NPO法人の設立方法と必要書類

公開日:2018年11月09日
最終更新日:2018年11月09日

目次

  1. NPO法人とは
    • NPOとNPO法人
    • 特定非営利活動とは
    • 宗教目的・政治目的はNG
    • NPO法人のメリット
    • NPO法人のデメリット
  2. NPO法人設立の主な流れ
    • 設立の準備から申請まで
    • 申請書の受理から認証まで
    • 認証決定から登記完了まで
  3. NPO法人の必要書類と人的な要件
    • NPO法人を設立するための人的な要件
    • 設立認証申請書
    • 定款
    • 役員名簿
    • 承認承諾書・宣誓書
    • 役員の住所または居所を証する書面
    • 事業計画書
    • 社員のうち10人以上の名簿
    • 確認書
    • 設立趣意書
    • 設立総会議事録
    • 活動予算書
  4. 会社設立を税理士に依頼するメリット
    • 設立段階からの節税アドバイス
    • 本業に専念できる
    • 融資・資金調達サポート
    • 経理業務・記帳指導

NPO法人を設立するためには、まずNPO法で掲げられている20の活動内容に該当し、かつ不特定多数の人々のためになる活動を行うことを目的とする必要で、多くの書類作成や煩雑な手続きが必要となります。

申請書類の作成や設立手続きについては、都道府県の担当に事前相談を繰り返すことが必要になり、なかには、「せっかく社会のためになりたいと思ったのに、書類作成や手続きが大変で、計画が頓挫した」というケースもあるようです。

「人のため、社会のため」という思いで始めた活動が、設立段階でつまずくことがないよう、設立手続きの流れや必要書類については、早めに確認しておくようにしましょう。

ここでは、NPO法人の意味や、設立要件、必要になる書類や手続きなどについてご紹介します。

NPO法人とは

NPO法人とは、利益を上げることを目的としない非営利組織で、特定非営利活動促進法(以下「NPO法)」に基づき認証を受けて、法人になった団体のことをいいます。
NPO法人には、福祉や教育、文化など、社会のニーズに応えるような活動を行うことが期待されています。

NPOとNPO法人

NPOとは、「Non-profit Organization」の頭文字の略で「非営利組織」のことをいい、この「非営利組織」には、社団法人や社会福祉法人、宗教法人、学校法人などのほか、生協、町内会などの組織も含まれます。

NPO法人は、これらのNPOのなかでも「特定非営利活動促進法(NPO法)」に基づいて、認証を受けて法人になった団体のことをいいます。

「特定非営利活動」とは、NPO法で掲げられる20種類の活動内容に該当し、かつ不特定多数の人々のためになる活動のことをいいます。
20種類の活動のなかには、「保険、医療又は福祉の増進を図る活動」などが規定されています(※後述)。

特定非営利活動とは

NPO法人を設立するためには、まずNPO法で定められた特定非営利活動20分野に該当する必要があります。

法律で定められた活動目的には、下記のような20種類の分野があります。
これらの20項目は、すべてに該当する必要はなく、1つでも該当していれば問題ありません。

——————–
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
——————–

1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動:高齢者や障害を持つ者の介護などを目的としたデイケアサービスを設立する場合や、自立支援を促す活動や、乳児や幼児向けの託児所や保育所の運営、不登校やひきこもりに対する支援活動なども保健、医療又は福祉の増進を図る活動が該当。

10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動:障害者や幼児などの人権を尊重するための啓もう活動が該当。

12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動:セクハラやマタハラなど、特に女性が被害者となるケースが多い問題の相談を受ける事業などが該当。

14.情報化社会の発展を図る活動:高齢者や障害者を支援するためのパソコン教室の開催が該当し、17の「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」には、ひとり親家庭の親の職業訓練事業などが該当。

なお、NPO法人の「非営利」の意味について、「利益を出してはならない」「稼いではいけない」「無償のボランティア」というイメージを持っている人がいます。
しかし、非営利とは「営利を目的としない」つまり「会社のように株主に配当するなど、利益を上げてそれを分配することを目的としない」という意味で、利益を出してはいけないというわけではありません。
事業収益を上げて、そこから諸経費を引き、活動した人の人件費も引き残った利益を全額本来のNPOの事業のほうに充てれば、全く問題ありません。

