建物付属設備とは｜耐用年数・仕訳・減価償却
公開日：2022年04月04日
最終更新日：2024年05月17日
目次
この記事のポイント
- 「建物付属設備」とは、建物に固着してその利用価値を高める設備をいう。
- 「建物付属設備」は、「工具器具備品」との違いに注意が必要。
- 後付けのエアコンやパーテーションなど、それ単体で移動が可能なものは「工具器具備品」となる。
建物付属（附属）設備とは、建物に付属している給排水設備、電気設備、冷暖房設備、ガス、衛生、空調設備などの各種設備に関する支出を処理する時に使う勘定科目です。
建物附属設備の豆知識
建物附属設備とは、会社の冷暖房、照明、通風等の附属設備を処理する時に使う勘定科目です。
建物と建物附属設備は、税務上耐用年数が異なります。そのため、適正な減価償却を行うために、かつ節税の観点からも両者は区別して処理することが大切です。
ちなみに建物とは、会社が事業のために使用する事務所、店舗、向上、倉庫などを計上する時に使う勘定科目です。
建物附属設備は、耐用年数が異なる建物と区別するために設けられる勘定科目ですが、会社計算規則または財務諸表等規則に基づく貸借対照表の表示上は建物に含められ、有形固定資産の区分に計上されます。
なお、購入する場合は取得時の支出額に附属費用を加えた金額となります。
自家建設の場合は、適正な原価計算基準を行って計算した製造原価により計上され、耐用年数にわたって費用化されることになります。
建物付属設備とは
建物付属設備とは、建物内の各種設備に関する支出を処理する時に使用する勘定科目です。
借りている建物内の内装工事代も、「建物」もしくは「建物付属設備」として資産に計上する場合があります。
なお「建物付属設備」は、耐用年数に応じて減価償却します。「建物付属設備」の減価償却の方法は定額法で行います。
（1）建物付属設備に該当するもの
建物付属設備とは、建物に固着してその利用を高める設備をいい、具体的には以下のようなものが該当します。
|
・衛生設備 ・ガス設備 ・オール電化設備 ・給排水設備 ・消火設備 ・照明設備 ・防音設備 ・排煙設備 ・冷暖房設備 ・通風設備 ・避難設備 ・風力発電設備 ・ボイラー ・自動ドア ・冷暖房 ・パーテーション（簡易でないもの） ・エスカレーター ・禁煙ルーム ・エアーカーテン ・間仕切り ・ブラインド |
後付けのエアコンや簡易パーテーションのように、単体で移動が可能なものについては、「建物付属設備」ではなく「工具器具備品」となります。
（2）建物付属設備と構築物との違い
「建物付属設備」と「構築物」の違いは、大まかにいうと「建物に付属しているか否か」です。「構築物」は土地に定着する建物以外の建造物または工作物をいいます。
構築物に該当するものとしては、以下のようなものがあります。
|
・花壇 ・庭木 ・用水池 ・トンネル ・井戸 ・橋 ・広告塔 ・煙突 ・水槽 |
（3）建物付属設備と工具器具備品との違い
「建物付属設備」と「工具器具備品」の違いは、大まかにいうと「単体で移動が可能か否か」です。後付けしたエアコンや簡易パーテーションは、単体で移動が可能なものであり「工具器具備品」となります。
耐用年数が1年以上で取得価額が10万円以上のものを「工具器具備品」で処理し、耐用年数が1年未満のものや取得価額が10万円未満のものは「消耗品費」で計上します。
工具器具備品に該当するものとしては、以下のようなものがあります。
|
工具 ・裁断機 ・取付工具 器具 ・試験機器 ・測定機器 ・送風機 備品 ・キャビネット ・応接セット ・コピー機 ・計量器 |
建物付属設備の仕訳処理
建物付属設備は、耐用年数に応じて償却します。
減価償却とは、固定資産の取得にかかった費用の全額を、その年の費用としないで耐用年数（その資産について税法で定めた使用期間）に応じて配分し、その期に相当する金額を費用に計上することをいいます。
減価償却の計算方法には、定額法、定率法などがありますが、建物付属設備の減価償却方法は定額法です。
（1）建物付属設備を交換した
「照明設備（取得価額130万円、帳簿価額30万円、減価償却累計額100万円）が古くなったので、一式120万円で交換した。代金は普通預金から支払い、従来の照明設備は、別途20万円を支払って処分した。」
建物付属設備を交換した場合は、古くなった建物付属設備について固定資産除却損として処理します。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 1,000,000 | 建物付属設備 | 1,300,000 |
| 固定資産除却損 | 500,000 | 普通預金 | 200,000 |
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 建物付属設備 | 1,200,000 | 普通預金 | 1,200,000 |
（2）3年ごとに定期的に交換する設備を「修繕費」で処理した
「3年ごとに定期的に交換するガス設備の部品を交換し、普通預金から20万円を支払った。」
おおむね3年以内に定期的に交換する設備は、「修繕費」で処理をします。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 修繕費 | 200,000 | 普通預金 | 200,000 |
（3）建物と建物付属設備を振り分けて処理した
建物付属設備と建物本体は、「耐用年数が異なるために適正な減価償却が必要となること」および「節税の観点」から、両者は区分して処理することが大切です。
建物付属設備と建物本体は、取引先から提示された見積書に詳細が記載されていますので、その項目をもとに処理をします。
| 工事名 | 勘定科目 |
|---|---|
| 建築工事 | 建物 |
| 電気設備工事 | 建物付属設備 |
| 空調設備工事 | 建物付属設備 |
| 給排水設備工事 | 建物付属設備 |
| 撤去費 | 固定資産除却損 |
「建物と建物付属設備を振り分けて処理した。」
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 建物 | 33,132,500 | 未払金 | 44,000,000 |
| 建物付属設備 | 6,080,000 | ||
| 固定資産除却損 | 787,500 | ||
| 仮払消費税等 | 4,000,000 | ||
まとめ
建物付属設備は、建物内の各種設備に関する支出を処理する時に使う勘定科目です。
土地に定着する建物以外の建造物または工作物は「構築物」、後付けのエアコンや簡易パーテーションなどは「工具器具備品」となりますので、建物付属設備との区分について注意が必要です。
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