財務分析|4つの重要ポイントと16の財務指標

公開日:2019年12月19日
最終更新日:2021年09月14日

目次

  1. 財務分析とは
    • まずはそのまま数字を見る
    • 前期データや他社と比較する
  2. 収益性分析
    • (1)売上高総利益率
    • (2)売上高営業利益率
    • (3)売上高経常利益率
    • (4)売上高当期純利益率
    • (5)総資本回転率
    • (6)総資本利益率(ROA)
    • (7)自己資本利益率(ROE)
  3. 財務分析②「安全性分析」
    • (8)流動比率
    • (9)当座比率
    • (10)自己資本比率
    • (11)固定比率
    • (12)固定長期適合率
  4. 財務分析③「成長性分析」
    • (13)売上高伸び率
    • (14)経常利益伸び率
  5. 財務分析④「生産性分析」
    • (15)労働生産性
    • (16)資本生産性
  6. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 財務分析とは、財務三表を利用して会社の状態や今後の見通しを分析すること。
  • 自社を分析することを「内部分析」、他者を分析することを「外部分析」という。
  • 財務分析の指標としては、収益性分析、安全性分析、成長性分析、生産性分析などがある。

 

財務分析とは、貸借対照表や損益計算書といった決算書を利用して、その会社が今どのような状態にあるのか、これからどうなるのか、課題があればどのように改善すべきかなどを分析する手法です。
財務分析の指標としては、収益性、安全性、成長性、生産性の4つがあります。
この記事では、これらのポイントの意味やそれぞれの財務分析の指標、計算式をご紹介します。

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財務分析とは

財務分析とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書の財務三表(決算書)を利用して、会社の状態や今後の見通しを分析することをいいます。
自社を分析することを「内部分析」、他社を分析することを「外部分析」といいます。
他社を分析する「外部分析」では、公表された決算書の数字しか使うことはできませんが、「内部分析」では、会社の内部データも利用することができるので、自社が本当に儲かっているか、資金繰りに問題はないか、売上は順調に伸びているかなど、細かい分析を行うことができます。

まずはそのまま数字を見る

細かい分析指標についてみる前に、まずは、決算書の数字から大まかに会社の状況をとらえてみましょう。たとえば、損益計算書なら「営業利益は黒字になっているか」貸借対照表なら「現金預金などの流動資産はどれくらいあるか」などです。
決算書の数字を大まかにつかむだけでも、会社のおおよその状況は把握することができます。
【貸借対照表】

貸借対照表(略称B/S)は、決算日に会社にどのくらいのお金があるのか、どのくらいの借金があるのかという財務状態を明らかにした表です。
貸借対照表の右側は、「お金をどこから調達したか」を示していて、左側は「調達したお金を何に使ったのか」を示しており、左右の合計額は一致します。

【損益計算書】

損益計算書は、会社が1年間でどのくらい儲かったのか(あるいは損したのか)をあらわした表です。主な要素は「収益」「費用」「利益」の3つで、「収益から費用を差し引いて、利益を求める」という仕組みになっています。
最終的な「当期純利益」を含め5つの利益に区分することで、「どのような費用を使ったのか」「どのように利益を獲得したのか」が分かるようになっています。

前期データや他社と比較する

決算書の内容から大まかな状況をつかんだら、当期データと前期データの決算書を比較したり、他社の決算書と比較したりすることも有効です。前期からどのように決算書の数字が推移したのかを分析したり、同業他社と比較したりして、自社の成長度合いや強みや弱みを知ることができます。

たとえば前期データと比較して、売上高がそれほど変わらないのにある一定の費用が増加している場合には、その費用の見直しをする必要があります。また、同業他社と比較して後述する財務分析指標の数値が悪ければ、その課題を改善するための体制整備が必要となります。

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収益性分析

収益性とは、会社がどの程度儲ける力をもっているかということです。
さまざまな指標を利用することで、売上規模が違う会社を比較することができるようになります。収益性が高ければ高いほど利益を生み出す力が強いということになりますので、投資家からお金を集めやすいというメリットもあります。

(1)売上高総利益率

売上高営業利益率(%) = 売上総利益 / 売上高 × 100

売上高総利益率は、収益性分析のなかで、もっともよくつかわれる指標で、「粗利率」と言われることもあります。
この売上高総利益率は、販売している商品の利益率をあらわすもので、単純に売上高と原価の比較を行うだけで計算できるものです。
売上高総利益率が前年より落ちている場合には、仕入原価や製造原価が上がっている、販売単価自体が下落している、などの可能性があります。
売上高総利益率は、業種によって売上原価の割合が違うので、かなり差があります。
たとえば、経済産業省の調査によれば製造業(中小企業)の平均値は24.9%、飲食業は、56.8%となっています。ただし、どの業種でも20%はほしいところです。
引用:経済産業省「商工業実態基本調査」

