自己資本比率|会社経営の「安全性」をあらわす指標

公開日:2019年12月16日
最終更新日:2020年05月25日

目次

  1. 自己資本比率とは
    • 自己資本比率の低い場合は要注意
    • 自己資本比率は貸借対照表で見る
    • 自己資本比率の目安とは
  2. 自己資本比率を高めるには
    • (1)内部留保を拡大する
    • (2)運転資金を圧縮し、不良資産、遊休資産を処分する
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 自己資本比率とは、会社の安全性を見るための指標である。
  • 自己資本比率は、貸借対照表から読み取ることができる。
  • 自己資本比率の低い状態が続いていると資金繰りが苦しくなるので、注意が必要。

 

自己資本とは、返済の必要がない資本のことで、会社の安全性を評価するうえで最も基本となる分析指標が「自己資本比率」です。自己資本比率は、高ければ高いほど財務的には安定しているといえます。50%以上あればかなり良好な状態といえ、少なくとも30%程度は確保しておくとよいと言われています。

この記事では、貸借対照表から自己資本比率を見る方法や、自己資本比率を改善するための方法などについてご紹介します。

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自己資本比率とは

自己資本比率とは、貸借対照表から読み取れる会社の安全性を見るための指標です。

自己資本比率は、負債および純資産の合計額(総資本)に占める純資産の割合のことで、自己資本比率が低いと借入金などの負債が多いということになり、自己資本比率が高ければ、自己資本が多い、つまり返済義務のないお金を潤沢に持っているということになるので「中長期的に見て倒産しにくい会社」ということができます。

自己資本比率が、設備投資を行うための借入金などで、一時的に低下することがありますが、この場合には一定の利益を稼いであれば、さほど問題はありません。
一定の利益を稼いでいれば、借入金を順調に返済するでしょうし、投資の効果が利益に反映すれば純資産は増加し、結果的に自己資本比率も改善するだろうと予測ができるからです。

自己資本比率の低い場合は要注意

しかし、自己資本比率の低い状態が続いている会社は、借入金に依存した経営を行っているわけですから、会社の資金繰りは厳しいはずです。負債が多いと、元本の返済が大変になり、金利負担が重くなれば会社の利益を減少させることにもなります。
さらに、自己資本比率の低い会社は信用されにくく、資金調達が一層難しくなるという悪循環に陥りがちということになります。

会社は儲けるだけでなく、守る力もバランスよく兼ね備えることが大切です。
利益を出すことは会社を経営していく以上当然重要ですが、環境の変化に対応できる体力を備え、資金調達しやすい会社の状態にしておくことも非常に重要なのです。
では、会社が安全な会社であるかを知りたい時には、何をもとにして指標を導き出せばよいのでしょうか。

自己資本比率は貸借対照表で見る

自己資本比率は貸借対照表から、見ることができます。
貸借対照表とは、会社の財政状態をあらわす書類で、左側に「流動資産」「固定資産」が表示されます。これらは会社が所有する財産が示されていて、会社を経営する立場から見ると「事業のために使っている資産」をあらわしていることになります。
そして貸借対照表の右側には、貸借対照表は、資金の運用形態をあらわす資産の部と資金の調達源泉をあらわす負債の部(他人資本)および純資産の部(自己資本)で構成されています。

負債の部(他人資本)とは、他人から調達した資金で、支払手形や買掛金、金融機関からの借入金などが該当します。

純資産の部(自己資本)とは、株主からの出資(資本金など)や、これまでの利益の蓄積(利益剰余金など)が該当します。

自己資本比率は、負債および純資産の合計額(総資本)に占める純資産の割合で、以下の計算式で求めます。

自己資本比率=純資産/総資本(=負債+純資産)×100

自己資本比率の目安とは

自己資本比率は、負債よりも純資産の金額が多ければ多いほど高くなるので、自己資本比率が高いということは、多くの資金を金融機関などからの借入金以外の方法で調達していることになります。
つまり、「返さなくてもよいお金」が多いということであり、「倒産しにくい」ということができます。

ただし、一方で会社を経営するうえでは、借入金は必要不可欠なものであり、会社の規模が大きくなればなるほど、借入金なしですべてを自己資本で賄うことは難しくなります。
そこで、会社を経営するうえでは、自己資本比率がある一定以上保つことは意識しつつも、同時に負債と純資産のバランスを見ることが大切です。

製造業など固定資産を多く使う業種は、最低でも20%は欲しいところです。
商社や卸売業など、固定資産が少なく、その代わりに流動資産である売掛金や在庫などが多い業種は、最低でも15%の自己資本比率を保つことを心がけましょう。

自己資本比率は、業種によってかなり異なりますので、同業他社と比較してみることも有益です。
以下に、中小企業庁「平成30年中小企業実態基本調査」による業種別の黒字企業の平均を掲載しましたので、参考にしてください。

建設業 39.5%
製造業 45.6%
情報通信業 58.6%
運輸業、郵便業 36.3%
卸売業 38.3%
小売業 36.7%
不動産業、物品賃貸業 32.7%
宿泊業、飲食サービス業 14.4%
サービス業(ほかに分類されないもの) 44.9%

参照:中小企業庁「平成30年中小企業実態基本調査」

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自己資本比率を高めるには

自己資本比率を高めるには、「自己資本比率=純資産/総資本(=負債+純資産)×100」という計算式からも分かるように、分母である総資本を圧縮するもしくは分子である純資産を拡大するかのいずれかです。

ただし、自己資本比率を高めることは、簡単なことではありません。
資本を増やすということは資本金を増やすということなので、株主を募って増資を行えば、達成することはできます。
しかし、増資をするということはそれなりに時間やコストがかかることであり、都合よく投資家が集まるという保証もありません。
そこでここでは、自力で自己資本比率を改善する方法をご紹介します。

(1)内部留保を拡大する

1つ目の方法が、「収益性を高めることで、内部留保を拡大する」という方法です。
簡単にいうと、会社が設けて利益を上げるのです。

損益計算書での税引後当期純利益を、利益剰余金の一部として社内に留保していく方法があります。これを繰り返して、会社の設立から今日までの会社の儲けの中から蓄積された利益の合計額である「利益剰余金」を増加させるのです。
1期あるいは2期の利益計上で、すぐに自己資本比率が改善するわけではありませんが、最も望ましい経営成果の形といえます。

(2)運転資金を圧縮し、不良資産、遊休資産を処分する

2つ目は、「運転資金を圧縮し、不良資産、遊休資産を処分して、総資本を圧縮する」という方法です。
運転資金を見直してムダを省き、さらにムダな資産とそれに対応する負債を圧縮すれば、総資産(=総資本)を縮小することができます。
総資産(=総資本)を圧縮すれば、自己資本比率の計算式の分母が小さくなるので、結果的に自己資本比率が高まることになります。

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まとめ

自己資本比率は、貸借対照表から見る会社の中長期的な安定性をあらわす指標で、「自己資本比率=純資産/総資本(=負債+純資産)×100」で求めることができます。
ただし、自己資本比率が高ければ必ず倒産しないかというと必ずしもそうとも言い切れません。自己資本比率が60%の会社が、簡単に倒産してしまうこともあるのです。

会社の経営分析を行う際には、自己資本比率による会社の中長期的な安定性だけではなく、短期的な安定性(資金繰りなどの)も必ず一緒に見ていくことが大切です。不明な点があれば、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。

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