使することができる権利で、少数株主権とは、一定割合以上の議決権または発行済株式を保有する株主だけが行使できる権利です。

これらの株主の権利とそれぞれの要件をまとめると、以下のようになります。

株主の権利の原則を知っておこう

株主は、その所有する株式の内容・数に応じて平等に取り扱われなければなりません。また、株主が所有する株式の引受価額を限度とする有限責任です。
このように、株主の権利にはいくつかの原則があります。

（1）株主平等の原則

株主平等の原則とは、株主はその所有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければならないという原則です。
ただし、この原則は「各株式の内容に応じて」とされていることから、種類株式発行会社が、株式の内容に応じて種類株主間で異なる取り扱いをすることもできます。

株主平等の原則がなければ、多数派株主が持株比率以上に会社の利益の分配を受けることも可能となりかねず、他の株主は株式投資からほとんど収益が期待できないという事態になりかねません。

したがって、株主平等の原則は、株式投資の収益の予測可能性を高め、株式投資を促すというメリットがあるといえます。

ただし例外として、非公開会社では、剰余金の配当を受ける権利、残余財産の分配を受ける権利、議決権について、株主ごとに異なる取り扱いをする旨を定款で定めることもできます。

（2）株主有限責任の原則

株主有限責任の原則とは、株主が所有する株式の引受価額を限度として、それを越えて、会社あるいは会社の債権者に対して責任を負わないことをいいます。

たとえば、今会社が解散して清算手続きに入り、会社の債務は1億円ですが資産が6,000万円しかないというケースで考えてみましょう。
この場合、まず6,000万円は会社の債権者に対して債権額に応じて分配されます。そして、差額の4,000万円については、株主は責任を負わず債権者が損失を負担することになります。

株主有限責任の原則は、株主の責任を有限とすることで、多数の一般投資家から出資を募ることができるというメリットがあります。

（3）株式譲渡自由の原則

株式譲渡自由の原則とは、株主は所有する株式を自由に譲渡することができるという原則です。

株主は、株式買取請求権などを行使できる場合を除いては、原則として会社に対して出資の返還を求める権利はありません。
そのため、投資資本を回収するためには株式の譲渡によることが原則となります。
ただし、非公開会社等では株主間の個人的な信頼関係が重視され、好ましくない者が株主になることを回避したいというケースもあります。
そこで、このような場合には定款に株式の譲渡制限を記載することで、株式の譲渡を行うためには会社の承認が必要とすることもできます。
定款で譲渡が制限された株式を、譲渡制限株式といいます。

▶ 譲渡制限株式とは？会社設立時は譲渡制限すべき理由

まとめ

株主は、会社との関係でさまざまな権利を持っています。
株主の権利は、大きく自益権と共益権があり、また単独株主権、少数株主権の区別があります。
会社は株主のものですから、会社の経営に口出ししてほしくないような人に株主になってもらうと、後々トラブルに発展することもあります。
したがって、会社を設立し運営する際には、株主の権利を正確に理解しておくことが大切です。
会社の経営に口出ししてほしくないような人から資金を出してもらう場合には、出資ではなく借入という方法を検討するようにしましょう。

会社設立について相談する

freee税理士検索では、数多くの事務所の中から、会社設立の手続きや資本金、事業年度の決め方、会社設立後の経理システムの構築や節税対策などについて相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
 

株主の経験談と税理士の回答を見る

この記事の監修・関連記事

監修：「クラウド会計ソフト freee会計」

無料で始める

くわしく見てみる

freee会計とは関連記事

クラウド会計ソフトの「クラウド会計ソフト freee会計」が、税務や経理などで使えるお役立ち情報をご提供します。
「クラウド会計ソフト freee会計」は、毎日の経理作業を最小限で終わらせることができるクラウド型会計ソフトです。疑問点や不明点は、freee税理士検索で税理士を検索し、相談することができます。

・少数株主権と単独株主権

・株主総会とは｜普通決議・特別決議の違いは？

・社外取締役とは？なれる人の要件や役割

・代表取締役とは？選任方法は？権限と義務は？

・出資金とは？払込みの方法は？メリットは？

関連記事一覧

会社設立に必要な書類を無料で作成！freee会社設立

freee会社設立なら、会社設立に必要な約10種類の書類を無料で作成できます。会社設立完了までに必要なフローをステップに沿って案内してくれるので、はじめての人でもスムーズに手続きを進めることができます。

まずは無料登録

詳しくはこちら