所得税の納税地の変更に関する届出書｜提出先・記入例など

この記事のポイント

• 「所得税の納税地の変更に関する届出書」とは、納税地に異動があった場合などに必要な届出。
• 事務所等の移転があった場合には、「個人事業の開廃業等届出書」もあわせて提出する。
• 従業員を雇用している時は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」も必要。

個人事業主が事業を開始した際に自宅と事業所が異なり、事業所の住所を納税地とする時には、「所得税の納税地の変更に関する届出書」を、納税地を管轄する税務署に提出する必要があります。

また、事務所等の移転があった場合には、「個人事業の開廃業等届出書」もあわせて提出する必要があります。

参照：国税庁「個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係」

個人事業主が事業を行う時には、さまざまな手続きが必要です。提出漏れのないように確認するようにしましょう。

所得税の納税地の変更に関する届出書とは

「所得税(消費税)の納税地の異動に関する届出書」とは、個人事業主の自宅と事業所が異なり、事業所を納税地とする場合に必要となる届出です。

国税庁のホームページでは、以下のような場合に「所得税(消費税)の納税地の異動に関する届出書」が必要になると記載されています。

（1）住所と違う居所地を納税地とする時

個人事業主が住所を有している時、その住所と違う居所地を納税地とする時には、「所得税の納税地の変更に関する届出」を提出する必要があります。
提出先は、異動・変更前の納税地の所轄税務署です。

（2）住所と違う事業所を納税地とする時

個人事業主が事業を行う際、自宅を事業所（事務所や店舗）とするのであれば、その自宅の住所を管轄している税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）」を提出します。
しかし、自宅と事業所が異なり、事業所の住所を納税地とする時には、「所得税の納税地の変更に関する届出」を一緒に提出する必要があります。

（3）事業所を納税地としていたが、住所地を納税地とする時

個人事業主が自宅以外の事業所を納税地としていたが、その後住所地を納税地とすることになった時にも、「所得税の納税地の変更に関する届出」を提出する必要があります。

（4）所得税の納税地の変更に関する届出書の記入例

「所得税の納税地の変更に関する届出」は、以下の記入例に従って作成します。

①「消費税」を線で消す 届け出る税目に応じて、タイトルの「所得税・消費税」の「所得税」または「消費税」のどちらかを線で消します。 ②提出先の税務署を記入 提出先の税務署の名前を記入します。 税務署は、変更前の住所地を所轄する税務署長とします。 ③提出する日付を記入 提出する日付を記入します。 ④納税地の住所、納税地以外の住所地を記入 納税地と納税地以外の住所地を記入します。 例えば、住所と違う事業所を納税地とする時は「納税地」に事業所住所を記入し、「上記外の住所地・事業所等」に住所地を記入します。 ⑤事業主の氏名・生年月日を記入 事業主の氏名・生年月日を記入します。 印鑑が、認印で大丈夫です。 ⑥マイナンバーを記入 マイナンバーを記入します。 マイナンバー制度とは、個人に12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振って、社会保障や税金などの行政手続きを効率化する制度です。 なお、提出時には本人確認をされますので、マイナンバーカードを作成した人は必ず持参しましょう。マイナンバーカードを作成していない人は、マイナンバーと身元確認ができるものを両方持参します。 ・マイナンバーカードがある場合 マイナンバーカードの提示、またはコピー（表と裏） ・マイナンバーカードがない場合 通知カードか住民票（マイナンバーカードの記載があるもの）＋身元確認書類（運転免許証、パスポート、健康保険証など）の提示またはコピーの添付 なお、届出の控えにはマイナンバーを記載しないようにしましょう。 コピーなどで控えを作成し保管する場合は、マイナンバー部分が複写されないようにするなど、取扱いには十分注意しましょう。 ⑦屋号等 屋号がある場合には屋号を記入します。屋号がない場合には、空欄で構いません。 業種は「雑貨小売」「エンジニア」「不動産業」等と記載します。 ⑧変更前後の住所を記入 納税地の「変更前の納税地」「変更後の納税地」変更前の住所と変更後の住所を記入します。それぞれ、住所・居所・事業所等の区分を記載します。 ⑨変更理由を記入 納税地を変更する理由を記載します。 「居所又は事業所等の所在を納税地とする」ことを（便宜とする）・（必要がなくなった）のどちらかにチェックを入れます。 ⑩事業所等の所在地・内容を記入 「事業所等の所在地及び事業内容」の欄に、屋号、所在地、事業内容を記入します。

他にもある！個人事業主の納税地等に異動があった時の届出

個人事業主の納税地が異動した場合には、「所得税の納税地の変更に関する届出書」以外にも必要な手続きがあります。先延ばしにしていると、つい失念してしまうので、まとめて手続きを済ませてしまいましょう。

（1）個人事業の開廃業等届出書

事務所等の移転があった場合に、移転した日から1か月以内に税務署に提出する必要があります。

（2）給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与等の支払を行う事務所等を移転又は廃止した場合に、移転又は廃止の日から1か月以内に税務署に提出します(「個人事業の開廃業等届出書」を提出した場合をのぞく)。

まとめ

以上、「所得税の納税地の変更に関する届出書」の記入例や注意事項についてご紹介しました。なお、納税地の変更により管轄の税務署が変更となった場合は、新たに振替納税の手続が必要となります。
確定申告が迫っている時などは、早めに必要な手続きを行うようにしましょう。

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