顧問税理士とは？依頼できる内容と契約するメリットは？
公開日：2018年11月06日
最終更新日：2022年06月29日
目次
この記事のポイント
- 経営者は、事業の経営に専念することができる。
- 資金調達や節税で相談ができ、アドバイスをくれる。
- コロナ禍の救済策について、いち早くアドバイスをもらうことができる。
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「今は、会社の規模が小さいから」「売上が少ないから」といった理由で、顧問税理士と契約を結ぶ必要性を感じていない方もいらっしゃるかと思います。
そして、このような方に「どのくらいの規模になったら顧問税理士に依頼するつもりか」と訊くと、それはそれで明確なイメージを持っていないものです。
しかし、税理士に依頼できるのは決算業務だけではありません。
会社の規模が小さくても、売上が少なくても、顧問税理士のメリットは多々あります。
この記事では、顧問税理士に依頼できる業務や顧問税理士のメリットについてご紹介します。
顧問税理士とは
顧問税理士のメリットについてご紹介する前に、まず顧問税理士に依頼できる業務内容についてご紹介します。
顧問税理士とは、顧問契約を締結した「税理士」のことです。
顧問税理士に依頼できる業務は個々の顧問契約の内容によっても異なります。
記帳業務の代行、経理指導、税務申告などの業務のほか、資金繰りなど経営の根幹に関わる課題を相談することもできます。そこで、税理士を経営のパートナーとして事業を支えてくれる存在と考える経営者も多いようです。
経理指導・経理代行
会社を経営していくうえでは、経理業務は欠かせません。
経理業務の内容は、会社によって異なりますが、売上請求書、会計データの記録、給与明細など、最低限作成整理しなければならない業務は多々あります。
顧問税理士がいれば、これらの経理業務について指導してくれるほか、顧問契約の内容によっては、アウトソーシング（経理代行）することも可能です。
経理業務については、その重要性がコロナ禍で再認識されました。
新型コロナウイルス感染症関連の補助金などの救済策では、さまざまな書類の提出が求められましたが、経理業務をおろそかにしていて必要な書類がそろわず、補助金などを受けることができなかった…というケースもあったようです。
有事になると、経理業務を大切にしていないこと自体が死活問題となってしまいます。
税理士に経理業務全般を依頼していれば、有事にスムーズに救済策を受けることができます。
申告業務
決算申告、法定調書、償却資産税などの申告業務は、税理士の独占業務です。
最近は、会計ソフトで、日々の機長から決算書の作成までを自社で行い、申告書の作成のみを税士事務所に依頼する会社も増えてきています。
なお、税理士資格を有しない者が税務申告を行うと、有償無償を問わず税務代理に該当するため税理士法違反となりますので注意が必要です。
給与計算業務
税理士事務所によっては、給与計算業務まで請け負ってくれる事務所もあります。
年に1度の年末調整（社員の年間給与をもとに、所得税額を確定させる作業）について、サポートしてもらうことができます。
また、社会保険労務士と連携して労務業務全般についてサポートしてくれる税理士事務所もあります。
資金調達のアドバイス
銀行から融資を受ける際には、直近の損益計算書が必要であり、事業部門別にどのような戦略で展開しどのように集積を上げていくかを見通した事業計画書が必要です。
資金調達に精通した税理士であれば、銀行から融資を受ける際に必要な書類の作成などのサポートを受けることができます。
また、事業に有益な補助金・助成金の情報を提供してもらい、補助金・申請するための必要な手続きをサポートを受けることもできます。
顧問税理士のメリット
コロナ禍は、さまざまな企業に大きなダメージを与えました。
しかし、景気が悪化し始めたのは、じつはコロナ禍が原因ではありません。コロナ禍が景気悪化に拍車をかけたのは事実ですが、実は2008年に起こったリーマンショックから回復しきれていない企業も数多くあったのです。
今後は、ますます企業経営に進化が求められるでしょう。そのためには、技術革新や販売方法の変化なども必要となると思いますが、もっとも大切なのは財務戦略です。
顧問税理士がいれば、さまざまな財務戦略上の対策を講じることができます。
顧問税理士は、経営者の痛みに共感してくれる
税理士は、顧問契約を締結した契約関係にありますが、経営に深く関わる課題を相談できる相手であることから、経営者の痛みを理解してもらえます。
経営者とは、実に孤独なものです。
