税金の時効|国税にも時効はあるの?

公開日:2019年04月14日
最終更新日:2019年07月27日

目次

  1. 税金の時効
    • 賦課権の期間制限(除斥期間)
    • 徴収権および還付請求権の期間制限(消滅時効)
    • 還付請求にも時効がある
  2. 納税資金に困るケース
    • 会社経営で法人税・所得税が払えない
    • 相続税が払えない
  3. 納税資金に困ったら、税理士に相談!
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 税務署の賦課権にも、期間制限が設けられている(時効がある)。
  • 還付請求権(納税者が還付を求める権利)にも5年という時効がある。
  • 税金を払わないと差し押さえられてしまうことも。納税資金に困ったから税理士に相談!

 

税金を払わない人がいる場合には、税務署は、税金を払わない人の財産を強制的に差し押さえて換価しその代金を滞納している税金に充てます。
しかし、国が行使できる権利をいつまでも無制限に認めていては、納税者の法的な安定が得られないことになってしまいます。そこで、一定の期間制限が設けられています。
なお、納税者の還付請求権(納め過ぎた税金を返してもらう権利)にも期間制限があります。

税金の時効

税金を払わないと、税務署は法律に従ってその税金の未納に対して処分を行うことになります。
具体的には、税務署は税金を払わない人の財産を強制的に差し押さえて換価し、その代金を滞納している税金に充てます。また、滞納者がどうしても支払わないという時には、その滞納者の特定の関係者に税金を支払わせることも可能とされています。
しかし、国が行使できる権利をいつまでも無制限に認めていては、納税者の法的な安定が得られないことになってしまいます。そこで、国が行使できる権利には一定の期間制限が設けられています。

賦課権の期間制限(除斥期間)

税務署の賦課権には、期間制限が設けられています。
賦課権とは、税務署長が国税債権を確定させる処分(更正および決定)を行うことができる権利のことです。
そしてその期間制限には除斥期間制度が採用されています。
除斥期間とは、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度で、その期間は以下の通りとなっています。

(1) 原則:法定申告期限から5年
(2) 贈与税:法定申告期限から6年
(3) 偽りその他不正の行為によって税額を免れ、または還付を受けた場合
上記(1)(2)にかかわらず、法定申告期限から7年

徴収権および還付請求権の期間制限(消滅時効)

徴収権とは、税務署長が既に確定した国税債権の履行を求め、収納することができる権利です。この権利は私法上の債権としてその期間制限は、私法上の他の債権と同じように時効制度(消滅時効)がとられています。
消滅時効とは、一定の期間の経過によって権利が消滅する制度で、その期間は法定申告期限から5年です。

※除斥期間と消滅時効の違い
除斥期間は、一定の期間権利を行使しないことによって、その権利を失う期間のことをいいます。一方、消滅時効の場合には、消滅時効によって直接利益を得る者が「消滅時効によってその権利は消滅している(時効の援用)」と主張することによってはじめて、消滅時効にかかっているか判定され、権利が消滅します。

還付請求にも時効がある

還付請求権とは、納税者が還付を求めるために申告などをして、納め過ぎた税金を返してもらう権利です。この還付請求権にも時効制度が採用されていて、その期間は還付できる日から5年です。
例えば、サラリーマンが医療費控除の還付請求をする場合は翌年の1月1日から5年となります。

「医療費控除の確定申告に必要な計算方法と還付を受けるための手続きとは」を読む

納税資金に困るケース

納税資金に困ったからといって、税金を支払うのが遅れると延滞税が課せられてしまいますし、支払わないままでいると財産を強制的に差し押さえられたりしてしまうこともありますので、早めに対策を行なうようにしましょう。

会社経営で法人税・所得税が払えない

何らかの理由で所得税などを納付できない場合には、分割して支払うことも可能です。
これを「延納」といい、手続きをすることで3月15日までに半額を納付し、残りは5月31日までに納付します。
ただし、延納した分の所得税には利子税が加算されてしまうので、注意して下さい。

相続税が払えない

相続税が払えないといった事情がある場合にも、以下の要件を満たしていれば、年賦延納(最長20年の分割払い)が認められることがあります。

(1) 金銭で納付することが困難な理由があること
(2) 納付すべき相続税が10万円を超えること
(3) 担保を提供すること(ただし、延滞税額が50万円未満で、かつ延納期間が3年以下なら担保は不要)
(4) 納付期限までに延納申請書を提出すること

また、延納も難しいということであれば、相続した財産で納税する「物納」も可能です。

納税資金に困ったら、税理士に相談!

会社経営で法人税・所得税が払えないという場合も相続税が払えないという場合も、早めに税理士に相談することで、回避できる可能性があります。
税理士への相談は早いほど選択肢が広がりますし、節税できることもあります。是非早い段階で税務のプロである税理士に相談して、必要な節税対策を行なうようにしましょう。

税理士をお探しの方

納税資金に困ったら、早めに税理士に相談することで、解決方法が見つかることがあります。
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