所得税の青色申告承認申請書|提出先・記入例など

公開日:2019年04月03日
最終更新日:2019年04月05日

目次

  1. 所得税の青色申告承認申請書
    • そもそも「青色申告」とは
    • 提出期限
    • 提出先
  2. 所得税の青色申告承認申請書の記入例
    • (1)税務署名
    • (2)納税地
    • (3)上記以外の住所地・事業所等
    • (4)職種
    • (5)屋号
    • (6)青色申告を開始する年
    • (7)事業所または所得の基因となる資産の名称及びその所在地
    • (8)所得の種類
    • (9)青色申告の取消の有無
    • (10)1月16日以降に開業した場合
    • (11)簿記方式
    • (12)備付帳簿名
    • (13)関与税理士
  3. 青色申告のその他の届出書
    • 青色事業専従者給与に関する届出書
    • 給与支払い事務所等の開設届出書
  4. まとめ

この記事のポイント

  • 「所得税の青色申告承認申請書」は青色申告をする前に提出する必要がある。
  • 青色申告の方が、節税メリットが大きいので青色申告がおすすめ。
  • 提出期限は、新規開業の場合には開業後2カ月以内!早めに手続きを済ませておくこと。

 

確定申告を青色申告で行うためには、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、個人事業主やフリーランスはどちらかを選ぶことができますが、青色申告の方が、税制的なメリットが多いので、ぜひ確定申告は青色申告で行うことをおすすめします。

所得税の青色申告承認申請書

「所得税の青色申告承認申請書」とは、確定申告を青色申告で行うために必要な書類です。つまり「今年から青色申告をします」と税務署に伝えるための書類となります。
提出期限を1日でも遅れてしまうと、その年度が青色申告をすることができなくなってしまいますので提出期限には十分注意しましょう。

そもそも「青色申告」とは

サラリーマンは会社が納税手続きをしてくれていますが、起業して個人事業主になると、自分で確定申告をして所得税(1年間に得た個人の所得に対してかかる税金)を納めなければなりません。

確定申告には青色申告と白色申告がありますが、青色申告の方が白色申告より多くのメリットがあり節税効果が高いので、ぜひ青色申告を行なうことをおすすめします。

青色申告のメリットのメリットについては「青色申告のメリット・デメリット・確定申告スケジュール」をあわせてご覧ください。

提出期限

「所得税の青色申告承認申請書」の提出期限は、新規開業の場合には開業後2カ月以内です。
開業日が「1月1日~15日」の場合や、白色申告から切り替える人は「青色申告をしようとする年の3月15日まで」となっています。

例えば、2018年の1月1日から1月15日の間に開業した場合には、2018年3月15日までに手続きを済ませておく必要があります。
2018年の1月16日以降に起業して個人事業主になった場合は、開業した日から2カ月以内に手続きを済ませます。

2018年には白色申告を行なっていた人で、2019年には青色申告で行う場合には、2019年3月15日までに手続きを済ませておく必要があります。

提出先

提出先は、自宅の住所を管轄する税務署です。
自宅とは別に事務所や店舗などがあり、自宅以外の事務所や店舗を管轄する税務署を納税地として選ぶ場合には、「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を、自宅と事務所・店舗を管轄する税務署双方に提出する必要があります。
郵送で提出することもできますが、その場合には控えを手元に残す必要があるので、返信用封筒を同封するようにしましょう。

所得税の青色申告承認申請書の記入例

「所得税の青色申告承認申請書の記入例」に押す印鑑は、認印で問題ありません。
申請書は最寄りの税務署や青色申告会で入手することができるほか、国税庁の下記ページからダウンロードすることもできます。

参照:国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」

(1)税務署名

提出先の「税務署名」を記入します。
提出先は、自宅を事務所と同じ住所にしているのであれば、その住所を管轄している税務署で、自宅と事務所が異なる場合で、事務所の住所地を納税地とする場合には「所得税の納税地の変更に関する届出書」を一緒に提出する必要があります。

