2024年08月21日に更新された情報です。
ひとりビジネス・家族経営が会社を設立して、社長や家族に給料を払って節税をすることと、個人事業主やフリーランスの確定申告をラクラク終わらせるお手伝いを得意にしています。
個人事業主やフリーランスの確定申告をかんたんにするためのサポートをしています。
freeeを上手に使えば、毎年苦労する確定申告も、さくっと済ませられますよ。
さらに、節税できる仕組みをつくって、毎年税金で得しましょう。
単発相談をお受けしていますので、聞きたいときだけ話をお伺いすることができますよ。
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freee会計のみならず、freee人事労務の導入サポートも行っています。
会社を設立すると、自分や家族への給料を経費にすることができ、税金を圧縮することができます。
ひとりビジネスや家族経営の皆さんが、freeeを導入すれば、会社特有のめんどうな経理がラクになりますよ。
お客様年商 | 年間料金 |
---|---|
1,000万円以下 | 632,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
~5億円 | 要問合せ |
5億円以上 | 要問合せ |
お客様年商 | 年間料金 |
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1,000万円以下 | 632,000円〜 |
~3,000万円 | 要問合せ |
~5,000万円 | 要問合せ |
~1億円 | 要問合せ |
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5億円以上 | 要問合せ |
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個人事業主とNPO法人理事(無給)を兼任している場合にできる節税
個人事業主とNPO法人の役員を兼任する事になりました。
そこで節税の為に検討していた小規模企業共済に加入できなくなった事が分かり、代わりとなる共済(退職金、倒産保険)や保険を探しています。
個人事業は収入800万円程、課税所得300万円程です。
NPO法人の理事は無給で、営利事業に携わり報酬は個人事業の収入に入れる予定です。(稼働は来年からです)
おすすめの節税できる制度などがあれば教えて頂けますと幸いです。
freee人事労務での社会保険料の標準報酬月額の設定間違いがあった場合の処理方法についてのご質問です。
2023年10月支払い分~2024年7月支払い分まで、役員1名について標準報酬月額が、本来410千円と設定すべきものが誤って360千円と設定されておりました。
そのことに気付かず、役員報酬、社会保険、源泉所得税を支払っておりました。
社会保険料は毎月の請求書通りの金額を納めておりましたが、役員報酬、所得税は実質過払い状態となっております。
このような場合、会計上はどのように処理をしていくべきでしょうか?
過払いしていた分については財務状況的には大きな問題はないため、特に払い戻しをしてもらいたいというわけではありません。
人事労務から連携された社会保険料の取引内容は間違った標準報酬月額に基づいているため、実際に請求書払いした金額になるように法定福利費・預り金をプラスして修正だけすればよろしいでしょうか?
または2023年10月支払い分以降を全て再計算しなおした上で、過払いしていた役員報酬・所得税分はなにかしらの仕分けをして処理すべきでしょうか?
誠に恐れ入りますが、ご教示のほど、何卒よろしくお願いいたします。
役員社宅(借上社宅)を自宅兼事務所として使用する場合の固定費を
法人経費に算入できるか教えてください。
できる場合、仕訳処理はどうなりますか?
水道光熱費、通信費(インターネット)は個人名義・個人契約です。
そもそも役員社宅として賃貸物件を法人名義で契約するときは
水道光熱費、通信費も法人名義で契約する必要があるのでしょうか?
よろしくお願いいたします。
個人事業主で本業と不動産投資をおこなっており、インボイス発行事業者です。
質問①2024年に投資用不動産の売却を行います。その際に発生する消費税は2割特例の対象となるのでしょうか?
質問②本業で発生した消費税は経費になると思いますが
不動産売却の消費税は経費になるのでしょうか?
小規模共済から貸付を受けて、NISAに投資した場合はどのような仕訳になりますか。
また、NISAを解約した場合で利益がある場合の仕訳についても教えてください。
月次決算をすばやく締め、予算と実績を比較し、その原因を分析していくことで、次の経営判断に活かしていくことが中小企業にとって大事です。 しかし、社長お一人でやるとなると、 重い腰が上がらないこともあるのではないでしょうか。 重要と分かっていても、社内だけではなかなかできない、 ・経営に活かす資料の作成 ・予算と実績の比較と原因分析、対応策の検討 といった部分をサポートします。
社長様の経営数字へ苦手意識を持つ理由のひとつとして、 会計ソフトから出てくる「試算表」や「勘定科目」が意味不明、というものがあります。 一方で、経営にあたって必要な情報として、そこまで細かいものは必要ありません。 そのため、社長様が理解し、経営に活かすための情報とするため、 Excelや外部サービスを利用してアウトプットし直す、といったサポートが可能です。
「月次決算の早期化」、つまり、毎月の経営数字をすばやくまとめて、現状の会社の状況をリアルタイムに把握し、次の一手を打つことが重要です。 しかしながら、経理現場としては、その社長のニーズに応えきれないという例がよくあります。社長自身で処理される場合も、もどかしい思いを抱えていらっしゃるかもしれません。 そのギャップを埋めて、月ごとの数字をすばやく取りまとめるための、業務効率化サポートを行います。
単に帳簿付けをラクにしたい、ということであれば、マネーフォワードや弥生会計の方がいい可能性もありますが、 請求管理や債権管理、給与計算等を含めた、「バックオフィス業務の合理化・効率化」という観点で、freeeの優位性が発揮されます。 こういったお悩みに対しても、他の外部サービスのご案内を含め、サポートができます。
顧問契約としての継続サポートのほか、単発の個別コンサルティングを承っております。 個人事業主やフリーランスの方で、クラウド会計にご興味がある、なかなか使いこなせないなどのお悩みがありましたら、ぜひ一度お声がけいただければ幸いです。