NPOとは｜NGOとの違いは？NP0法人の設立手続き・必要書類は？

この記事のポイント

• NPOとは、「Non-Profit Organization」の略で民間の非営利組織のこと。
• 「非営利」とは、剰余金、利益を構成員に分配しないことを意味する。
• 非営利＝ボランティアではなく無償でもない。収益を上げてもよい。

NPOとは、「Non-Profit Organization」の略で民間の非営利組織のことをいいます。

平成10年（1998年）に市民の自由な社会貢献活動を促進するためにNPO法（特定非営利活動促進法）が施行され、市民の公益活動が推進されることとなりました。
NPO法はこの後数回改正され、平成13年（2001年）には、税制上の優遇措置を盛り込んだ「認定NPO法人制度」ができました。

この記事では、NPO活動やNPO法人の意味、設立するための手続きや必要書類などについてご紹介します。
参照：内閣府「改正NPO法の概要」

NPO法人とは

NPO活動の「NPO」は、「Non-Profit Organization」の略です。
「Non-Profit」（非営利）とは、剰余金、利益を構成員に分配しないことを意味します。
運営に必要な職員の人件費や事務所の家賃などは必要経費なので、ここでいう剰余金や利益の分配には当たりません。

NPO法人というと「ボランティア」というイメージを持つ人も多いと思います。これはNPO法人の「非営利」という言葉が、ボランティアの「無償」という意味に誤解されているようですが「無償」と「非営利」は異なります。

「非営利」とは、事業収益を上げてそこから諸経費（人件費含む）を差し引き、それで利益が残ればそれは次の活動に使う資金にすることをいいます。
つまり、「非営利」とは会社のように株主に配当するなど、利益を上げ分配することを目的としてはいけないという意味です。

確かにNPO法人はボランティア活動を行い、社会貢献することを目的としていますが、非営利活動の意味は無償ということではありません。
NPO法人は、非営利でも収益を上げても良いのです。それに、そもそもボランティア自体は無償である必要はなく有償ボランティアでも構わないのです。

（1）NPOとNGOとの違い

NPOとNGOとの違いについてですが、NGOとは「Non-Governmental Organization（非政府組織）」の略で、広く貧困、飢餓、平和、人道などに関して国際的に活動する民間組織のことであり、もともとは国連の場で政府組織と区分されるための言葉です。NGOも広い意味ではNPOのひとつということができますし、NGOもNPOも非営利の民間団体という点では共通しますが、活動の場が異なるということになります。

（2）NPO法とは

NPO法（特定非営利活動促進法）は、多様な市民団体に幅広く法人格を与え、その公益活動を促進・支援するための法律です。
それまで市民団体は任意団体であるケースがほとんどで、法人格がなく法律の保護を受けられないことが、たびたび問題点として指摘されてきました。
しかし、平成7年（1995年）の阪神・淡路大震災での市民団体の活動が注目されたことをきっかけに、国会議員が市民団体と積極的に意見交換を重ねるようになり、立法化につながったという経緯があります。

（3）NPO「法人」になると何が変わるか

NPO法人になると、任意団体と比較して社会的な役割を担う組織として明確化され、団体自体の社会的信用が高まります。
法人格を与えられることで、法人名で各種契約をすることができますし、法人名で銀行口座を開設したり借入したりすることもできるようになります。
一方、NPO法人として法人格を与えられることで、さまざまな義務も生じます。
会計はNPO法に定められた会計の原則にしたがって行わなければなりませんし、運営は定款通りに行う必要があります。また、定款を変更する時には総会の議決を経て、所轄庁に届け出るか新たに認証を受ける必要があります。

NPO法人を設立するための手続き

NPO法人を設立するためには、所轄庁の認可が必要です。
また、NPO法人の活動は20分野に限定されていてそのいずれかを選択しなければならないなど、さまざまな要件を満たす必要があります。

（1）NPO法人は認可が必要

NPO法人を設立するためには、所轄庁の認証を受ける必要があります。申請手続きは、NPO法人の事務所を置いた都道府県を管轄する都道府県で申請手続きを行います。ただし、さいたま市などの政令指定都市に置く場合には、申請先は政令指定都市となります。
認証された後は、法務局で設立登記の申請を行います。
NPO法人は、登記を済ませたことを所轄庁に届け出て初めて、設立手続きが完成することになります。

（2）NPO法人は分野が限定されている

NPO法人になるためには、目的・社員・役員などに関する要件を満たす必要がありますが、活動内容についても以下の20の分野に該当する活動である必要があります。
20分野から1つを選択しなければならないというわけではなく、複数の分野にまたがって活動することができます。