サラリーマンであれば、会社で自分の仕事さえきっちり行っていれば良かったものが、起業をすると事業以外の事務作業が大変多く、支払や納税といった資金繰りの悩みも増えます。
しかし、「資金繰りが厳しい」といった悩みは、なかなか社内の人間には相談できないものです。
資金繰りが厳しいことが社内に知れ渡ってしまったら、貴重な人材が流出してしまうリスクがあるからです。
そんな時に、「社外の人間」であり資金繰りについて腹を割って相談できる税理士なら、経営パートナーとして大変頼もしい存在となってもらえるのです。
顧問税理士がいれば経営者は本業に専念できる
経営者の仕事は、実に煩雑です。
本業であるサービスや商品開発はもちろん、営業活動が必要なうえに、経理作業も行わなければなりません。
特に会社が軌道に乗れば、個人事業主の時とは比べものにならないほど経理事務の作業は大変になります。
日々の記帳業務だけであれば、「クラウド会計ソフト freee会計」を導入すれば、作業はそれほど煩雑ではないでしょう。
しかし経理業務の本来の目的は、その会計ソフトに記録されたデータを分析して経営の指針にすることなのです。
顧問税理士がいれば、これらの煩雑な経理業務は税理士に任せて経営指針に相談することができ、経営者は経営業に専念することができます。
経営者は「自分でなければできないことに集中し、自分でなくてもできることは他の人に任せよう」という決断をしなければ、経営を発展させることはできないものです。
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顧問税理士は、有効な節税対策を提案してくれる
前述したとおり、「クラウド会計ソフト freee会計」を導入すれば日々の記帳業務はそれほど煩雑なことはありません。ただし、自社にとって有効な節税対策を行うことができているかは、別問題です。
会社が払わなければならない税金は、法人税、事業税、消費税など多々ありますが、上手に対策を講じれば、これらの税負担はかなり抑えることができます。
税金は、会社がみずから申告した内容にもとづいて税金を納付しますが、この時「税額控除」などせっかくある節税の制度を使わなかったからといって、税務署が「税金を払い過ぎですよ」「この制度を活用すれば、もっと節税することができます」などと教えてくれるわけではありません。
いかに節税できるかは、税制に習熟している税理士に相談してアドバイスを受けることが非常に重要なのです。
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顧問税理士は、資金繰りについてアドバイスしてくれる
会社を経営していくうえで最も大きな問題のひとつが、資金繰りです。
取引先への支払い、従業員への給与の支払い、税金の納付など行うなかで、資金繰りが厳しい時もあるでしょう。
資金調達の方法としては、銀行からの融資、ベンチャー・キャピタルからの出資、助成金・補助金の活用などさまざまな方法がありますが、顧問税理士がいれば、自社の事情に最も最適な資金調達の方法についてアドバイスをしてくれます。
さらに、税理士はその仕事上、金融機関と接する機会が非常に多いため、税理士からの紹介案件については、金融機関側からしても決算書が企業実態を適正に示しているものと判断することができるため、安心して融資をしてくれます。また、融資に必要な試算表や資金繰り表などの資料の作成についてすぐに対応してくれるなどのメリットがあるので、税理士からの顧客紹介については積極的に対応してくれることが多いのです。
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以上、顧問税理士の意味や顧問税理士のメリットについてご紹介してきました。
顧問税理士と顧問契約を締結すれば、顧問料がかかるうえに、他にも記帳の代行費や申告費が必要になることもあります。
しかし、相性の合う税理士との顧問契約には、これらの報酬以上の価値があります。
また良い税理士との出会いは、事業を無理なく確実に成長させてくれるきっかけになるでしょう。
「freee税理士検索」では無料で2,800以上の税理士事務所の中からさまざまな検索条件で税理士を探しき、気になる税理士がいれば簡単に問い合わせをすることができます。
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税理士のメリットや活用法については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。あわせてご覧ください。
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