覚書に印紙は必要?印紙税額を節約する書き方は?

公開日:2019年12月11日
最終更新日:2019年12月11日

目次

  1. 覚書とは
    • 契約条件が契約締結後に確定する場合
  2. 覚書に印紙は必要か
    • 覚書の印紙を節税する方法
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 覚書は、契約条件が変更する場合などに作成されることがある。
  • 覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つこともある。
  • 覚書でも、内容が契約書となる場合には印紙が必要となる。

 

契約書には、決まった種類や様式、決まりがあるわけではありません。
また、契約書とは別に「覚書」を作成することもあります。
覚書は、文書のタイトルが「契約書」ではないことから、印紙を貼るか否かが問題となります。

この記事では、覚書の意味や内容、印紙が必要となるケースや印紙税額を節税する方法などについてご紹介します。

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覚書とは

覚書(おぼえがき)とは、特に定義があるわけでもありませんし法律上規定されている文書ではありませんが、一般的には「当事者が合意した契約内容を文書化した書類」のことをいいます。

覚書は、一般的な商取引においてはそれほど頻発する文書ではありませんが、契約締結後に契約条件が確定する場合や、契約締結後に契約条件が変更する場合に作成されることがあります。

「覚書」というタイトルの文書であることから、メモ程度の文書というイメージが強く正式な契約書ではないと思う人もいますが、契約書か否かは、文書のタイトルではなく文書の内容から判断されますので、覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つこともあります。

契約条件が契約締結後に確定する場合

請負契約では、請け負った業務が開始しないと、工数等が分からないということがよくあります。つまり、請け負った業務が開始した後に、当初見積もっていた業務全体の範囲や工数が変わることがあります。また、報酬額も当初見積もっていた額より増えたり減ったりすることがあります。

そこで、契約締結時には、「業務の範囲や工数、報酬額は別途協議のうえで定めるものとする」として、業務が開始して業務全体の範囲や工数が見えてきて報酬額の見積もりができるようになってから、業務全体の範囲や工数、報酬額について契約書を締結することがあります。
このようなケースでは、業務の範囲や工数がどのように増減したのか、そしてそれによって報酬額が増えたのか減ったのかを文書で確認しておく必要があります。
このように、契約条件が契約締結後に確定する場合には、請負契約書とは別に「覚書」という契約書を作成することがあります。

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覚書に印紙は必要か

これまでご紹介してきたように、覚書は文書のタイトルは「契約書」ではありませんが、内容に「契約を申し込む意思表示」とそれに対する「承諾の意思表示」が記載されていて、当事者間でそれを確認し合っている内容になっていれば、契約書となり印紙が必要となります。

請負契約は、印紙税の課税文書のうち「2号文書」にあたりますので、記載されている金額に応じて、印紙が必要となります。

2号 請負に関する契約書 1万円未満: 非課税
1万円以上100万円以下: 200円
100万円を超え200万円以下: 400円
200万円を超え300万円以下: 1千円
300万円を超え500万円以下: 2千円
500万円を超え1千万円以下: 1万円
1千万円を超え5千万円以下: 2万円
5千万円を超え1億円以下: 6万円
1億円を超え5億円以下: 10万円
5億円を超え10億円以下: 20万円
10億円を超え50億円以下: 40万円
50億円を超えるもの: 60万円

なお、印紙税は、課税文書に印紙を貼り消印をすることで完了します。

印紙を貼っていてもそれに消印がない場合には、印紙の額面相当額の過怠税がかかってしまいますので、必ず消印を行なうようにしましょう。
また、覚書の内容が請負契約等であるにもかかわらず印紙を貼らないと、その印紙税額とその額の2倍との合計金額の過怠税がかかってしまいますので、あわせて注意が必要です。

覚書の印紙を節税する方法

覚書には、そこに記載される契約金額に応じて印紙を貼ることになりますが、その時増加額や減少額が分かるように記載すると、印紙税を節税することができます。

・増加する場合
契約金額が増加する場合には、いくら増加したのかが明確に分かるような記載をすれば、その増加額が覚書の契約金額とみなされますので、それに応じた印紙を貼ることになります。
たとえば、増加額が2,000,000円であれば、印紙税は1,000円となります。

・減少する場合
契約金額が減少する場合には、「記載金額なし」とみなされて、印紙税額は200円で済みます。

※注意点
この時、増加した額、減少した額だけ記載をしてしまうと、その金額が契約金額となって、その額に応じた印紙が必要となってしまいます。
たとえば、「原契約書に定める報酬額を1,000万円に増加する」などと記載しても、「原契約」が何かの特定もありませんし、いくら増加したのかも分かりませんので、1,000万円が契約金額とみなされ、印紙税は1万円になってしまいます.

また、同じように減少する場合にも「現契約書に定める報酬を1,000万に減少する」と記載しても、1,000万円がまるまる契約金額とみなされますので、この場合も印紙税は1万円となってしまいますので、印紙代を節約したい時には注意しましょう。

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まとめ

以上、覚書の意味や、印紙が必要な理由、印紙税を節税する方法などについてご紹介しました。印紙税を納付する(収入印紙を貼る)ことが必要な文書は、契約書や領収書など印紙税額一覧表にまとめられていますが、文書のタイトルが契約書や領収書ではない場合でも、その文書の内容が契約書や領収書などである場合には、印紙を貼って消印して印紙税を納付しなければなりません。
後々のトラブルを避けるためにも、どの文書が課税文書なのかについては理解しておくようにしましょう。

「印紙の金額と印紙を貼るべき文書・契約書」を読む

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