宗教目的・政治目的はNG

NPO法人は営利を目的とすることはできませんが、そのほか、「宗教」を目的とすることも禁止しています。宗教団体が法人格を取得するには、NPO法ではなく宗教法人法によって法人格を取得することになります。
また、そのほか「政治」を目的とすることもできないので、特定の公職者や候補者を支援したり反対したりすることはできません。
ただし、政治活動をするのではなく勉強会を開催したり、地域活性化の活動をすることを目的としたりして法人を設立することは可能です。

NPO法人のメリット

NPO法人を設立すると、「社会的信頼が得られる」「税制上優遇される」などのメリットがあります。

○社会的信頼を得られる
NPO法人は、社会的信頼を得ることができるというメリットがあります。
社会的な知名度が高く、「利益重視ではない」というクリーンなイメージを得て活動することができます。

○税制上優遇される
NPO法人は、営利目的でない事業については法人税や住民税の法人税割、事業税は課せられません。また、設立する際の登録免許税などもかかりません。
ただし、収益事業(物品販売業や製造業など、法人税法施行令の34業種)を行っていれば課税対象になります。
しかし、だからといって収益事業を行ったら必ず課税対象になるのか、というとそういうことでもなく、たとえば団体の本来の活動目的のための収益事業であれば、課税されないこともあります。
どのような事業が課税されるのかといった点については、税理士に確認した方がよいでしょう。

税理士検索freee「その他法人設立(NPO/社福/宗教など)に強い税理士一覧」を見る

NPO法人のデメリット

NPO法人を設立するということは、メリットばかりではありません。

年に1度、都道府県庁へ事業報告を提出しなければならない
NPO法人は、年に1度都道府県庁へ事業報告を行わなければなりません。この事業報告の提出がない法人については、認証が取消しになってしまうこともあります。
ちなみに、東京都のNPO法人の認証取消原因は、「3年以上の事業報告未提出」がほとんどです。
認証が取り消されると、下記サイトに認証取消年月日、法人名称、取消理由が掲載されます。

参照:東京都「設立認証取消情報一覧」

会計書類が通常の会計書類と異なる
NPO法人が都道府県庁に提出する事業報告としての会計書類は、通常の会計書類と異なり、NPOの会計基準に則った会計処理をする必要があります。

解散した時に財産が戻ってこない
NPO法人を解散すると、法人の財産は戻ってこないため、その財産は選定した団体や法人に譲渡することになります。譲渡する先を決めなかった時には、国または地方公共団体に譲渡されるか、国庫に帰属されることになります。

NPO法人設立の主な流れ

NPO法人の手続きは、想像以上に煩雑です。
「同じ志を持った仲間を集めて、NPO法人を設立しようと思ったが、手続きは煩雑で、設立を諦めた」という話もよく聞く話です。
しかし、せっかく人のためになる活動をしようと始めたのに、途中で頓挫してしまうのは実に惜しい話です。
まずは、設立する際の認証、登記、届出といった主な流れについて理解し、NPO法人を設立し、活動できるようにしましょう。

NPO法人の主な流れは以下の通りです。

1. 設立発起人会・設立総会の開催
設立発起人会を開催し、法人設立の方針を検討したあと、設立総会を開催します。

2. 申請書類の作成
設立認証の申請書類を作成します。

3. 申請書類の提出
所轄庁や法務局に出向いて、設立に関する手続きを進めます。

4. 縦覧・審査
提出された書類は、一定期間「縦覧(じゅうらん)」(市民が自由に見ること)されます。この縦覧期間は申請書受理から1カ月です。その後、申請内容が審査されます。

5. 認証決定(不認証決定)
認証または不認証の決定は、縦覧期間経過後2カ月以内に行われます。
ただし、都道府県や政令指定都市の条例で別途定めることも認められていますので、申請する自治体の条例を確認しておきましょう。

6. 法人設立登記
認証書が届いたら、法務局で設立登記の申請を行います。

7. NPO法人の設立
法務局に登記の書類を提出した日がNPO法人の設立日となります。
(実際に、登記が完了するのは、1、2週間後となります。)

8. 所轄庁に設立登記完了届を提出
設立登記を済ませたら、所轄庁に法人設立の届出を行います。

設立の準備から申請まで

NPO法人を設立するためには、まず設立発起人会を開催して定款などの重要書類の草案を作成する必要があります。
そして、設立の意思を決定したら、NPO法人の認証申請時に必要な書類を作成し、都道府県または政令指定都市に提出する必要があります。
申請書類については、都道府県の担当者が事前に指摘をしてくれますので、その指摘を踏まえて修正し、相談して修正という作業を繰り返すことになります。
申請書類が完成したら、都道府県庁のNPO法人業務を担当している部署に、申請書類を提出します。

