2024年05月31日に更新された情報です。
ジョジョ大好きで吉良吉影風にイラストを作ってもらいました。現在50事業所ほどクラウド会計で対応しています。 クラウド会計専任スタッフは20代3名、40代2名と若手とベテランの混合チーム編成です。
HP内に料金表を掲載しております。
毎月がっつり関与してほしい方、ライトな付き合いを希望の方、料金優先で決算のみの対応の方などお客様のご希望により料金設定を行っております。
またクラウド会計については20代中心のチームで50事業所ほど対応させていただいております。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 120,000円〜 |
~3,000万円 | 150,000円〜 |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 164,000円〜 |
~3,000万円 | 208,000円〜 |
~5,000万円 | 320,000円〜 |
~1億円 | 396,000円〜 |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
〒890-0054 鹿児島県鹿児島市荒田2丁目49-10
訪問対応不可
全国(国内のみ)遠隔対応可能
アルバイトのお給料と雑収入(経費等を考えないものとする)を足すと扶養外になってしまう。確定申告は必要か?
私は大学生で、主に飲食のアルバイトで生計を立てており、シフトに入れて貰えない時はUberEATSで収入を得ています。飲食でのアルバイトでは約90万円、UberEATSでは約15万円の収入見込みがあるのですが、UberEATSにおいては必要経費として6万円掛かっているため、(飲食約90万)-(UberEATS雑収入約15万-必要経費約6万)=約99万円となり、103万の壁には引っかからないのではないかと考えています。私の中で必要経費が何円でと計算をしていたとしても、税務署には給与90万と雑収入15万を合わせて105万となり、それで扶養外判定をされないか不安です。雑所得20万円以下の場合、申告が不要なのは存じておりますが、扶養外とならない為にも確定申告は必要でしょうか?もし必要でなければ、雑所得はなかったものとして、バイトの給与のみで税務署は見ているのでしょうか?
個人の「二重課税」回避のための「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士を探す
「年金」にかかる「源泉所得税」により生じる「二重課税」回避のための、「租税条約に関する届出書」を作成してくれる税理士の方を探しています。
私は現在アメリカ在住で、5年後に日本の「基礎老齢年金」の受領を開始する予定です。私はアメリカ在住なので、年金を受領する場合、アメリカ政府に対して税金を支払う義務があるだけでなく、「日本年金機構」の方で20.42%の「源泉所得税」が課税されるという「二重課税」が発生します。この「二重課税」を回避するために、日本年金機構へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。
この「租税条約に関する届出書」の作成は、専門的すぎて私自身では無理なので、これをお任せできる「税理士」の方を探しています。すでに「freee 税理士検索」を使って、いくつかの会計事務所に「依頼」の問合せをしたのですが、「辞退」の返信ばかりが届いています。これは、それらの会計事務所が、「企業」や「法人」、「個人事業主」の「ビジネス」を対象にしているからかもしれません。一体どうすればこのような内容の依頼を引き受けてくれる「税理士」さんを見つけることができるのか、現在途方にくれております。
そのようなわけで、私のような「個人」が、「ビジネス」ではなく「年金」のための「租税条約に関する届出書」の作成を、依頼できるような税理士の方の「リスト」をお送りいただければ、大変ありがたく存じます。できれば東京都の杉並区、中野区、武蔵野市、新宿区の周辺(東京都内であれば、それ以外の区や市でも構いません)に会計事務所をお持ちの方を希望します。以上どうぞよろしくお願いいたします。
仕事で貸会議室を利用する際、利用料金を利用する前月に支払った場合、それは支払いをした月の経費とするのでしょうか。
もしくは利用する月の経費になるのでしょうか。
配偶者特別控除で毎年、年末調整で申告していた妻の所得が間違えてて、200万以上でした
個人事業主です。別事業のマイクロ法人も経営しております。(家庭教師、塾講師)
法人の事業として受けた仕事の契約がアルバイトの場合、アルバイトの給与を法人の売上に合算してはいけない根拠、理由はどういったものでしょうか。
よろしくお願いいたします。
創業融資や法人登記を含めた総合的な会社設立支援を行います。 鹿児島県最大の法人設立実績です。
月次での報告は報酬額が高くなってしまいますので、年に2~3回経理処理を行いその都度の営業成績などをご報告する料金体系を設けております。
月次での報告は報酬額が高くなってしまいますので、年に2~3回経理処理を行いその都度の営業成績などをご報告する料金体系を設けております。