個人事業の開業・廃業等届出書｜提出先・記入例など

この記事のポイント

• 個人事業の開業・廃業等届出書とは、税務署に提出する書類である。
• 青色申告承認申請書と一緒に提出すれば、手続きを行ってもらうことができる。
• 提出期限は、事業を開始した日から1カ月以内！

個人事業とは、株式会社などの法人を設立せずに、個人で事業をスタートさせることをいいます。そして、個人事業を行っている人を一般的に「フリーランス」「個人事業主」と呼びます。
個人事業主として個人事業をスタートさせる時には、さまざまな届出が必要ですが、まずは税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。

ここでは、個人事業の開業・廃業等届出書の提出先や期限、記入例などをご紹介します
 

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個人事業の開業・廃業等届出書

「個人事業の開業・廃業等届出書」とは、個人事業主として個人事業をスタートさせる時に、税務署に提出しなければならない書類です。事務所等を移転する際にも必要です。

青色申告をする時には「所得税の青色申告承認申請書」も税務署に提出しなければなりませんので、一緒に手続きを済ませてしまいましょう。

参照：国税庁「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

個人事業の開業・廃業等届出書の提出期限

提出期限は、事業を開始した日から1カ月以内です。
提出しなくても罰則などがあるわけではなく、確定申告をすることもできますが、継続して事業を行っていくのであれば提出しておきましょう。

個人事業の開業・廃業等届出書の提出先

提出先は、自宅を事務所（もしくは店舗など）としている場合には、その住所を管轄している税務署です。自宅を事務所（もしくは店舗など）としている場合には、自宅が納税地となるからです。

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個人事業の開業・廃業等届出書の書き方

「個人事業の開業・廃業等届出書」に押す印鑑は、認印で問題ありません。
「個人番号」の欄にはマイナンバーを記入します。
提出時には本人確認がされますので、マイナンバーカードを作成した人は、持参してください。マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバーと身元の両方が確認できるもの資料が必要となります。
マイナンバーを確認するためには「マイナンバー通知カード」か「マイナンバー入りの住民票」が必要となります。また、身元を確認するためには「運転免許証」「健康保険証」「パスポート」などが必要となります。

参照：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

他にもある！個人事業の開業に必要な手続き

個人事業を開業した時に必要な書類としては、他にも以下のような書類があります。
開業手続きは、一度にまとめて行なう方が効率も良いので、ここで確認しておきましょう。

所得税の青色申告承認申請書

確定申告を青色申告で行う際に必要となる書類です。
最初に青色申告をしようとする年の3月15日までに管轄の税務署に申請します。

▶ 所得税の青色申告承認申請書とは？書き方・提出先・期限【まとめ】

参照：国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告の承認を受ければ、家族従業員（専従者）に給与を支払うことができます。
家族従業員に給与を支払う場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

▶ 専従者給与とは｜家族に支払った給与を経費にできる節税方法

参照：国税庁「青色事業専従者給与に関する届出手続」

給与支払事務所等の開設届出書

従業員を雇用して給与を支払う場合には、「給与支払事務所等の開設届出書」を、所轄の税務署に提出します。

個人事業主の場合には「開廃業届出書」に従業員に関する記入欄が設けられているので、通常はこの届出書の提出は不要です。
しかし、まれに提出を求められる場合もありますので、事前に確認しておくようにしましょう。
なお、開業時には事業主1人で、その後従業員を雇用するようになったという事情がある場合には、開業時に、「開廃業届出書」の「給与等の支払い状況」の欄に従業員に関する情報を記載していないので、その場合には、提出が必要となります。

▶ 給与支払事務所等の開設届出書｜書き方・提出期限【まとめ】

参照：国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

事業開始等申告書

個人事業を開業した場合には、個人事業税などの支払いが必要となるため、「事業開始等申告書」を都税事務所（東京都の場合）に提出します。

▶ 事業開始等申告書とは｜記入例・提出期限・開業届との違い【まとめ】

参照：国税庁「新たに事業を始めたときの届出など」

所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書

棚卸資産については、特に届出をしない場合には、税法で定められた計算方法を採用することになりますが、届出をした方が有利になることもあります。
届出をした方が有利になるか否かは、税理士に相談するようにしましょう。

参照：国税庁「所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続」

まとめ

以上、個人事業の開業・廃業等届出書の提出先や提出期限、記入例について、ご紹介してきました。
個人事業の開業・廃業等届出書の他にも、個人事業主が開業する時に必要な手続きは多々ありますし、届出をするか否かで税負担を軽くできる場合もあります。

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