(2)売上高営業利益率

売上高営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

売上高営業利益率は、会社本来の営業活動による利益を稼ぎ出す力を示す指標です。
営業利益は、5つの利益のうち、会社の本業からあげた利益ですから、本業である営業活動での「稼ぐ力」が分かります。

この指標を同業他社と比較することで、効率よく販売活動を行っているかなどをチェックすることができます。商品やサービスを販売するうえで、経費(販売費及び一般管理費など)がかかり過ぎていると、この数値が悪くなる傾向があります。

(3)売上高経常利益率

売上高経常利益率(%) = 経常利益 / 売上高 × 100

売上高経常利益率は、前述した営業利益率で計算した数値のほかに、支払利息、受取利息などの数値を反映した指標です。経常利益は、営業外の損益も含む会社の経常的な状態での利益ですから、会社の総合的な「稼ぐ力」を表します。この売上高経常利益率で、資金調達の効率性も含めた総合的な収益性を見ることができるようになります。
この数値が低い場合には、売上に対して効率的な会社の運営ができていないということになります。
売上高経常利益率も、業種によって平均値にかなりのばらつきがありますが、5%以上を目指すようにするとよいでしょう。

(4)売上高当期純利益率

売上高純利益率(%) = 当期純利益 / 売上高 × 100

売上高純利益率は、売上に対して会社の最終的な利益がどの程度残るのかを表す指標です。中小企業の場合には、特別利益や特別損失などが発生する機会はほとんどないので、前述した「売上高経常利益率」と同じ数値になるケースが多いです。この売上高当期純利益率の数値が、同業他社と比較して良くない場合には、損益計算書を確認しながら、原因を探ります。たとえば、もし経常利益率は普通なのに、当期純利益率が低い場合にはその間の特別損益に原因があるということになります。

(5)総資本回転率

総資本回転率 = 売上高 / 総資本(自己資本+他人資本) × 100

総資本回転率とは、売上高に対して資本がどれだけ回転しているかを表す指標です。総資本回転率は、1回転、2回転といった回転を用います。
資本の回転率が速いということは、資本が効率よく働いてより大きな売上をあげていることを意味します。

資本回転率が悪いとキャッシュの流れが滞る可能性があります。中小企業では、もともと資金が少ないケースが多いので、この回転率を向上させる努力をしないと、資金繰りはあっという間に悪くなる恐れがありますので、注意が必要です。

総資本回転率も業種によって異なります。
経済産業省の調査によると、卸売業・小売業で、1.75回転、情報通信業で0.85回転、不動産業で0.25回転となっています。

引用:経済産業省「サービス産業×生産性研究会」

(6)総資本利益率(ROA)

総資本利益率(ROA) = 経常利益 / 総資本(自己資本+他人資本) × 100

総資本利益率(ROA)は、会社に投下されたお金が、どれだけの利益を稼ぎ出したのかを意味する指標です。分母の総資本は、株主が出した自己資本だけでなく、銀行から借り入れた他人資本である負債も含め、算出します。
つまり総資本利益率(ROA)は、元手に対してどれだけ儲けたのかをあらわす指標ということになります。

(7)自己資本利益率(ROE)

自己資本利益率(ROE) = 当期純利益 / 自己資本 × 100

自己資本利益率(ROE)は、株主の投資に対するリターンをあらわします。

自己資本利益率(ROE)は、会社が自分で出したお金(株主が出したお金)である自己資本が、どれだけの利益を稼ぎ出したのかをあらわしています。
当期純利益は、すべての費用や税金を差し引いた最終的な利益ですから、この金額の分だけ株主の取り分が増えることになります。
なお日本の会社は、アメリカの会社と比べて自己資本利益率(ROE)がとても低いという特徴があります。

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財務分析②「安全性分析」

安全性分析とは、簡単にいうと支払い能力のことです。
融資や投資、信用取引などを行っても安全な会社であるかを判断する際に利用します。
収益性に問題がなく、黒字を出している会社でも、その売り上げたお金をきちんと回収できなければ、安心して取引を行うことはできません。
したがって、収益性が「攻め」の分析とすれば、安全性は「守り」の分析といってもいいでしょう。

