総合課税|分離課税との違いは?計算方法は?

公開日:2019年12月12日
最終更新日:2019年12月12日

目次

  1. 総合課税とは
    • 分離課税との違い
    • 総合課税される所得とは
  2. 総合課税の場合の確定申告
    • 申告書の記入手順
    • (1)収入と所得を記入する
    • (2)必要経費を差し引いて所得金額を記入する
    • (3)該当する所得控除を記入する
    • (4)課税所得金額を記入する
    • (5)仮の所得税額を計算する
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 所得税の課税方法は、大きく「総合課税」と「分離課税」のふたつがある。
  • 総合課税とは、個人の1年間の所得をすべて合計して課税の対象となる計算のしくみのこと。
  • 所得税の税額は、原則として前述した総合課税の方法で計算する。

 

所得税の課税方法は、大きく「総合課税」と「分離課税」のふたつがあります。総合課税とは、給与所得や事業所得などのすべての所得を合算して税額を計算する方法です。
総合課税の対象となる所得は、事業所得、不動産所得、一時所得、雑所得などがあります。

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総合課税とは

所得税は、1人1人の所得に対して課される税金ですが、対象となる所得は、その所得を稼いだ方法によって10種類に区分され、それぞれの所得について所得金額の計算方法が決められています。
そして、所得税の課税方法は大きく「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。

総合課税とは、個人の1年間の所得をすべて合計して課税の対象となる計算のしくみのことで、対象となる所得をすべて合算して、その合計額に対して累進税率によって課税します。

累進税率とは、所得を6段階に分けて所得が多くなればなるほど高い税率を課すものです。つまり、所得が多ければ多いほど、税金が高くなるしくみになっています。

分離課税との違い

所得税の税額は、原則として前述した総合課税の方法で計算しますが、ほかの所得とは合算せずに所得毎に決められた税率で課税することがあります。これを「分離課税」といいます。
分離課税の対象となる所得は、以下のとおりです。

配当所得(上場株式の配当は、申告分離課税と選択できる)
退職所得
山林所得
譲渡所得(不動産屋株式の売却益)
利子所得(源泉分離課税)

それでは、なぜこれらの所得については総合課税ではなく分離課税とするのでしょうか。たとえば、分離課税の対象となる所得のひとつの「退職所得」は、長年働いたことに感謝する退職金が該当しますが、退職金は老後の生活資金となる性格をもちます。
それなのに他の所得と合算して課税してしまうのは不適当であるという配慮から、税負担を軽くするために、別の所得と切り離して計算することとしたのです。

「分離課税|総合課税との違いは?「源泉分離課税」とは?」を読む

総合課税される所得とは

総合課税の対象となる所得は、以下の所得です。

事業所得
配当所得(上場株式の配当は、申告分離課税と選択できる)
不動産所得
給与所得
山林所得
一時所得
雑所得
譲渡所得(不動産や株式の譲渡は除く)

たとえば、サラリーマンの所得は「給与所得」ですが、副業で「事業所得」を得た場合には、給与所得と事業所得を合算して所得税を計算することになります。

総合課税 分離課税
対象となるすべての所得を合計し、その合計金額が課税対象となる。 所得の種類ごとに個別に課税される
事業所得
配当所得
不動産所得
給与所得
山林所得
一時所得
雑所得
山林所得
土地建物等の譲渡による譲渡所得
株式等の譲渡所得
所定の利子所得及び一定の先物取引による雑所得等
配当所得
退職所得

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総合課税の場合の確定申告

確定申告を行なう場合には、総合課税か分離課税かで作成する申告書が異なります。
給与所得、雑所得、配当所得、一時所得の場合には、確定申告書Aを使用します。
一方、譲渡所得、利子所得、事業所得、不動産所得の場合は、確定申告書Bを使用します。
また、分離課税の対象である退職所得や山林所得の場合には、確定申告書Bに加えて分離課税用の申告書第三表も使用します。

申告書の記入手順

第一表と第二表はワンセットで考え、第二表を先に記入します。

(1)収入と所得を記入する


・収入を記入
申告書は、第二表から記入します。
まず、第二表の「所得の内訳」を記入します。
それをもとに第一表の「収入金額等」を記入します。

・所得を記入
第一表の「所得金額」の欄を記入します。
所得とは、収入から必要経費などを差し引いた金額です。

たとえばサラリーマンの場合は給与所得者なので、給与所得控除が適用されます。
給与所得控除は、以下の速算表で確認することができます。

参照:国税庁「給与所得控除」

(2)必要経費を差し引いて所得金額を記入する

必要経費を計算して、所得金額を計算し、記入します。

(3)該当する所得控除を記入する

第二表の「各控除」の欄に該当する所得控除を記入し、第一表の「所得から差し引かれる金額」に転記します。

(4)課税所得金額を記入する

第一表の「課税される所得金額」に課税所得金額を記入します。

(5)仮の所得税額を計算する

課税所得に所得税の税率を掛けて、仮の所得税額を計算し、第一表の「税金の計算」の欄に記入します。

所得税の税率は、所得ごとに税率が異なりますので、以下の速算表で確認してください。

参照:国税庁「所得税の税率 」

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まとめ

以上、総合課税の意味や所得税額の計算方法、確定申告書の作成方法についてご紹介しました。分離課税の対象となる所得を総合課税で計算してしまうと、税金を納め過ぎてしまうことになります。
自分の所得が何の所得なのか、その所得は総合課税の対象なのか分離課税の対象なのかは、税額計算に大きく関わることなので、確定申告を行なう前に税理士に相談して確認することをおすすめします。

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