申請書の受理から認証まで

申請書が受理されたら、各都道府県で内容が「公告」され、公報などに掲載されます。
また、申請書が受理されると1カ月が「縦覧期間」となります。
縦覧とは、一般市民のチェックを受けることで、1カ月の縦覧期間中は、都道府県庁の窓口やインターネットで申請書類が閲覧できます。

縦覧期間が終わったら、いよいよ審査期間です。
審査期間については、各自治体の状況によって異なりますが、東京都では1カ月いないとなっています。
この審査期間を経て審査が通れば「認証」となり、審査が通らない場合には「不認証」となります。

認証決定から登記完了まで

設立認証の決定の通知を受け取っただけでは、NPO法人はまだ設立されていません。
認証の決定の通知を受け取ったら、次に法務局でNPO法人の設立登記の申請をする必要があります。登記を申請して登記が完了したら、法務局で「登記事項証明書」を取得できるようになります(登記の申請から登記の完了までは、法務局によって異なります)。

法務局で登記事項証明書を取得したら、その登記事項証明書を添付して、都道府県庁に「設立登記完了届出書」を提出します。
そして、都税事務所や県税事務所および市町村で設立に関する届出を行います。

NPO法人の必要書類と人的な要件

NPO法人を設立する際には、多くの書類を作成するほか、理事、監事、社員などが必要となります。

また、NPO法人を設立するためには、以下のとおりさまざまな書類が必要となり、なかでも定款、設立趣意書、事業計画書、活動予算書は、十分検討して作成すべきです。

○設立認証申請書
○定款
○役員名簿
○承認承諾書・宣誓書
○事業計画書
○役員の住所または居所を証する書面
○社員のうち10人以上の名簿
○確認書
○設立趣意書
○設立総会議事録
○事業計画書
○活動予算書

NPO法人を設立するための人的な要件

NPO法人を設立するためには、まず「理事」「監事」「社員」が必要です。
このうち「理事」と「監事」は役員ですが、理事は3人以上、監事は1人以上が必要です。つまり、合計4人以上の役員が必要です。
NPO法人の理事は、会社の経営者で、法人の活動について責任を負う立場になります。

また、「社員」は最低10人以上が必要です。
会員の種類が複数ある場合には、そのうちで一般的な会員が「社員」ということになります。したがって、正会員、賛助会員あわせて10人を超えていても、正会員が10人いないと、設立することはできません。
なお、社員と役員は兼務することができますので、役員4名を社員とすれば、あと社員6名を集めれば、NPO法人の設立認定申請の社員人数の要件はクリアすることができます。
社員には、法人もなることができます。ただし法人が役員、監事になることはできません。

通常、理事の任期は2年とされていますが、定款または社員総会でこの期間を2年より短い期間に変更することは可能です。また、理事を再任することもできます。ただし、任期自体を2年より長い期間に変更することはできません。
一方、監査の任期は通常4年とされていますが、理事と同じ2年に短縮することもできます。

設立認証申請書

設立認証申請書は、NPO法人が設立の認証を受けるために、所轄庁に提出する書類です。
法人の名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、定款に記載された目的を記載します。
代表者の氏名は、通常は理事長の氏名を記載します。

定款

NPO法人の定款には、目的、名称、活動の種類と事業の種類、社員の資格の得喪、役員について、会議、資産などについて規定する必要があります。
定款については、各都道府県庁が用意している「モデル定款」をアレンジするのもよいでしょう。
ただし、自由にアレンジしてしまうと、定款として成り立たなくなってしまうことがあり、その場合には、認証されなくなってしまいますので、注意が必要です。

役員名簿

役員名簿には、理事や監事の氏名、役職、住所または居所を作成します。
住所または居所は、住民票の記載と完全に一致している必要がありますので、番地などの表記については、注意しましょう。

