健康保険|主な給付と入退社時に必要な手続き

公開日:2019年07月04日
最終更新日:2019年07月04日

目次

  1. 健康保険とは
    • 労働保険・社会保険の種類
    • 加入しなければならない事業所
    • 被保険者となる人
  2. 主な保険給付の種類
    • 療養の給付
    • 療養費
    • 高額療養費
    • 傷病手当金
    • 出産手当金
    • 出産育児一時金
    • 資格喪失後でも受けられる給付
  3. 従業員を採用した時の手続き
    • 資格取得手続き
  4. 従業員が退職した時の手続き
    • 資格喪失手続き
    • 保険証の回収ができない時
    • 退職後の健康保険任意加入を希望する時
  5. まとめ

この記事のポイント

  • 健康保険とは、日常生活でケガをしたり病気にかかったりした時に使う保険。
  • 仕事上のケガや通勤途中にケガをした時には、健康保険証は使えない。
  • 強制適用事業所で使用される常勤の人は、すべて被保険者となる。

 

健康保険とは、日常生活でケガをしたり病気にかかったりした時に使う保険です。健康保険というと、病院で健康保険証を見せて治療を受けるイメージが強いと思いますが、健康保険には他にも高額医療費や傷病手当金、出産手当金など、さまざまな種類の保険給付があります。

ここでは、健康保険の概要と主な保険給付の種類、必要な手続きなどについてご紹介します。

▶ 健康保険について相談できる社会保険労務士を探す

健康保険とは

健康保険とは、日常生活のケガ、病気を治療するために使う保険です。
一方、労災保険は、仕事上のケガや病気の時に使う保険です。仕事上のケガや通勤途中にケガをした時には、健康保険証は使えません。

「労災保険とは|加入手続きと労災の認定基準」を読む

労働保険・社会保険の種類

労働保険も社会保険も、共に働く人々の生活を守るための制度ですが、次の5つの制度があり、それぞれ目的や内容が異なります。

「人事担当者が知っておくべき労働保険・社会保険の基礎知識」を読む

広義の社会保険には、健康保険・厚生年金保険・国民健康保険・国民年金・雇用保険などが含まれますが、狭義の社会保険としては、医療保険である健康保険と年金保険である厚生年金を総称して、社会保険といいます。

健康保険は、被保険者(従業員など)と被扶養者(従業員の家族など)の日常生活における病気・ケガ・出産などに対して保険給付を行い、被保険者の生活の安定を図ることを目的とした保険制度です。

加入しなければならない事業所

法人の場合には、事業の種類を問わず1人でも従業員がいれば、必ず加入しなければなりません。これを「強制適用事業所」といいます。ただし、すべての従業員ではなく適用除外が定められていて、この「適用除外 ※後述」に該当しない場合には、必ず加入しなければなりません。
労働保険の場合には、社長や役員などは原則として加入することができませんが、社会保険(健康保険と厚生年金保険)は、社長も役員も強制加入となります。
また、パートやアルバイト、外国人労働者についても、労働時間と労働日数が正社員の4分の3以上であれば、加入対象となります。
個人事業主の場合には、一定の業種の事業所で5人以上の労働者がいる場合には、強制加入となります。

健康保険の適用除外者
・日雇いで雇用される人(ただし1カ月を超えて雇用されるようになったら加入しなければなりません)
・雇用契約期間が2カ月以内の人(雇用契約期間を越えて雇用されるようになったら加入しなければなりません)
・ サーカスなどの事業所または事務所が一定しない事業に雇用される人
・ 船員保険に加入している人
・ スキー場などの季節的事業に4カ月以内の期間を決められて雇用される人
・ 博覧会などの臨時的な事業に6カ月以内の期間を決められて雇用される人

被保険者となる人

前述したとおり、強制適用事業所で使用される常勤の人は、すべて被保険者となります。健康保険においては、社長も役員も常勤であれば、「法人に使用されている人」という考え方をしますので、原則として75歳までは被保険者です(75歳以上の人は「後期高齢者医療制度に加入することになります)。
なお、個人事業主は使用されているわけではありませんので、事業主本人は、加入することができず、「被用者保険・厚生年金」ではなく、「国民健康保険・国民年金」に加入することになります。

▶ 健康保険について相談できる社会保険労務士を探す

主な保険給付の種類

健康保険は、被保険者とその家族のケガ、病気、出産についてさまざまな保険給付を行います。
保険給付には、療養の給付、療養費、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、高額療養費、移送費、傷病手当金、出産手当金、出産育児金などがあります。
ここでは、これらの保険給付のうち、主な給付についてご紹介します。

療養の給付

病院や診療所などの保険医療機関で診察を受ける場合に、健康保険被保険者証を提示すると、一部負担分(入院・通院とも3割)を除いた部分が給付されます。
この一部負担分を除いた部分が、現物給付として給付されるのが「療養の給付」です。

療養費

保険医療機関ではない病院などで診察を受けた時、被保険者証の提示を見せずに診察を受けた時、ケガをして装具をつけるように指示された時などは、それらの費用を現金で給付するのが「療養費の給付」です。なお、国外で医療の提供を受けた時の費用も療養費として給付されます。

