銀行に強い税理士の選び方

公開日:2019年11月01日
最終更新日:2019年11月01日

目次

  1. 銀行からの資金調達
    • (1)銀行から融資を受けるための必要書類
    • (2)銀行から融資を受けるためのポイント
  2. 銀行に強い税理士を活用するメリット
    • (1)必要書類を作成してくれる
    • (2)銀行へのアピール法を教えてくれる
    • (3)銀行に同行してくれることも
  3. まとめ

この記事のポイント

  • 銀行で行われる融資審査には、いくつかのポイントがある。
  • 税理士に依頼すれば、必要書類を作成してもらうことができる。
  • 資金調達に強い税理士は、銀行へのアピール法を教えてくれる。

 

銀行から融資を受ける時には、事前に専門家に相談したいと考えることもあるでしょう。そのような場合には、資金調達に精通している税理士に相談することをおすすめします。税理士の業務というと、記帳代行や税務申告書の作成、税務調査の立ち会いなどをイメージする人も多いと思いますが、最近では資金調達サポートを得意とする税理士が増えてきています。

ここでは、銀行から融資を受ける際に「銀行に強い税理士」を活用することのメリットと、銀行に強い税理士をご紹介します。

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銀行からの資金調達

銀行に強い税理士を活用するメリットについてご紹介する前に、まず銀行から資金調達を受ける際に必要な書類や手続き、銀行で行われる融資審査のポイントなどについてご紹介します。

(1)銀行から融資を受けるための必要書類

銀行で融資審査を行う際には、さまざまな書類を提出するよう要求されます。

・決算書
融資審査で必ず提出が求められる書類が、決算書です。決算書の内容が悪ければ、それだけ融資審査は不利になってしまいます。
賃借対照表では、まず純資産はプラスの状態でなければなりませんし、損益計算書では営業利益、経常利益は必ずチェックされます。

銀行から融資を受ける際に、銀行がチェックする決算書のポイントについては、以下の記事をあわせてご覧ください。

「銀行から融資を受ける際に知っておきたい、融資の種類、格付け、債務者区分 」を読む

・試算表
試算表とは、決算日から時間が経っている場合や決算時点で赤字だったような場合に提出を求められる帳簿です。
上記の決算書が1年の損益を見る書類であるのに対して、試算表はその途中経過をあらわす書類であるといえます。

・月次資金繰り表
月次資金繰り表とは、毎月の資金繰り予定を記載したものです。
資金繰り表は、まず経営計画を作成して1カ月ごとの損益の計画を立て、その入金予想と出金予想を基に作成していきます。

・事業計画書
事業計画書とは、会社の財務状況や課題、事業目的などを記載した書類で、上記の貸借対照表や損益計算書などの決算書の内容が悪い場合には、それを挽回するための書類になります。
決算書の内容が悪い場合には、銀行から要求されなくても、自主的に作成して銀行に提出すべきでしょう。

(2)銀行から融資を受けるためのポイント

銀行の融資審査は、稟議書によって行われます。稟議書は、担当者が起案して課長・支店長へと回付され決済されます。
融資審査の際には、以下のような項目が重視されます。

①「資金使途」を明確にする
借入した資金を何に使うかという点です。
銀行は貸倒れになるリスクを負ってお金を貸すことになりますから、貸したお金をどのように使って返済のためのお金をつくるのかをしっかり調べる必要があるのです。
したがって、資金使途は銀行の担当者を納得させられるものでなければ、融資を受けるのは難しいといえます。

②説得力のある「返済原資」を示す
返済原資は融資審査で最も重要な項目です。
借入金を返済するためのお金で、そのお金をどのように作るのかということも重視されます。返済計画は長期にわたるものなので、融資の申し込みの際には徹底した準備を行ったうえで、銀行の担当者を説得させることができるようにしておく必要があります。

③銀行に「貸したい」と思わせる
銀行は、預金で集めたお金を貸して利息でお金を稼いだり、金融商品を販売した手数料を稼いだりするのが商売です。
したがって、銀行にとって利息以外にもメリットがあるように判断してもらうことが必要です。
銀行員にはノルマが課せられていますので、「定期預金を入れてくれませんか」などと要望されることがあります。そのような要望にはできる限り応えてあげましょう。
個人的に借入したり、従業員の給与振込口座を開設したりするなど、銀行にとってメリットになることはどんどんやっておくべきです。

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銀行に強い税理士を活用するメリット

税理士は、税金のプロではありますが、資金調達のプロではありません。
したがって、税理士なら誰もが資金調達のサポートを行えるというわけではありません。それでは、銀行に強い税理士とはどのような税理士なのでしょうか。そして、そのような税理士を活用するメリットは何なのでしょうか。

(1)必要書類を作成してくれる

税理士であれば、誰もが納める税額を最小にするノウハウは豊富に持っていますが、いわゆる「銀行が融資をしたいと思うような決算書」を作成するノウハウを持ち合わせているとは限らないのです。
銀行からの資金調達に強い税理士であれば、銀行が喜ぶ決算書、事業計画書を熟知しています。

銀行が融資をするか否かを判断するのは、決算書が黒字であるかどうかだけではありません。もちろん赤字を出していないことが最低条件ではありますが、最も重視するのは「貸したお金が返ってくるのか」です。

賃借対照表では、まず純資産はプラスの状態でなければなりません。純資産は、「総資産-総負債」で計算されますが、これがマイナスとなるということは、債務超過ということだからです。

また、損益計算書では営業利益、経常利益は必ずチェックされます。
保険の解約金によって全体の収支が黒字になっても、損益計算書の営業利益や形状利益を見れば、事業が順調か低迷しているかは一目瞭然です。

また、貸付金や仮払金などの勘定科目があることも、融資審査の際にはマイナスと判断されます。

銀行からの融資に強い税理士であれば、このような銀行が嫌うポイントを熟知しているので、どのような決算書の内容にするべきなのか、決算書で不利な場合にはどのような書類を作成すればカバーできるのかについてアドバイスをしてくれます。

(2)銀行へのアピール法を教えてくれる

銀行からの融資に強い税理士は、決算書や試算表について銀行にどのような説明をすればよいのかを知っています。
銀行は、経営者が決算書や試算表の数字を判断できるのか、そしてその数字から会社の問題点を把握し改善策を考えられるかどうかに注目しています。
したがって、税理士には何度も質問して説明を受け、銀行から「会社の数字に強い経営者」と思われるためのアピール方法を身につけるようにしましょう。

また、事業計画書や資金繰り予定表の作成も税理士のサポートを受け、予算と実績をこまめに銀行に報告し印象をよくするなどの努力が有効なこともあります。

(3)銀行に同行してくれることも

税理士が銀行との面談に同行してくれることもあります。
税理士が事業計画書を作成したということで、計画書自体への信頼度が増しますし、銀行の印象が良くなり資金調達できる可能性がアップすることもあります。

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まとめ

以上、銀行から融資を受けるために必要な書類や注意すべきポイント、銀行からの融資に強い税理士を活用するためのメリットについてご紹介しました。

税理士検索freeeでは、銀行からの融資など、資金調達に強い税理士を検索することができます。
ここでご紹介したようなポイントを押さえて、税理士を徹底的に活用しましょう。

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