2022年09月13日に更新された情報です。
さくらパートナーズは経営者の方に寄り添い・誠実に、経営のパートナーとして時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、迅速な会計資料の提供と円滑なコミュニケーションによって事業の発展と永続に貢献してまいります!
弊所が入居しているビルの外観です。
市場は激しく変化し、これまで売れてきた商品やサービスを今まで通り供給すれば経営は安定する、という時代は終わりを迎えつつあります。特に創業間もない経営者の方の不安は計り知れないことかとも思います。
さくらパートナーズでは、そんな経営者の方に寄り添い・誠実に、時にデジタルを駆使して、時に泥臭く、単なる資料づくりの作業ではなく、経営や会社の方向性、融資や補助金といった資金調達に関するご相談、業務効率化のご相談等にお応えし、経営のパートナーとしてクライアント様の事業の発展と永続に貢献してまいります。
すべてはクライアント様のために、全力でサポートしてまいります!
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 170,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 170,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-6-20 パシフィックマークス西梅田4階
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海外含む全国遠隔対応可能
個人事業主です。2022/6/16 freee会計のスタンダードプランをプライベート用クレジットカードにて1年契約で決済しました。有効期限が2023/6/15までで、年をまたぐのですが取引に記載する場合、勘定科目を「通信費」にし、一括で26,136円を計上すればよろしいでしょうか?それとも他に計上の仕方があるのでしょうか?ご教授いただけますと幸いです。
今年1月から音楽家として個人事業主をしておりfreee会計を利用していますが、本年度中に飲食店も開店する予定です。この場合、新たな開業届は不要だとは思うのですが、部門を分けたり損益計算書を分けたりする必要があるでしょうか?freee会計上はどのようにすればよいでしょうか?また、あとから始める飲食店の準備にかかった費用は「開業費」として仕訳することができるでしょうか?
お客様からお預かりした商品が修理が必要な状態でしたので、修理業者へ発注し現金にて支払いました。この時に発生した修理代はどのように仕分けすれば良いのでしょうか。
修理代+手間賃、という金額でお客様には後日お支払い頂いています。
年度の途中で休業した場合、その年の法人税申告等はいつするのでしょうか?
法人決算 貸借対照表に前年度からの立替金(雇用保険料)が残っているので処理をしたい
お世話になります。
決算において、貸借対照表の流動資産に前期からの立替金(恐らく雇用保険料)が繰り越されています。原因としては1年を通してフリーの給与連携時に雇用保険については何も処理をしていなかったことではないかと思っています。(違うかもしれません)商工会議所を通じて労働保険料は納めているので未払いについてはありません。質問としまして①前年度の繰り越しを無くしたい。②給与計算後にどのように雇用保険料を処理すればいいのか分からない。③そもそも大きな勘違いをしていればご教授をお願いしたい。以上となります。決算月は6月末ですが仮で決算をしたところこのような状況となっています。分かりづらくご迷惑をおかけしますが宜しくお願い致します。
さくらパートナーズでは経営のパートナーとして、お客様に寄り添い業務効率化や資金繰り、財務分析等について共に考え、解決策を導き出すお手伝いをさせていただきます。
さくらパートナーズではECを中心とした小売業のお客様をはじめ、実店舗での小売業のお客様や卸売業のお客様向けの実績が多数ございます。そのため、会計処理や申告業務だけではなく、バックオフィスの最適化に向けたお手伝いもさせていただくことが可能です。