参照:厚生労働省「療養費の改定等について」

高額療養費

1カ月の医療費負担が一定の額を超えると、超えた分の医療費が戻ってきます。
高額療養費を受けることができるか否かの基準のことを「自己負担限度額」といい、以下のとおり、年齢や所得によって決められています。

自己限度額を超える医療費負担分は、協会けんぽに申請することで受けることができます。

69歳以下の方の上限額

70歳以上の方の上限額

参照:厚生労働省保健局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

傷病手当金

被保険者がケガや病気の療養のために、継続して4日以上休業して給与が支給されない時に受けられる給付です。
欠勤1日につき、直近1年間の平均標準報酬日額の3分の2が支給されます。ただし、支給される期間は、支給されてから暦月で1年6カ月の間です。

出産手当金

被保険者が、出産(または出産予定日)以上42日(多胎妊娠の場合は、98日)から出産日以後56日までの期間会社を休み、会社から給与が支給されない時に受けられる給付です
欠勤1日につき、標準報酬日額の3分の2が支給されます。

出産育児一時金

被保険者および被扶養者が、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産した時、一児につき420,000円が支給されます。
これ以外の医療機関で出産した時には、404,000円が支給されます。
被保険者または家族(被扶養者)が、妊娠4か月(85日)以上で出産をしたこと。(早産、死産、流産、人工妊娠中絶(経済的理由によるものも含む)も支給対象として含まれます。)

参照:全国健康保険協会「どもが生まれたとき」

資格喪失後でも受けられる給付

原則として1年以上継続して健康保険の被保険者であった人で、一定の条件に該当する場合には、退職後も傷病手当金、出産一時金、埋葬料等などの保険給付を受けることができます。

▶ 健康保険について相談できる社会保険労務士を探す

従業員を採用した時の手続き

従業員を新規で採用した場合には、社会保険の資格取得手続きが必要です。
社会保険の資格取得手続きは、原則として健康保険と厚生年金保険を一緒に行います。
健康保険組合に加入している事業所の場合は、健康保険の資格取得手続きを健康保険組合で行い、厚生年金保険は所轄の年金事務所で手続きをします。

資格取得手続き

手続きを行う際には、以下の情報が必要となりますので、あらかじめ準備しておきましょう。

① 労働者の採用年月日
② 労働者の氏名(フリガナ)、住所、性別、生年月日
③ 年金手帳および基礎年金番号通知書
④ 雇用形態
⑤ 被保険者の有無・氏名(フリガナ)、住所、性別、生年月日・続柄・同居の有無・送金の有無
⑥ 賃金額(月給・日給・時間給
⑦ マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードにて個人番号の確認

▶ 健康保険について相談できる社会保険労務士を探す

従業員が退職した時の手続き

従業員が退職した時にも、原則として健康保険と厚生年金保険を一緒に行います。

資格喪失手続き

健康保険と厚生年金保険の資格喪失手続きについて、健康保険組合に加入している事業所の場合は、健康保険の資格取得手続きを健康保険組合で行い、厚生年金保険は所轄の年金事務所で手続きをします。
この時、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届・厚生年金保険70歳以上被用者不街頭届が必要です。

手続きを行う際には、以下の情報が必要となります。

① 退職者の退職年月日
② 退職者の氏名(フリガナ)、住所、性別、生年月日
③ 具体的な退職の理由
④ 健康保険被保険者証(被扶養者全員分の被保険者証も)
⑤ 退職時の標準報酬月額
⑥ 年金手帳の記号・番号
⑦ 健康保険の資格喪失後の受給の有無の確認
⑦ マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードにて個人番号の確認

保険証の回収ができない時

従業員の退職が決定したら、退職日に必ず健康保険被保険者証を会社に返却するよう伝えます。しかし、何度催促しても回収できない時には「健康保険被保険者証回収不能届」を提出します。
健康保険被保険者証を回収できずに「健康保険被保険者証回収不能届」の提出が遅れてしまうと、納める必要のない保険料を請求されることがありますので、早めに手続きを行いましょう。

退職後の健康保険任意加入を希望する時

退職者から、健康保険の任意加入について希望されることがあります。
その退職者の被保険者期間が2カ月以上である場合には、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を資格喪失後20日以内に退職者の住所地を管轄する全国健康保険協会または加入していた健康保険組合に提出するよう指導します。
任意継続被保険者は、原則として2年間加入します。再就職した場合には、その退職者は資格を喪失します。
なお、この時の保険料は全額自己負担になります。

▶ 健康保険について相談できる社会保険労務士を探す

まとめ

以上、健康保険の主な給付の内容や、加入条件、従業員の入退社時に必要な手続きなどについてご紹介しました。
健康保険は、ほとんどの事業所が強制適用事業所であり、加入を義務づけられていますし、それぞれの給付の申請に必要な手続きも異なります。
また、退職後の従業員の健康保険被保険者証を回収できないと、余計な保険料を請求されることもあります。
社会保険労務士などのアドバイスを受けながら、もれなく手続きを行なうようにしましょう。

人事・労務コンサルに強い税理士・社労士を探す

労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)にノウハウを持つ税理士を探す

地域から人事コンサル(評価制度策定など)に実績がある税理士・社労士を探す

より細かいカテゴリから税理士・社労士を探す

人気記事

タグ一覧

業種

その他

PageTop