(2)納税地

「納税地」の欄には、自宅(または事務所・店舗)の住所、電話番号を記入します。

(3)上記以外の住所地・事業所等

自宅とは別に事務所・店舗がある場合には、「上記以外の住所地・事業所等」の欄に記入します。

(4)職種

「職種」の欄には、個人事業として行う事業の職種を記入します。
「雑貨小売」「不動産仲介」「経営コンサルタント」などと記入します。

(5)屋号

屋号(店の名前など)がある場合に記入する。なければ未記入でOKです。

(6)青色申告を開始する年

青色申告を開始する年を記入します。

(7)事業所または所得の基因となる資産の名称及びその所在地

「事業所または所得の基因となる資産の名称及びその所在地」の欄は、屋号があればその屋号と住所を記入します。

(8)所得の種類

「所得の種類」に〇をつけます。
ほとんどのケースは、「事業所得」です。

(9)青色申告の取消の有無

これまで、青色申告の取消などを受けていなければ、(2)のなしにチェックをします。

(10)1月16日以降に開業した場合

1月16日以降に開業した場合にはその年月日を記入します。

(11)簿記方式

「簿記方式」は、65万円の控除を受ける場合には、「複式簿記」にチェックをします。
複式簿記と聞くと、難しそうなイメージがあると思いますが、会計ソフトを使えばそれほど難しいことはありません。
クラウドの「会計ソフトfreee」なら、簿記の知識がなくてもすぐに利用を開始することができますし、ネットバンキングやクレジットカードと連携すれば日々の会計データの記録はほぼ自動化することができます。

(12)備付帳簿名

「備付帳簿名」は、受ける控除によって異なりますが、後から変更することも可能ですし、まずは①現金出納帳②売掛帳③買掛帳④固定資産台帳⑤現金出納帳⑥総勘定元証⑦仕訳帳の7つにチェックを入れておけばOKです。

(13)関与税理士

顧問税理士がいる場合には、税理士名と連絡先を記入します。
顧問税理士に手続きを依頼すれば、税理士が記入をしてくれます。

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青色申告のその他の届出書

青色申告を行なう場合には、個々のケースによって他にも必要となる書類があります。
ここで一緒に確認しておきましょう。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色申告の承認を受ければ、家族従業員(専従者)に給与を支払った際にその給与を経費とすることができます。つまり、その分税負担を軽くすることができるわけです。
ただし、その場合には事前に家族従業員に給与を支払う場合には、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があります。

給与支払い事務所等の開設届出書

従業員を雇用して給与を支払う場合には、「給与支払い事務所等の開設届出書」を、所轄の税務署に提出します。個人事業主の場合には「開廃業届出書」に従業員に関する記入欄が設けられているので、通常はこの届出書の提出は不要です。

なお、開業時には事業主1人で事業を行っていたものの、その後事業が軌道に乗ってその後従業員を雇用するようになったという事情がある場合には、開業時に、「開廃業届出書」の「給与等の支払い状況」の欄に従業員に関する情報を記載していないので、その場合には、提出が必要となります。

まとめ

以上、「所得税の青色申告承認申請書」の提出先や提出期限、記入例について、ご紹介してきました。
税理士に依頼すれば、個々の事情に沿って必要な手続きをすべて行ってもらうことができますし、会計ソフトの導入など今後必要となる帳簿づけのための準備も、指導してもらうことができます。

なお、これから開業手続きを行う人は、「開業freee」がおすすめです。
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「会計ソフトfreee」とも連携しているので、個人事業主が行わなければならない経理業務などもスムーズに始めることができます。

「会計ソフトfreee」とは、簿記などの専門知識がなくても使用できるクラウド会計ソフトです。無料体験版を利用することができるので、早めに確認して確定申告をスムーズに行うことができるよう、準備をしておきましょう。

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