単純に負債についてみる場合には、貸借対照表の負債の部(流動負債・固定負債)を見ます。流動・固定は、大雑把に言うと「1年以内に返済の期限が到来するか」で分けます。
流動負債には、支払手形・買掛金など1年以内に返済期限が到来する負債が該当します。一方固定負債には、社債や長期の借入金などが該当します。

流動資産(現金化しやすい)資金があまりに少ないと仕入代金や経費の支払いにも困る可能性があります。また、流動資産が多いと次々に支払期限が到来してしまい支払いが滞り、最悪の場合は黒字倒産という事態を招きかねないということになります。

この安全性は、貸借対照表の流動資産や流動負債、純資産などの比率から判断します。

(8)流動比率

流動比率 = 流動資産 / 流動負債 × 100

流動比率は、貸借対照表の流動資産を流動負債で割ったもので、会社の支払い能力を見る指標です。会社はさまざまな資産を持っていますが、その資産のなかで流動性が高い資産といえば、現金です。なぜなら、現金はそのまま支払いに使うことができるからです。また、売掛金も回収した時点で現金化するので、流動性が高いといえます。
また、反対にすぐに支払わなければならない流動負債というと、買掛金があります。
流動比率は、この「すぐに現金化できる資産(流動資産)」と「すぐに支払わなければならない資産(流動負債)」の割合を見る指標となります。当然「現金とすぐに現金化できる資産」の金額が「すぐに支払わなければならない負債」より多い方がよいということになります。
つまり流動比率は短期的な支払い能力と安全性を見るための指標で、一般的には200%を超えていれば問題ないといわれています。一方、流動資産より流動負債が多ければ100%を切ることになりますので、要注意ということになります。

(9)当座比率

当座比率 = 当座資産 / 流動負債 × 100

当座資産とは、現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券です。
前述した流動比率は、その会社の支払い能力を見るための指標でしたが、当座比率も同じように支払い能力を見る指標です。

しかし、流動比率よりさらに現金に近い資産のみで、すぐに支払わなければならない負債を超えるかどうかを見るので、流動比率より厳しめに支払い能力について判断するための指標ということができます。
当座比率は、一般的に100%を超えれば支払い能力として問題ないといわれていますが、実際の平均は80%前後です。また、仮に100%を超えていても「当座資産=現金ではない」という点については、注意が必要です。なぜなら、売掛金などの債権は、取引先が倒産でもすれば改修できない可能性があるからです。

(10)自己資本比率

自己資本比率 = 自己資本 / 総資本 × 100

自己資本比率は、会社の借金が適正な範囲なのかを見る指標です。
自己資本とは、貸借対照表の純資産の部の合計で、総資本は、貸借対照表の負債合計+純資産の部の合計です。
他人のお金で賄っている部分は、いつかは返済しなければなりませが、自分のお金で賄っている部分については、返済する必要はありません。
会社が存続していくという視点で見れば、他人のお金で成り立っている会社よりも自分のお金で成り立っている会社の方が安全といえます。

つまり自己資本比率が高ければ高いほどよく、その会社が返済不要の資本を元手に事業を行っていることを示します。
自己資本比率は業種にもよりますが、40%以上であれば安全性に問題がないといえ、10%未満で注意が必要となり10%未満であれば、危険水域と判断することになります。

一方、安全性という意味でみれば自己資本比率が高いのはよいということになりますが、より小さな資本で大きな利益を上げるのが収益性ですから、収益性の面からみれば自己資本比率が高ければそれでよいとも言い切れず、バランスが大切ということになります。

(11)固定比率

固定比率 = 固定資産 / 自己資本 × 100

固定比率とは、流動比率、当座比率より長期の安全性を判断したい時に使う比率です。
固定資産は、土地や建物などが該当しますので「資金が長期間固定する資産」ということができます。資金を回収するためには減価償却するか転売する必要があるので、資金を回収するのに時間がかかります。
このように回収に時間がかかる資産を短期の借入金などでまかなうのは、危険です。そこで固定資産をどの程度自己資本で賄っているのかを見るのが、この固定比率です。
この固定比率は100%を下回っていれば、固定資産がすべて自己資本でまなかえていることになりますので、長期的に見ても安全性の高い会社ということができます。一方100%を下回っていれば、借金に頼っている会社ということになります。

