仮想通貨の税金|仮想通貨の節税対策は?

公開日:2019年09月07日
最終更新日:2019年09月07日

目次

  1. 仮想通貨の税金
    • 仮想通貨の税金はどれくらいかかるか
  2. 仮想通貨の節税対策
    • (1)必要経費を計上する
    • (2)法人化する
  3. 法人化すると節税になる理由
    • (1)損益通算ができる
    • (2)繰越控除ができる
    • (3)経費にできるものが増える
    • (4)小規模企業共済に加入
    • (5)少額減価償却資産の特例
  4. まとめ
    • 税理士に相談したい人

この記事のポイント

  • 仮想通貨で利益が出た場合には、雑所得として税金がかかる。
  • 他の仮想通貨と交換した場合も利益が出れば、税金がかかる。
  • 適切な節税対策を行えば、納税額を減らすことが可能となる。

 

仮想通貨の取引によって利益が出た場合には、その利益は雑所得として税金がかかります。所得税の税率は、所得が多ければ多いほど税率が上がる累進課税なので、利益が出れば出るほど税額は高くなります。

そこで、ここでは仮想通貨の利益にかかる税金や、その税金の額を減らすことができる節税対策をご紹介します。

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仮想通貨の税金

仮想通貨で上げた利益は、事業として取引をしている場合を除き「雑所得」となり、所得税が課税されます。
仮想通貨の税金については、「別の仮想通貨(ビットコインをアルトコインに)」と交換しただけなら、税金はかからない」「買い物に使ってしまえば、税金はかからない」などと誤解している人もいますが、これらのケースでも利益が出れば、その利益に税金が課されます。

仮想通貨が所得税の課税対象となるのは、大きく分けて以下の4つのケースです。

①仮想通貨を売却した
 売却価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。
 
②仮想通貨で商品を購入した
 商品の購入価額と仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。

③他の仮想通貨と交換した
 交換に出した仮想通貨の取得価額の差額が所得金額となります。

④マイニングで仮想通貨を取得した
マイニングを行うために使った経費を差し引いた金額が所得金額となります。

仮想通貨の税金はどれくらいかかるか

所得税額は、仮想通貨で得た利益をほかの所得と合算して、所得税の速算表をもとに「課税される所得金額」×「税率」-「控除額」で求めます。

「課税される所得金額」×「税率」-「控除額」

※別途上記で計算した金額の2.1%の復興特別所得税が徴収されます。

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仮想通貨の節税対策

所得税は所得が多ければ多いほど税率が高くなり、所得が4,000万円を超えれば、税率は45%にもなります。

必要経費は仮想通貨取引に実際かかったものについては、経費として計上することができますが、なかには必要経費として計上できるにもかかわらず経費を計上していないケースもあります。必要経費を計上すればそれだけ税額を抑えることができるので、計上できる経費があれば、もれなく計上するようにしましょう。

ただし、だからと言って「それなら、この税額を少しでも減らすために必要経費をたくさん計上しよう」とするのはNGです。税務調査の対象になった時には、これらの経費について細かくチェックされることになります。節税対策は適切な方法で行うことが大切です。

(1)必要経費を計上する

前述したとおり、仮想通貨取引を行うためにかかった費用は、必要経費として計上することができます。
実際に経費として認められる可能性のある費用は、以下のとおりです。
必要経費は人それぞれですが、該当するものがあればもれなく必要経費として計上するようにしましょう。

①仮想通貨の情報を得るために購入した書籍代
②仮想通貨を学ぶために参加したセミナー参加費
③仮想通貨取引に使うことだけを目的としたPC購入費
④税理士に確定申告を依頼した場合の報酬
⑤仮想通貨の計算ツール

(2)法人化する

仮想通貨で大きな利益を得た場合の究極の節税効果は、法人化することです。
個人の所得税は累進課税なので、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていきます。
これに対して法人税の税率は累進性が低く、所得が800万円までは15%、800万円を超えても約23%です。
所得税は最高45%、法人税は約23%、その差は22%もあります。
また、法人化すると損益通算や繰越控除ができるようになるなどのメリットもあります(※後述)。

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法人化すると節税になる理由

仮想通貨取引の究極の節税策は「法人化することである」と先程ご紹介しました。
それは、個人の所得にかかる所得税よりも、法人税の方が税率は低いというのも理由のひとつではありますが、その他にも法人化するメリットは数多くあります。
ここでは、多くのメリットのうちの主なものについてご紹介します。

(1)損益通算ができる

損益通算とは、複数の所得がある場合に赤字と黒字を相殺することができる制度です。
仮想通貨取引によって損失が出た場合、ほかの仮想通貨による利益と相殺することができますが、FX取引や給与所得などとの相殺はできません。
しかし、法人化した場合には、仮想通貨取引による損益を他の営業活動から生じた損益と相殺することができます。

(2)繰越控除ができる

繰越控除とは、損益通算しても赤字が出てしまった場合、次年度以降にその赤字を繰り越して利益から差し引くことができる制度です。

個人の場合、仮想通貨取引による所得は「雑所得」となりますが、雑所得では繰越控除ができないため、どんなに損失が出ても次年度に利益がでれば、その利益に税金がかかります。青色申告をしている個人事業主であれば損失の繰越はできますが、その期間は3年間です。これに対して法人化すれば赤字を次年度以降に9年間繰り越すことができます。
たとえば、本年度は1,000万円の黒字が出たとしても、過去に赤字があれば、以下のようにその赤字と相殺することができます。

(3)経費にできるものが増える

先ほど、仮想通貨取引で経費にできるものをご紹介しましたが、法人化すれば経費の幅が広がります。従業員を雇用した場合には、授業員に支払う給与も経費にすることができますし、接待費、会議費、出張旅費などが経費として認められる可能性もあります。

(4)小規模企業共済に加入

小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員などのための退職金積立制度です。
小規模企業共済に加入すると、掛金の全額が所得控除の対象となり、大きな節税効果があります。

「小規模企業共済とは|5つのメリットと3つのデメリット」って何?」を読む

(5)少額減価償却資産の特例

少額減価償却資産の特例とは、中小企業だけに認められた特例です。
通常、パソコンなどの高額な固定資産を購入した時には、一度に経費として計上することはできず、耐用年数によって数年にわたって経費にします。
しかし、この特例を利用すると、30万円未満の資産であれば一括して経費計上することができます。特例が適用される要件としては、青色申告法人であること、中小企業(資本金1億円以下、従業員1,000人以下)などがあります。

まとめ

以上、仮想通貨取引の節税対策についてご紹介しました。
究極の節税対策は、法人化することですが、法人化するためには設立費用がかかりますし、社会保険への加入義務も生じます。また、法人へ資産(仮想通貨)を引き継ぐ必要もあります。したがって、法人化するべきか法人化する時にはどのような手続きが必要となるかについては、税理士に相談してアドバイスを受けるとよいでしょう。

税理士に相談したい人

税理士検索freeeでは2,000以上の事務所の中から、仮想通貨の税金について相談できる税理士を検索することができます。「節税対策は何か」「法人化した方がよいか」などについてアドバイスを受けることができますし、法人化する場合には、その設立手続きについてサポートを受けられる場合もあります。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。

税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。

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