事業承継とは？意味・対策が必要な理由とは

経営者が交代したのちも事業を存続させるためには、綿密な計画のもとで事業承継対策を実施する必要があります。

とくに後継者候補の不在は、そのまま会社解散の危機につながります。
平成24年度の中小企業庁委託調査：「中小企業の事業承継に関する調査に係る委託事業作業報告書」によると、中小企業の経営者が「廃業したい理由」について、半数以上（52.4％）が、後継者不足を上げています。

参照：中小企業の事業承継に関するアンケート調査

また後継者が見つかっても、後継者と他の親族が対立して経営権が分散してしまえば、経営どころではなくなってしまいます。
経営が安定化しないということは、すなわち資金繰りの要と言えるメインバンクの信用を失いかねないということになりますし、さらに取引先の信頼関係にも影響を及ぼす可能性があります。
さらに、個人事業主だった経営者が亡くなった場合に相続が開始すると、遺産分割協議がまとまらない限り亡くなった親の口座からは1円もお金を下ろせなくなるリスクもあります。
こうしたトラブルを回避するためにも、事業承継対策は欠かせません。

適切な事業承継対策を行わなかったことで、後継者へのスムーズな事業承継が進まず、経営が不安定になってしまい、廃業を余儀なくされる中小企業もあります。
会社の経営者が亡くなった場合は、後継者が事業を引き継ぐだけでなく、会社の株式や事業用の資産を残された親族同士で分け合うことになります。この時、遺産を誰がどれだけもらうかでトラブルが起こります。

たとえば、経営者に息子が3人いる場合で長男を後継者に選んだ時、次男、三男が不満を持てばそれがトラブルとなることもあります。次男、三男が株式を持っていれば、他の株式所有者も巻き込み反対の声を上げ、経営に混乱を招いてしまうといったケースは決して珍しいことではないのです。

したがって、事業承継対策として長男にすべての自社株を渡すなら、他の兄弟には土地や不動産、その他の財産を譲渡して納得してもらい、トラブルを回避するといった配慮も必要になります。

相続があった場合にどのような問題が起こるか
株式が分散されていると、経営のコントロールの妨げとなるおそれがあるため、分散された株式を、どのように後継者に集約させるか、検討する必要があります。

会社の資産について
従業員に関する情報や、取引先のコネクション、技術力、ノウハウ、特許、許認可、現状の財務内容（資産、負債、キャッシュ・フローなど）について分析します。
会社の過去の実績から、会社の強み、弱み、機会、脅威となる要因を整理することは、事業承継だけでなく、経営戦略を検討するうえでも非常に重要です。

なお、会社が将来どれくらいのキャッシュを生み出すかは、納税資金を確保するうえでも重要です。
社会情勢など踏まえた場合、事業の将来の見通しについては、将来どれくらいのキャッシュを獲得するかの利益予測と必要な納税資金及び自社株の買取計画はセットで考える必要があります。

資産の評価
現経営者が保有する自社株、事業用資産、自宅、預貯金の資産や債務など、相続財産の評価を行います。

会社にどれぐらい資産があるかの評価は、後継者が株式を買い取るときの価格のほか、贈与税・相続税の算定根拠としても必要です。中小企業の株式は、上場株式のように市場価格があるわけではないので、会社の財務状況をもとに株価を算定することになりますが、この株価の算定は非常に難解です。

オーナーが保有する自社株式の評価は、原則的評価方式（会社の価値を基準に評価する方法）によって評価しますが、その評価の具体的な方法は、会社の規模（大企業か中企業か小企業か）によって、さらに異なります。

このように、中小企業の株の評価は大変難解でややこしく、個人では難しいため、事業承継に精通した税理士に依頼しましょう。

親族以外から後継者を選定する
長年にわたって勤務している役員や従業員も、後継者の有力候補です。取引している金融機関から後継者を招くことも、広く行われている方法です。
親族以外の人を後継者にする場合は、いきなり社長にするのではなく、まずは役員として経営に携わってもらうほうが、従業員の理解を得ることができるでしょう。