(12)固定長期適合率

固定長期適合率 = 固定資産 /(固定負債+自己資本) × 100

固定長期適合率は、会社の資金運用をチェックするための指標で、「資金の使い方に無理はないか」をチェックすることができます。
会社は、自分で集めた資金と他人から借りた資金を使って運用します。その運用については、現金回収が短期間にできる流動資産と長期間かかる固定資産に分けられています。
一方、資金を調達する方も、短期間で返済しなければならないものと長期間かかって返済するものがあります。
固定負債は、自己資本と違い安定した資金ということができますから、固定長期適合率は、固定負債と自己資本で賄えているかをチェックすることができます。
固定長期適合率が100%を超えてしまうと、固定資産は長期資金だけでは賄いきれず、流動負債から調達した資金も利用しているということになり、資金繰りが厳しいということになります。
したがって、固定長期適合率は、最低でも100%以下に抑えなければなりません。

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財務分析③「成長性分析」

成長分析とは、これまで会社が成長してきているか、そしてこれからの成長していくことができるかどうかを見るものです。

成長するとは、売上高や利益が順調に伸びていくということだけではありません。その稼いだ利益をもとにして商品開発や新規の設備導入などへの投資を行っていくことも含みます。投資はさらに売上高や利益を伸ばし、より大きな投資をすることができるようになります。このようなサイクルを作り出していける会社こそが「成長性の高い」会社ということになります。

(13)売上高伸び率

売上高伸び率(%) = (当期売上高-前期売上高) / 前期売上高 ×100

前期と比較して当期にどれだけ売上高が増加(または減少)したのかを判断するための指標です。
売上高伸び率が高ければ、成長している、低ければ成長していないと判断することができます。

(14)経常利益伸び率

前述した売上高が伸びていても売上総利益が延びていないのであれば、販売費及び一般管理費などの費用を回収することができません。したがって、あわせて売上総利益伸び率や、営業利益伸び率、経常利益伸び率も見ていく必要があります。そして、これらの利益の伸び率も順調であれば、本当に会社が成長しているということができます。

売上高伸び率 = 売上高(当期) / 売上高(前期) × 100
売上総利益伸び率 = 売上総利益(当期) / 売上総利益(前期) × 100
営業利益伸び率 = 営業利益(当期) / 営業利益(前期) × 100
経常利益伸び率 = 経常利益(当期) / 経常利益(前期) × 100

「クラウド会計ソフト freee会計」では、月次試算表の「売上高」に前期の数値が表示されるので、前期とどの程度売り上げが伸びているのかをすぐにチェックすることができます。

▶ クラウド会計ソフト freee会計「集計表の見方と活用アイディア」

財務分析④「生産性分析」

生産性に関する指標はさまざまなものがありますが、代表的なのが従業員1人単位について分析する指標です。従業員1人当たりが稼ぎ出す売上高を計算し、その数字が多いか少ないかで成案性を判断します。1人当たりの売上高は、多ければ多いほど生産性が高い会社といえます。

(15)労働生産性

労働生産性 = 付加価値 / 従業員数

※付加価値は「売上高-外部購入価額」(中小企業庁方式)で計算します。
外部購入価額には、卸売業なら商品仕入高、製造業なら材料費、外注加工費などが該当します。

少ない人件費でより多くの利益を計上できる会社は「生産性が高い」つまり「人のエネルギーが効率よくつかわれている」ということになります。
労働生産性を上げるためには、1人当たりの売上高を上げることがもっとも効果的ですが、そう簡単ではないでしょう。そこで考えられるのが機械を導入することによる省略可です。つまり人による手作業より機会を導入することで効率がアップするのであれば、設備投資を検討するということです。

(16)資本生産性

資本生産性 = 付加価値 ÷ 総資本 ×100

前述したように労働生産性を上げるためには、機械の導入を検討することになりますが、そうなると今度は資本に対する生産性の問題が出てくることになります。
資本生産性は、会社が投資した資本に対してどれだけの付加価値を上げたかを見る指標です。ただ、中小企業においては多額の設備を用いて事業を行うことに目を向けるより、いかに人を有効に使うかの方が重要なテーマとなるケースがほとんどでしょう。

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まとめ

財務分析には、ここでご紹介した以外にもさまざまな指標があります。
税理士に相談すれば、会社の財務状況を分析し、財務上の問題点を洗い出し、解決方法を提案してもらうことができます。
ただし、税理士に財務分析を依頼する時には明確なゴールを決めてから依頼するのがおすすめです。ただ曖昧に「ちゃんと稼げているか」などと依頼しても、有益なアドバイスを受けることができない場合もあります。

大切なのは、自身でも財務分析という視点を持ち、「自己資本比率の10%アップを1年以内に達成するためにはどうしたらいいか」など具体的な内容を依頼すると効果的です。

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