（3）NPO法人は設立要件がある

NPO法人を設立するためには、前述した20分野のいずれかに該当する活動であることの他に、以下の要件を満たす必要があります。

（5）NPO法人設立の流れ

NPO法人を設立するためには、さまざまな手続きが必要です。
想像以上に手続きが煩雑ですが、全体的なスケジュールをつかみ、必要な届出についてイメージをしておきましょう。

①設立認証申請のための準備 同じ志を持った仲間たちで自分たちが立ち上げたいNPO法人の全体像をイメージします。そして、申請先の所轄庁を確認し、所轄庁から手引書を取り寄せます。 ②設立発起人会 発起人が集まり、設立するNPO法人の骨格を固めます。 この時、事業計画書、活動予算書などについて検討し、原案を作成します。 ③設立総会 設立の意思表示を行い、設立発起人会で作成した定款などについて議決します。 もともと任意団体があって法人化する場合には、任意団体の財産を法人に引き継ぐかについても確認します。 ④申請書類の作成・提出・受理 設立総会で委任を受け、役員の就任承諾および誓約書、住民票を取り寄せます。 そして、認証申請に必要な書類を作成し、所轄庁へ設立認証申請書類を提出します。書類に形式上の不備がなければ、受理されます。 ⑤縦覧および審査 受理一定期間、一般に縦覧されます。同時に所轄庁による審査(原則として書類審査）が行われ、認証・不認証が決定されます。 ※令和２年改正によって、必要書類の縦覧期間が２週間（改正前は１カ月間）に短縮されました。 参照：内閣府「改正NPO法の概要」 ⑥設立認証の決定 認証の場合には認証書、不認証の場合には理由が記載された書面で通知されます。 不認証の場合には、修正して再申請することが可能です。 ⑦法人設立登記 NPO法人は登記して初めて法人として成立します。 設立登記申請に必要な書類を作成して、認証書到達後2週間以内に設立登記を完了させます。 ⑧NPO法人の成立 主たる事業所の所在地で設立登記を完了して、正式に特定非営利活動法人として成立します。 ⑨各種届出 法人として成立したら、関係官庁に各種届出を行う必要があります。 期限が決まっているものが多いので、注意しましょう。

NPO法人を設立するための必要書類

NPO法人を設立するための書類は、大きく設立認証申請時の書類と設立登記申請時の書類、そしてNPO法人設立後の各種届出書類に分けることができます。

（1）NPO法人設立認証申請の必要書類

設立認証申請に必要な書類は、以下のとおりです。ただし、個々の状況によって異なりますのでかならず事前に窓口に確認を行いましょう。
なお書類の多くは、所轄庁のホームページから各書類の様式、書式、定款令などをダウンロードすることができます。

（2）NPO法人設立登記申請の必要書類

設立申請認証を行い、認証決定されたら、設立登記申請を行います。登記申請書と別紙以外の必要書類のうち作成済の書類などについては原本証明したものでOKです。これらの書類は原本を添付するのが原則ですが、返却が必要な原本は原本証明したコピーを同時に提出します。

申請書類の作成方法については、管轄の法務局で相談にのってもらうこともできます。
なお、NPO法人は登記して初めて法人として成立します。設立登記は認証書到達後2週間以内に完了させる必要があります。
設立登記申請に必要な書類のなかでも、「設立登記申請書＋別紙」は作成するうえで最も労力がかかりますので、早めに作成を始めたほうがよいでしょう。

（3）NPO法人設立後の各種届出

法人として成立後は関係官庁に各種の届出をする必要があります。これらの届出は期限が決まっています。すべての法人が主たる事務所の設立登記完了後、遅滞なく所轄庁に「設立登記完了届出」と各条例で決められた日までに都道府県税事務所・市町村役場に「法人設立の届出」を行います。また、有給職員を雇用した時や税法上の収益事業を開始した時には、関係官庁へ所定の届出を行う必要があります。
各種届出を行う時には、雇用関係などの団体内部諸規定、帳票を作成しておく必要があります。これらの届出書類はすべて所定のもので、該当する官庁で入手します。

まとめ

以上、NPO活動の意味やNGOとの違い、設立手続きや必要書類などについてご紹介しました。NPO法人は、運営組織や事業活動が適正で公益の増進に資するものの場合、一定の基準に適合したものとして、認定NPO法人になることができます。
認定NPO法人となると、個人が寄付した時に寄付金控除を受けることができ、法人が寄付した時には損金算入することができるので、寄付を集めやすくなるというメリットがあります。
ただし、認定NPO法人になるためには、運営組織および経理に関してさまざまな基準をクリアしていくことが必要で、会計について公認会計士もしくは監査法人の監査を受けることが必要となります。また、青色申告法人と同等に取引を記録することが必要ですし、不適正な経理が行われていないなどの基準も満たしている必要があります。
NPO法人を設立したあと認定NPO法人となるためには、これらの基準をクリアするためにも、NPO法人に詳しい税理士に早くから相談することをおすすめします。

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