税理士に税金の相談をする際に知っておきたい8つの得意分野

公開日:2019年05月01日
最終更新日:2019年05月11日

目次

  1. 税理士の活用方法
    • 税理士には得意分野がある
  2. 税理士の得意分野
    • (1) 法人や個人の税金の申告
    • (2) 相続税や贈与税
    • (3) 記帳指導や記帳代行
    • (4) 税務調査対応
    • (5) 特定の業種に特化
    • (6) 経営管理・経営指導
    • (7) 創業支援・資金調達など
    • (8) 事業承継・M&A・IPOなど
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 税理士に相談できることや依頼できる業務は、たくさんある。
  • 相続や事業承継、経営管理・経営指導に精通している税理士もいる。
  • 税理士は身近な専門家。さまざまな相談に乗ってもらうことができる。

 

税理士は、各々得意分野を持っているものです。
法人税や個人の申告業務に豊富な経験を持つ税理士には、決算・申告業務はもちろん、節税のアドバイスを受けることができますし、相続税や贈与税に詳しい税理士には、相続対策についてアドバイスをもらうことができます。
自社の経営力向上についてサポートをして欲しいなら、経営パートナーとして経営管理・経営指導を行ってくれる税理士に相談するのがよいでしょう。

ここでは、税理士の得意分野をタイプ別にご紹介します。

税理士の活用方法

「起業をしたばかりで余裕がない」「営業に忙しくて税理士に相談する余裕がない」「そもそも税理士に何を相談すればよいのか分からない」など、税理士とどう付き合っていけばいいのか分からない人は多いようです。
しかし、税理士は私達と切っても切れない税金の専門家です。日常的に相談する専門家のなかでは、もっとも身近な専門家といえるのではないでしょうか。

そして、税理士に相談できることや依頼できる業務は、実は多岐にわたっています。ここでは税理士を身近な相談相手とするために知っておきたい知識をご紹介します。

税理士には得意分野がある

税理士というと「税金の専門家」というイメージを持つ人が多いと思います。実際それはその通りであり、税理士は、税務に関するさまざまな業務を行うことが本来の役割です。しかし、税務に関する業務は多々あり、税理士はそれぞれ得意分野を持っているものです。

税理士の得意分野

税理士の得意分野は、主に下記の8タイプに区別することができます。
もちろん、ここでご紹介した以外にも得意分野を持っている税理士はいますし、いくつもの得意分野を持っている税理士もいますが、相談する際の目安として知っておいていただきたいと思います。

(1) 法人や個人の税金の申告

申告業務とは、所得税の申告・法人税の決算申告、年末調整、法定調書の作成、償却資産税など、税理士の独占業務のことをいいます。
個人の所得税などの税金の計算は、毎年1月1日から12月31日までとなっていて、基本的には翌年の3月15日までが申告期限です。
「税理士は、3月が忙しい」というイメージを持っている人は多いと思いますが、これは、3月15日の申告期限までに資料収集・会計税務などの業務が集中してしまうためです。
法人の決算日は、法人が自由に決めることができますが、3月や9月決算という法人が多いので、決算日の前後には業務が集中していることが多いのも、法人や個人の税金の申告を得意としている税理士の特徴です。

法人や個人の税金の申告を得意としている税理士に相談すれば、日々の煩雑な帳簿作成のサポートはもちろん、事業を行う上で生じる疑問点や不明点について相談することができますし、適正な節税対策についてアドバイスを受けることもできます。
また、毎年訪れる決算や確定申告について、「考えるだけで面倒だ」「この季節になると憂鬱だ」とストレスを感じる方も、その面倒な作業から解放されます。

誤った申告を行うと、無駄な税金を支払わなければならなくなることもありますし、税務署から指摘を受けペナルティが課せられることもありますので、決算・申告業務は税理士のアドバイスを受けることをおすすめします。

法人や個人の税金の申告を得意としている税理士への相談例
・個人事業主の確定申告をサポートしてほしい
・法人税申告書を作成してほしい
・消費税の課税対象者となったので、必要な手続きを知りたい
・県、市民税申告書の作成と提出業務に対応してほしい
・年末調整業務を依頼したい
・必要な節税対策を教えて欲しい

