事業承継(M&A)の相談先まとめ

公開日:2018年11月01日
最終更新日:2019年04月06日

目次

  1. M&Aによる事業承継
    • 廃業するより有利な理由
    • 会社には魅力が必要
  2. M&Aを相談したい時は
    • 金融機関
    • 税理士・公認会計士・弁護士
    • 事業引継ぎ支援センター
    • 仲介業者
  3. まとめ

後継者が不在で、親族内承継が難しい場合の選択肢のひとつがM&Aです。
これまでネガティブなイメージが強かったM&Aですが、売る側、買う側双方にメリットがある手法として、現在注目を集めています。

M&Aを活用した事業承継を成功させるためには、相談先の選定が重要です。
自力で買い手を探そうとしても、買い手企業を探すのは容易ではありませんし、相手先の買収監査(デューディリジェンス)への対応は、想像以上に時間と労力がかかるものです。また、契約締結までは細かな条件交渉を行う必要もあります。

M&Aを活用した事業承継の相談する先としては、事業引継ぎ支援センターや仲介業者、税理士、弁護士、銀行などさまざまな相談機関があります。

ここでは、M&Aの基礎知識や相談先について確認していきます。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継が、今注目を集めています。
今までは、後継者が見つからないと廃業せざるを得ないケースが多かった中小企業ですが、この後継者不在問題を解決するために、M&Aのメリットが見直されてきたのです。

ただ、ひとくちにM&Aといってもその方法はさまざまです。
中小企業で最もポピュラーなのは、株式譲渡ですが、その他にも株式交換、事業庁となどの方法もあります。

それぞれメリット・デメリットがありますので、自社の事情に沿って最適な方法を選択する必要があります。

株式譲渡
株主譲渡とは、現株主の保有する株を、相手先企業に売却する方法です。
会社の株主が変わるだけで、資産や従業員、著作権などの知的財産などは、会社に残りますので、今の事業を継続することができます。
現株主(現経営者など)は、株式の売却代金を得ることができるというメリットもあります。

事業譲渡
事業譲渡とは、単一事業の全部あるいは複数ある事業の一部または全部を売却する方法です。業績の良い事業部門だけ切り離して売却する場合にも用いられる手法です。
従業員がいる場合には、いったん退職して新しい会社と雇用契約を締結し直すことになります。

株式交換
株式交換とは、その文字通り、自社の株式と相手先企業の株式を交換して譲渡する手法です。
相手先企業が上場会社の場合だと、売主は株式交換によって上場会社の株主を取得できるというメリットがあります。
上場会社の株式を取得したら、それを売却して現金化することもできます。

第三者割当増資
第三者割当増資とは、会社が新たに株式を発行し、それを相手先企業に引き受けてもらうという手法です。
相手先企業は、第三者割当増資によって大株主となり、持分が50%を超えれば、それで経営権を握ることになります。

廃業するより有利な理由

M&Aの最大のメリットは、言うまでもなく「事業を存続できること」です。
後継者不在という問題で廃業すれば、従業員は雇用を失いますし、取引先に大きな影響を与えることもあります。
また、単に廃業すれば会社や経営者が債務を抱えることがありますが、M&Aが成功すれば、現経営者は株式売却による売却代金を手にすることができます。

会社には魅力が必要

M&Aは、事業承継問題を解決する有効な手法ですが、すべての企業でM&Aがうまくいくというわけではありません。
債務超過だったり、営業上の収支が赤字だったりすれば、会社の買い手が見つからないこともあります。
ただし、債務超過なら絶対にM&Aが無理であるというものでもありません。
その会社の技術力や開発力に魅力があれば、買い手が見つかる可能性は十分あります。
「赤字だし、M&Aなんて、どうせ無理だろう」と最初から諦めてしまわずに、M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。

M&Aを相談したい時は

M&Aを実行するためには、専門家のサポートが不可欠です。
例えば、会社を売却するためには、買い手を探さなければなりませんし、買い手が見つかったら条件を交渉したり契約を締結したりする必要があるからです。
それでは、どのような相談先があるのでしょうか。

金融機関

地元の金融機関には、中小企業のM&Aを支援しているところがあります。
そのようなサポートを行っている金融機関が見つかれば、相談してみるのもよいでしょう

参照:みずほ銀行「M&Aアドバイザリー業務」

税理士・公認会計士・弁護士

あらかじめ買い手が見つかっている場合には、弁護士や税理士に相談して、M&Aの具体的な条件交渉や契約内容について支援をしてもらいましょう。
M&Aにおいては、税務や会計・財務の面からのアドバイスが欠かせないからです。
また、後々のトラブルを回避するためにも、売却の条件などを明確にしたり、秘密保持契約、基本契約、本契約の内容について細かい精査をしたりすることも重要です。

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事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターとは、中小企業庁が全国主要都市に設置している機関で、事業承継に関する相談窓口を設けています。
事業引継ぎ支援センターでは、M&Aの相談も受け付けています。

参照:中小企業庁「事業引継ぎ相談窓口」・「事業引継ぎ支援センター」

仲介業者

M&Aの仲介業者に相談するという方法もあります。
最初の検討段階から相談することができ、買い手探しやマッチング、条件交渉、最終契約までトータルで支援を受けることができるというメリットがあります。
仲介業者には、譲渡する側と譲り受け側の双方と仲介契約を結ぶ「仲介者」と、どちらか一方とアドバイザリー契約を結ぶ「アドバイザー」に分けられます。

参照:中小企業庁「事業引継ぎハンドブック」

まとめ

以上、事業承継(M&A)の相談先について、ご紹介しました。M&Aにおいては、税務や会計・財務の面からのアドバイスが欠かせません。会社に顧問税理士がいる場合には、早めに相談をしましょう。
もし、会社の顧問税理士がいない場合には、事業承継に強い税理士に相談することをおすすめします。

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