M&Aを検討する
適切な後継者がいない場合は、M&Aで会社を売却するか廃業するかの選択を迫られることになります。

M&Aといえば、敵対的に会社を乗っ取るケースというイメージを持つ人もいますが、M&Aで新しい経営者に引き継ぐことで事業が存続し、経営者は株式の譲渡代金を借入金の返済や今後の生活資金に充てることができますし、大部分は事業を譲る側と引き受ける側が友好的に話し合って成立しています。

M&Aは、中小企業の事業承継でも有力な選択肢になっていますが、経営者が希望する事業の買い手候補を見つけることは、なかなか難しいのが実情であり、早期に準備を始めることが必須となります。

ただし、生前贈与は一旦贈与すると贈与者である現経営者が自由に贈与の撤回をすることができなくなるというデメリットもありますので、いつのタイミングで贈与を行うかについては、しっかり検討する必要があります。

また、生前贈与をする時は、後継者に贈与税を支払うだけの資金があるかどうかを考慮する必要があります。自社株の贈与を受ければ後継者の地位が安定するというメリットはありますが、業績が良いほど株式の評価額は高くなり、贈与税も高くなり、相続税と比較すると税負担の重い贈与税を払う必要があるからです。

なお、税負担については、贈与税の基礎控除額（年間110万円）の範囲内で複数年にわたって株式を贈与する暦年贈与や、相続時精算課税制度、事業承継税制などを活用することで軽減・先送りできる場合があります。デメリットや複雑な手続きがある場合があるため、詳しくは事業承継を専門にしている税理士に相談するのがおすすめです。

参照：中小企業庁「中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充」

遺言書の活用
遺言とは、遺言書によって遺言者の財産を無償で譲ることをいいます。

相続で資産承継をする場合には、対策の1つとして遺言書を作成することが大変重要です。自社株や事業用資産などの事業継続に必要な資産を後継者に集中させるため、相続または遺贈させる旨の遺言書を作成して、これらの財産を後継者に取得させるよう記載しておく必要があります。

なお、一定の相続人には最低限相続できる遺留分がありますから、この遺留分に考慮して遺言書の内容を定めなければなりません。ただし、中小企業の株式に関しては遺留分の特例がありますので、事業承継の専門家の助言を受けながら遺言内容を定めるとよいでしょう。

なお、もし遺言書がない場合には、通常は相続する人たちの間で話し合い（遺産分割協議）で決定することになります。
しかし、財産が事業用資産や自社株など評価が難しかったり分割が難しかったりする場合には、協議がまとまらなくなるケースが多く、協議が長期化することがあります。
協議が長期化すれば、相続税の優遇措置の適用が受けられなくなることもあります。

会社による買取りの検討
自社株や事業用資産が既に後継者以外の親族に分散されているか、もしくは相続で資産承継をして複数の相続人に株式が分散してしまうリスクがある場合には、後継者が他の株主に交渉して自社株や事業用資産を買い取るか、会社が新株を後継者のみに発行して後継者の出資比率を高めるなどの方法で、資産を後継者に集中させます。

会社法の活用
会社法では、相続が発生した際に自社株を後継者に集中させたり、後継者以外の相続人への分散を防いだりするため、株式の譲渡を制限することができます。
たとえば、定款に「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない」と規定しておきます。

また、定款で普通株式と配当優先の無議決権株式の二種類の株式を発行できるよう規定しておけば、経営者が亡くなったときに後継者は普通株式を相続し、他の相続人は無議決権株式を相続することになるので、スムーズに承継を進めることができます。

また、会社法では、相続人による売渡請求制度があります。
相続によって後継者以外の相続人等に移転した譲渡制限株式を会社に売り渡すよう請求できる旨を定款に定めれば、会社の株式を強制的に買い取ることができます。

この方法で、分散された株式を強制的に買い取れば、後継者は安定的な経営を行うことが可能になります。