▶ 法人決算に強い税理士を探す

▶ 確定申告に強い税理士を探す

(2) 相続税や贈与税

相続税が改正されて相続税の基礎控除額が大幅に縮小されたことで、これまで相続税に縁遠かった方にも今後は相続税を払う可能性が高まったことで、相続税や贈与税の対策を検討する人も増えてきました。

相続税がかかるのは、相続や遺贈によって取得した財産で、金銭に見積もることができるものはほとんど相続財産ということになりますので、相続財産が多ければ多いほど相続対策の必要性は高まります。
また、相続開始前に子や孫に贈与した財産については、贈与税がかかります。贈与税は相続税より税率が高く設定されているので、特に注意が必要です。

これらの相続税や贈与税の負担を軽くして、円満な相続を実現するためには、相続税を考慮した節税対策や相続税の納税資金の準備、争族を回避するための総合的な対策が必要です。
したがって、可能な限り早く税理士に相談して、中長期的な計画を立て着実に対策を進めていくことが大変重要となります。

財産を残す人の(被相続人)の相談例
・相続税の概算額を把握しておきたい
・相続税が増税になったと聞き不安になった
・具体的な節税方法のアドバイスがほしい
・不動産の財産を活用した相続対策を提案してほしい

財産を受け取る人(相続人)の相談例
・相続税申告書の作成を依頼したい
・遺産分割協議書を作成してほしい
・納税資金が不足していて困っている
・相続税の申告期限まであまり時間がない

▶ 相続税に強い税理士を探す

▶ 贈与税に強い税理士を探す

(3) 記帳指導や記帳代行

税理士には、煩雑な経理や記帳の指導や代行、給与計算を依頼することができます。
領収書・請求書を渡して会計ソフトへの入力から依頼することもできますし、会計ソフト導入のサポートや自計化コンサルティング、法人税、消費税、所得税等の申告、給与計算、年末調整や法定調書作成についてトータルで依頼することもできます。

会計ソフトとしては、「会計ソフトfreee」の導入がおすすめです。
これまでの会計ソフトは、パソコンにインストールする必要があったのでパソコンが壊れたり買い換えたりするたびに、ソフトをインストールする必要がありました。また、頻繁に行われる税制改正のたびにアップロードすることも必要でした。

しかし、「会計ソフトfreee」なら、IDとパスワードがあれば、会社や自宅のパソコン、スマホなどからいつでもアクセスすることができるだけでなく、税理士にもリアルタイムでデータを共有することができるので、「この取引はどの勘定科目に仕訳をすればよいのか」といった質問や、「納税額はいくらくらいになりそうか。それを踏まえてできる節税対策は何か」などについてアドバイスしてもらうこともできます。

「会計ソフトfreee」では、「認定アドバイザー」というプログラムがあり、「会計ソフトfreee」の導入からサポートしてもらうことができます。また、どのようにクラウド会計ソフトを活用していくべきか、会計事務所の業務効率化と売上向上を実現するためにはどのようなシステムを構築すればよいのかについても、アドバイスをしてもらうことができます。

「会計ソフトって何?「クラウド会計ソフト」って何?」を読む

「クラウド会計の導入手順と導入するメリット」を読む

「クラウド会計の機能を活用した経理業務」を読む

記帳指導や記帳代行の相談例
・クラウド会計ソフトの導入をサポートしてほしい
・会計ソフトの入力から決算・申告までアウトソーシングしたい
・自計化をしたいので、記帳指導をしてほしい
・節税対策のアドバイスをしてほしい

▶ 経理・記帳業務にに強い税理士を探す

(4) 税務調査対応

税務調査とは、国税庁や税務署が納税者から申告された申告内容について確認をする調査のことです。
国税庁や税務署から申告内容に違法な処理があったと指摘されてしまうと、税法に従って申告や納税を改めなければならないこともあります。
このような税務調査では、税理士のサポートは必要不可欠といえるでしょう。
税理士には、税に関する専門家として独立した公正な立場で税務調査に立会いをしてもらうことができるからです。

税法の微妙な解釈や税務署職員の理論的な主張に対しても、税法に精通している税理士なら根拠を示しながら対処してもらうことができます。

「税務調査とは?当日の対応と税務調査に強い税理士の見つけ方」を読む

「税務調査を税理士に相談するメリット」を読む

記帳指導や記帳代行の相談例
・相続税について税務調査の連絡があった
・所得税や法人税について税務調査の連絡があった
・税務調査の対象になった時のために、事前に準備をしておきたい

