中小企業のDXの進め方・税理士に依頼するメリット
公開日：2024年06月19日
最終更新日：2024年07月04日
目次
この記事のポイント
- 中小企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）は不可欠。
- 中小企業のDXを実現することで、業務の効率化、生産性の向上などが期待できる。
- 中小企業のDXは、中小企業のビジネス・事業内容を熟知している税理士に依頼するのがおすすめ。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、さまざまなツールを使って新たな業務環境を構築し、それによって生まれる新しい価値を持った製品やサービス、より快適な働き方を実現することをいいます。オフィス業務の効率化だかえでなく、職場環境を快適にして生産性を向上させるための変革です。
DX化を実現することで、生産性の向上やワークライフバランスの改善などの成果が得られたとの調査報告もあります。
DX化は、中小企業の将来を考えれば必要不可欠な変革といえます。
中小企業のDX
DXは、「企業がテクノロジーを駆使し、事業の業績や対象範囲を変化させる」という意味で用いられます。ここ数年でテクノロジーは格段に成長し、ビジネス上の効率性が高まっています。
実際に現場で確認しなければならないという従来の常識は薄れ、生活者のオンライン利用率は今後ますます増えることが予想されているからです。
中小企業のDX化の必要性は、以前から指摘されていましたが、今後その差は如実に顕れてくるものと考えられています。
（1）DXとは？何が変わる？
日本では、経済産業省が「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進ガイドライン」でDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
これは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルや業務プロセスを根本から変革し、業務の効率化、コスト削減、新たな顧客体験の提供などを実現することを意味し、DXを実現させれば、企業はより迅速に市場の変動に対応し競争力を高めることができるようになります。
たとえば、業務効率化の取り組みとして、デジタル技術を導入することで、手作業で行われていた業務を自動化し、効率を大幅に向上させることができます。
また、コスト削減の面では、業務の自動化やデータの可視化により、無駄なコストを削減することができます。例えば、在庫管理の最適化やエネルギー使用の効率化などが挙げられます。
DXの推進は単なる技術導入に留まらず、企業全体のビジネスモデルや業務プロセスを根本から見直すことが求められ、企業は市場の変化に迅速に対応することで、競争力を強化することが期待できるのです。
（2）中小企業がDXを進めるべき理由
経産省のDX推進ガイドラインを受けて、大企業は軒並みDX化への取り組みをスタートさせました。中小企業の中にも取り組みをスタートさせている企業はたくさんありますが、まだまだ遅れをとっているのが実情です。
しかし、中小企業でもDX化を進めれば、業務の自動化が進み、時間とコストの削減が可能になります。また、顧客データを効果的に活用することで顧客ニーズに合わせたサービスや製品の提供が可能になり、戦略次第で大企業以上の成果を生むことは十分可能ですし、取り組みが早ければ早いほど、ビジネスチャンスが広がります。
たとえば、Airbnbによる民泊事業です。
あまり活用されていない個人の住宅に目をつけ、デジタル技術で提供する側と利用する側を結びつけた画期的なビジネスモデルであり、宿泊施設の選択肢を大幅に広げました。Airbnbのアプリやウェブサイトを利用することで、旅行者は世界中で宿泊体験を楽しむことができ、ホストは自宅を収益化する新たな手段を得ました。
Airbnbはデジタル技術を活用して、従来の宿泊業界に新しい価値を提供することで、ビジネスモデルの変革を実現しました。これは、DXの成功例として、多くの企業が参考にするべき事例といえるでしょう。
（3）まずは小さく始める
中小企業がDXを進める際は、大規模な投資とリスクを避けるために、まずは小さく始めることがおすすめです。
たとえば、クラウドサービスを利用した経理システムの導入や、顧客管理システム（CRM）の導入から始めることで、少ない投資で効果を上げながら、段階的に進めていきます。
小さなプロジェクトから始めることで、コストを抑えることができるのはもちろん、技術的な課題や運用上の問題に段階的に対応し、組織全体の能力を徐々に向上させることができます。
また、小規模なプロジェクトから始めれば、、変更や調整が必要な場合に迅速に対応することができます。
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DXの実施ステップ
目標の明確化 適切な技術の選定 パイロットプロジェクトの実施 結果の評価とフィードバックの収集 |
（4）経理作業のDXで何が変わるか
経理作業のDXを進めることで、多くの業務が効率化され、企業全体の生産性が向上します。具体的には、請求書の自動作成や経費のデジタル化が可能となり、手作業による入力ミスや処理時間の削減が期待できます。また、リアルタイムで財務状況を把握できるようになるため、経営判断の迅速化と正確性が向上します。
経理業務が効率化されることで、経理担当者は日常的なルーチンワークから解放され、より戦略的な業務に集中できるようになります。たとえば、データ分析による経営戦略の策定や、コスト削減のためのプロセス改善、資金調達や投資計画の立案など、企業の成長に直接寄与する業務に取り組む時間を確保することができるようになります。
つまり、経理作業のDXが実現できれば、企業全体の経営資源が最適化され、競争力が強化されます。経理作業のDXは、単なる業務効率化に留まらず、企業の戦略的な発展に大きな影響を与える重要な取り組みが可能となるのです。
（5）税理士主導で進めるメリット
税理士は、経営者と数字を共有していますし、状況、業務フローを把握しています。予算や使い勝手に応じて最適なツールを見つけ出し、そのツールを活用して問題解決や目的達成にために必要な提案をしてくれます。どこに何を入れると効果的なのかを把握しているので、たとえば販売促進のために広告が必要なのか、業務関連を促進させることが必要なのか、たくさんあるツールの中から、どれを選んで組み合わせて構築すれば、その会社にとってベストなのかを熟知しているため、的確なアドバイスをすることができます。
経理システムであれば、専門的な知識を活かした効率的な経理プロセスの構築が可能になり、適切なデジタルツールの選定や業務プロセスの再設計を行うことができます。企業は税務リスクを低減し、財務透明性を高めることが可能になります。
まとめ
税理士は会計や税務に関する専門家であり、経理業務のデジタル化において適切なツールや方法を選定し、導入プロセスを円滑に進めることができます。DXの進行中に必要な法的要件を確実に満たすことができますから、将来的な税務調査や法的トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。
さらに税理士は企業ごとの業務フローやニーズを理解しているため、それぞれの企業に最適なDXソリューションをカスタマイズして提供してもらうことができ、適切なツールの選定や導入プロセスの効率化により、コストパフォーマンスの高いDXを実現することが可能となります。
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
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