承認承諾書・宣誓書

役員については、役員の職に就くこと、欠格事由に該当しないこと、そして法に違反しないことを明示した承認承諾書・宣誓書を提出してもらう必要があります。
この時の書面は、通常就任の承諾を記載するとともに「特定非営利活動促進法第20条各号に該当しないこと」と「同法第21条の規定に違反しないこと」を制約する旨の記載がされます。

役員の住所または居所を証する書面

役員の承認承諾書・宣誓書とともに、各役員の住所・居所を証明する書面を提出します。一般的には、住民票の写しまたは戸籍の附票の写しを提出することになります。

事業計画書

事業計画書は2事業年度分作成します。
どのような考えで、どのようなことに力を入れて活動するのか、何を目標にするのかなどを記載します。
事業計画書の事業年度は、定款で定めた設立当初の事業年度と一致させるようにしましょう。

社員のうち10人以上の名簿

社員名簿には、最低10人以上の社員の氏名と住所、居所を記載します。
複数の種類の社員がいる場合には、正会員に相当する10人以上の氏名と住所・居所の記載が必要です。
10人以上であればよく、全社員を記載することもできます。なお、社員には、団体が含まれることもあります。

確認書

確認書には、設立するNPO法人が「特定非営利活動促進法第2条第2項第2号に該当すること」と、「同法第12条第1項第3号に該当すること」を設立総会に手確認した旨を記載します。

「特定非営利活動促進法第2条第2項第2号」には、以下の要件について規定しています。

○宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでないこと。
○政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
○特定の公職(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第三条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。以下同じ。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。

「特定非営利活動促進法第12条第1項第3号」には、以下の要件について規定しています。
○暴力団でないこと
○暴力団の統制下にある団体でないこと
○暴力団又はその構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない制下にある団体でないこと

設立趣意書

設立趣意書には、設立の趣旨(定款に定めた目的、事業に関連する問題点や課題、不特定多数の者が利益を享受できると思う理由)、申請に至るまでの経緯を記載します。

設立総会議事録

NPO法人を設立する時には、設立総会を開催し、社会に対してどのような役割、意義を持つのかを確認して、議事録を作成します。
議事録には、議事録署名人2名の署名または、記名押印をします。議事録は、原本は提出せずに謄本(コピー)を提出し、原本は保管しておきます。

活動予算書

活動予算書とは、NPO法人の設立申請時に提出する書面のひとつで、活動にかかる費用の内訳と予定金額を示した書面です。
記載事項は、大きく「経常収益」「経常費用」「経常外収益」「経常外費用」の4つです。

その他の法人設立については下記の記事で紹介しています。併せてご覧ください。

「NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人の違い、メリット」を読む

会社設立を税理士に依頼するメリット

以上、「NPO法人の設立方法と書式」についてご紹介しました。会社設立手続きについては、煩雑な手続きが多いですし、書類に不備があるとその都度法務局に出向く必要がありますが、設立前に税理士に相談すれば、司法書士や行政書士などと連携し、定款や議事録などの書類の作成などについてアドバイスをもらうことができます。

また、会社設立後には税務署への届出が必要となりますので、会社設立前から税理士に相談すれば、税金に関する相談のほか、税務署などに提出する申告書、申請書の作成や提出についても、併せて依頼することができます。

設立段階からの節税アドバイス

設立時だからこそ可能な節税対策や、税務面からみてメリットのある資本金の額や決算時期、事業目的、役員の構成等についてアドバイスを受けることができます。
そして、設立後の運営をスムーズに進めていくためのアドバイスなども受けることができます。

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本業に専念できる

創業期は次から次へと対応すべき業務や手続きが発生する大変な時期です。
煩雑な設立手続きを専門家に依頼することで、時間を大幅に節約することが可能となります。

融資・資金調達サポート

会社設立サポートに力を入れている税理士は、創業助成金や各種補助金の申請、資金調達や融資を引き出すための支援も積極的に行っています。
各種助成金は、申請のタイミングも重要なので、後々後悔することがないよう、早めに相談しましょう。

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経理業務・記帳指導

会社設立後は、記帳や、決算処理、税務申告書作成や提出といった業務が必要になります。
税理士に相談すれば、簿記の専門知識が不要な会計システムの指導を受ける子事ができますし、節税対策や税務調査対策など、税務・会計・経営に関する疑問や悩みについて相談することができます。

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