顧問税理士とは・顧問税理士のメリットとは

公開日:2018年08月27日
最終更新日:2018年08月28日

目次

  1. 顧問税理士とは
    • 顧問税理士の仕事とは
    • 経理指導・経理代行
    • 申告業務
    • 給与計算業務
    • 資金調達のアドバイス
  2. 顧問税理士のメリット
    • 経営者の痛みに共感してくれる
    • 本業に専念できる
    • 有効な節税対策を実施できる
    • 資金繰りのアドバイス
  3. 顧問税理士を探すなら「税理士検索freee」

「今は、会社の規模が小さいから」「売上が少ないから」など、顧問税理士の必要性を感じていない人もいます。
しかし、「どのくらいの規模になったら顧問税理士に依頼するつもりか」となると、明確なイメージを持っていないのが一般的です。

会社の規模が小さくても、売上が少なくても、顧問税理士のメリットは多々あります。

ここでは、顧問税理士がいるメリットについて、ご紹介します。

顧問税理士とは

顧問税理士がいるメリットについて、ご紹介する前に、まず顧問税理士の仕事について知っておきましょう。

顧問税理士の仕事とは

顧問税理士とは、顧問契約を締結した「税理士」のことです。顧問税理士の仕事は個々の顧問契約の内容によっても異なりますが、記帳業務の代行、経理指導、税務申告などの業務を依頼することができます。また、税理士だからこそ相談できることも多く、経営のパートナーとしても役割を担うこともあります。

経理指導・経理代行

会社を経営していくうえでは、経理業務は欠かせません。
経理業務の内容は、会社によって異なりますが、売上請求書、会計データの記録、給与明細など、最低限作成整理しなければならない業務は多々あります。
顧問税理士がいれば、これらの経理業務について指導してくれるほか、顧問契約の内容によっては、アウトソーシング(経理代行)することも可能です。

申告業務

決算申告、法定調書、償却資産税などの申告業務は、税理士の独占業務です。
申告書の作成は、絶対にミスは許されません。取引内容について何度も確認し、申告するための作業を行うことになります。

給与計算業務

税理士事務所によっては、給与計算業務まで請け負ってくれる事務所もあります。
年に1度の年末調整(社員の年間給与をもとに、所得税額を確定させる作業)について、サポートしてもらうことができます。

資金調達のアドバイス

銀行から融資を受ける際の事業計画書の作成などのサポートや、補助金・助成金の交付などのサポートを受けることもできます。
補助金・申請するための必要な手続きが多く、また期限が厳しいので、税理士の情報提供やサポートが大変重要になります。

顧問税理士のメリット

「今は、会社の規模が小さいから」「売上が少ないから」など、顧問税理士の必要性を感じていない人もいます。
しかし、「ではどのくらいの規模になったら顧問税理士に依頼するつもりか」となると、明確なイメージを持っていないのが一般的です。
しかし実際、顧問税理士がいるメリットは多々あります。

経営者の痛みに共感してくれる

税理士は、顧問契約を締結した税理士という契約関係にありますが、経営に深く関わる業務であることから、経営者の痛みを理解することができます。

経営者とは、実に孤独なものです。
サラリーマンであれば、会社で自分の仕事さえきっちり行っていれば良かったものが、起業をすると、実際の業務以外の事務作業が大変多く、支払や納税といった資金繰りの悩みもしなければなりません。

しかし、「資金繰りが苦しい」などの悩みは、なかなか社内の人間には相談できないものです。そのような相談をしてしまい資金繰りが苦しいことが社内に知れ渡ってしまったら、辞めてしまう人間も出てくるかもしれないからです。

そんな時に、経営のパートナーでありながらも「社外の人間」である税理士なら、大変頼もしい存在となるはずです。

本業に専念できる

経営者の仕事は、実に煩雑です。
本業であるサービスや商品開発はもちろん、営業活動が必要なうえに、経理作業も行わなければなりません。
特に会社が軌道に乗れば、個人事業主の時とは比べものにならないほど、経理事務の作業は大変になります。

日々の記帳業務だけであれば、会計ソフトを導入すれば、作業はそれほど煩雑ではないでしょう。

しかし経理業務の本来の目的は、その会計ソフトに記録されたデータを分析して経営の指針にすることなのです。
顧問税理士がいれば、これらの経理業務は税理士に任せ、経営者は経営業に専念することができます。

経営者は「自分でなければできないことに集中し、自分でなくてもできることは他の人に任せよう」という決断をしなければ、経営を発展させることはできないのです。

有効な節税対策を実施できる

前述したとおり、会計ソフトを導入すれば日々の記帳業務はそれほど煩雑なことはありません。ただし、自社にとって有効な節税対策を行うことができているかは、別問題です。
会社が払わなければならない税金は、法人税、事業税、消費税など多々ありますが、上手に工夫をすれば、これらの税負担をかなり抑えることができます。

税金は、会社がみずから申告した内容にもとづいて税金を納付しますが、この時「税額控除」などせっかくある節税の制度を使わなかったからといって、税務署が「税金を払い過ぎですよ」「この制度を活用すれば、もっと節税することができます」などと教えてくれるわけではありません。

いかに節税できるかは、税制に習熟している税理士に相談することが重要なのです。

資金繰りのアドバイス

会社を経営していくうえで最も大きな問題のひとつが、資金繰りです。
取引先への支払い、従業員への給与の支払い、税金の納付など行うなかで、資金繰りが苦しい時もあるでしょう。

資金調達の方法としては、銀行からの融資、ベンチャー・キャピタルからの出資、助成金・補助金の活用などさまざまな方法がありますが、顧問税理士がいれば、自社の事情に最も最適な資金調達の方法についてアドバイスをしてくれます。

また、融資を受ける際に必要な事業計画書の作成などについてもサポートを受けることができます。

顧問税理士を探すなら「税理士検索freee」

以上、顧問税理士の意味や顧問税理士のメリットについてご紹介してきました。
顧問税理士と顧問契約を締結すれば、顧問料がかかりますし、他にも記帳の代行費や申告費が必要になることもあります。
しかし、顧問税理士との顧問契約には、これらの報酬以上の価値があります。
よい顧問税理士との出会いは、事業を無理なく確実に成長させてくれるきっかけになります。

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