▶ 税務調査に強い税理士を探す

(5) 特定の業種に特化

クリニックや建設業、美容院やカフェなど、特定の業種に詳しいという税理士もいます。
特定の業種に詳しい税理士には、その業種の慣習や事業の悩みなどをすぐに理解してもらうことができますし、他士業と連携して必要な手続きをトータルでサポートしてもらうこともできます。
したがって、特定の業種のサポートに特化している税理士がいれば、起業・開業の前からアドバイスを受けることをおすすめします。

特定の業種に特化している税理士への相談例
・飲食店を開業したい
・建設業を開業したいが、必要な許認可の手続きからサポートしてほしい
・クリニックの経理システムを構築したい

▶ 特定の業種の税理士を探す

(6) 経営管理・経営指導

起業の経営指導を積極的に行っている税理士には、経営計画の策定だけでなく、その計画の実行までサポートしてもらえることもあります。
なかには、毎月の売上データをチェックし、経営コンサルティングとして必要な販促物の提案や、どのように運用していくのかまでアドバイスしてもらえるケースもあります。

経営管理・経営指導を得意としている税理士からは、多くの経営者と関わる中で得た貴重な経験及びノウハウがあります。
中小企業の多くが赤字といわれており、そのまま放置したら倒産もあり得る状況では、税理士は力強いサポートとなるはずです。

経営管理・経営指導を得意としている税理士への相談例
・経費の見直しをしたい。改善点を教えてほしい
・売上をアップさせたい。試算表の活用法を知りたい

▶ 経営コンサルに強い税理士を探す

(7) 創業支援・資金調達など

創業支援や資金調達などの際には、税理士のサポートが大変重要です。
資金が不足しがちな創業時には資金繰りだけでなく必要な手続きについてサポートを受けることができますし、資金調達の場合には金融機関に提出するための事業計画書、決算書などの作成いついてもアドバイスをもらうことができます。
特に創業前でまだ実績がない、または創業間もない企業は、実績をあらわす決算書がないので特に事業計画書が重視されます。
創業支援・資金調達に力を入れている税理士にアドバイスを受けることで、事業計画書の作成ポイントだけでなく、金融機関との面談で何を聞かれるか、どのように答えればいいかについても質問をすることができます。

「日本政策金融公庫から融資を受けるための手続きと必要書類」を読む

創業支援・資金調達を得意としている税理士への相談例
・日本政策金融公庫から融資を受けたい
・ベンチャーキャピタルから出資を受けたい
・銀行から融資を受ける際の事業計画書の作成をしてほしい

▶ 資金調達に強い税理士を探す

▶ 会社設立に強い税理士に強い税理士を探す

(8) 事業承継・M&A・IPOなど

上記のほかに、事業承継・M&A・IPOに特化している税理士がいます。
事業承継・M&A・IPOは、税理士の専門的な知識なくしては実現が難しいといえるでしょう。経営者ひとりの判断で進めていくことはできませんし、さまざまな会社・機関との交渉が重要になるからです。また、従業員や取引先への説明についても最新の注意が必要です。
事業承継・M&A・IPOに特化している税理士であれば、これらの細かい注意点についてもしっかりアドバイスをしてもらうことができます。

「M&Aとは|M&Aの方法、種類、交渉から契約締結まで」を読む

「事業承継でM&Aを活用するメリット・デメリット」を読む

「IPOの基礎知識・ショート・レビュー・費用まで」を読む

▶ 事業承継・M&A・IPOに強い税理士に強い税理士を探す

まとめ

以上、税理士に税金の相談をする際に知っておきたい8つの得意分野についてご紹介しました。ここでご紹介した分野以外にも得意分野をもつ税理士はいますし、いくつも得意分野を持っている税理士もいます。
また、税理士を選ぶ際には「相性が合うかどうか」「誠実に対応してくれるか」という点も大切ですが、税理士にも得意分野があることを理解したうえで、「自分が相談したい内容に適切なアドバイスをしてくれるか」「豊富な経験をもとにサポートをしてくれるか」といった視点も忘れないようにしましょう。

税理士をお探しの方

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税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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