受取配当金｜益金不算入の計算方法

この記事のポイント

• 「受取配当金」とは、株式や出資の配当金を処理する時に使用する勘定科目。
• 「受取配当金」の全てが益金不算入になるわけではない。
• 個人事業主の場合には「受取配当金」ではなく「事業主借」で処理をする。

「受取配当金」とは、株式や出資の配当金を処理する時に使用する勘定科目です。
株式配当金や出資配当金のほか、利益分配金、収益分配金などを処理する時にも、「受取配当金」で処理をします。なお、個人事業主の場合には「受取配当金」ではなく「事業主借」で処理をします。

受取配当金とは

受取配当金とは、所有している株式などの有価証券の配当金や、信用金庫や信用組合などへの出資金の配当（剰余金の分配）などを処理する時に使う勘定科目です。

受取配当金は、企業の活動以外によって発生した収益であることから、決算書においては損益計算書の「営業外収益」に区分される勘定科目です。
営業外収益とは、企業の活動以外によって発生した収益のことで、企業の活動以外によって発生した費用は「営業外費用」として表示されます。

受取利息は、国税等は控除されて支払われます。
たとえば、「上場株式の配当金1万円が、国税15.315%差し引かれて普通預金に振り込まれた」というようなケースで受取配当金を使用します。

（1）受取配当金に該当するもの

受取配当金は、以下のようなものを処理する際に使われます。

具体的には、所有している株式などの株式配当金、信用金庫や信用組合の出資配当金、投資信託の収益分配金、協同組合の配当金、保険契約者配当金、投資信託配当などが該当します。

（2）受取配当金と受取利息の違い

受取利息とは、普通預金の利息や有価証券の利息、定期預金の利息などを処理する時に使用する勘定科目です。受取利息は、受取配当金と一緒に「受取利息配当金」という勘定科目で処理する場合もあります。

（3）受取配当金は、個人事業主は「事業主借」で処理をする

個人事業主にとって配当金や出資金は、「事業所得」ではなく「配当所得」となります。したがって「事業主借」として処理をします。
事業主借とは、個人事業主の「事業以外」からの入金を処理する時に使うもので、受取利息を処理する時にも、この事業主借を使用します。

（4）受取配当金の計上時期は市場価格の有無によって異なる

受取配当金の計上時期は、「市場価格のある株式」と「市場価格のない株式」で、処理方法および計上時期が異なります。

（5）受取配当金は原則益金にならない

配当金は、法人税が控除された後の利益のなかから配当されるものです。
つまり税金が控除された後の「受取配当金｣への課税は、法人税の二重課税となってしまいます。そこで税法上、｢受取配当金｣は原則として益金には算入しない「益金不算入」、すなわち法人税がかからないことになっています。

なお、受取配当金であっても、短期所有株式にかかるものは、益金不算入の対象とはならず、益金となります。
この短期所有株式にかかる受取配当金で益金になるものとは、①配当の計算期間の末日以前1カ月以内に買い、②その末日以後2カ月以内に売った株式をいいます。

（6）受取配当金の益金とならない金額の基本的な計算方法

受取配当金は益金になりませんが、「益金にならない金額」＝「受け取った配当金額」ではありません。

たとえば、受取配当金が200万円で株式を買うための借入金の負債利子が20万円であるケースで考えてみましょう。
この時、受取配当金200万円が全額益金にならないとすると、「益金にならない金額」の計算は「200万円－20万円＝180万円」となります。ここで問題となるのが、受取配当金から差し引かれる負債利子の計算方法です。
上記のケースでは、「株式を買うための借入金」という明確な理由があることを前提としましたが、実際には借入金と買った株式が紐づいているケースはあまりありません。
したがって、「差し引かれる負債利子」は、以下の計算式によって計算します。

なお、この差し引かれる負債利子については、簡便法として過去2年度（基準年度平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始した事業年度）の実績割合で計算することも認められています。

（7）受取配当金の種類によって計算方法は若干異なる

これまでご紹介したとおり、益金不算入となる受取配当金は、基本的に以下の計算式で算出します。

ただし、以下のように受取配当金の種類よって、計算式が異なります。

そして、益金の額に算入しない受取配当金（①＋②＋③＋④）については、法人税申告書別表四⑭に記入して計算することになります。

受取利息のよくある仕訳

受取利息は、上場株式の配当金であるか非上場株式の配当金かによって、控除される国税の額が異なります。
また、個人事業主の場合は「受取利息」でははなく「事業主借」で処理をします。
ここでは、受取配当金のよくある仕訳についてご紹介します。

（1）上場株式の配当金が振り込まれた

「上場株式の配当金1,000円について、国税15.315%が差し引かれて普通預金に振り込まれた（法人の場合）。」
上場株式の配当金は、国税15.315%が控除されて支払われます。
参照：国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」

（2）非上場株式の配当金が振り込まれた

「非上場株式の配当金5万円について、国税20.42%を差し引かれて普通預金に振り込まれた（法人の場合）。」
上場株式等以外の配当等の場合には、20.42％（地方税なし）が控除されて支払われます。
投資信託の収益分配金に対する源泉徴収税率は、内容によって20.315%または20.42%となっています。

（3）出資金に対する配当金が振り込まれた

「出資金に対する配当金2万円について、国税20.42%が差し引かれて、普通預金に振り込まれた（法人の場合）。」
上場株式等以外の配当等の場合には、20.42％（地方税なし）が控除されて支払われます。

（4）個人事業主が配当金を受け取った

「個人事業主の所有している上場株式の配当金1万円が、税金20.315%差し引かれて振り込まれた。」
個人事業主の場合には、受取配当金は事業所得ではなく配当所得となるため、「事業主借」で処理をします。
国税15.315%のほかに地方税5%も控除されています。

まとめ

以上、受取配当金についてご紹介しました。
受取配当金は、株式配当金や出資配当金などを処理する時に使う勘定科目であり、損益計算書の営業外収益に区分される勘定科目です。受取利息は、個人事業主の場合には「配当所得」となりますので「事業主借」で処理をします。
なお、個々の状況に応じて受取配当金と受取利息をあわせて「受取利息配当金」の勘定科目で処理する場合もあります。
もっとも効率の良い処理の方法については、税理士のアドバイスを受け、経理システムの構築に役立てましょう。

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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」

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