【2020年税制改正】給与所得とは|所得の範囲・かかる税金

公開日:2019年06月01日
最終更新日:2019年06月01日

目次

  1. 給与所得とは
    • 給与所得の計算方法
    • 源泉徴収票とは
    • 特定支出の控除の特例とは
  2. 2020年の税制改正
    • 給与所得控除の見直し
    • 基礎控除の見直し
  3. まとめ
    • まとめ

この記事のポイント

  • 給与所得とは、サラリーマンが勤め先から受け取る給与やボーナス、賃金のこと。
  • サラリーマンは、原則として必要経費が認められないので「給与所得控除」がある。
  • 給与所得控除額は年間の収入の違いによって、控除額が変わる。

 

給与所得とは、サラリーマンが勤務先から受け取る毎月の給与、賃金、賞与(ボーナス)などによる所得や、パートタイマーなどの給料などのことをいいます。

サラリーマンの税金については、平成29年(2017年)から配偶者(特別)控除の見直しが行われましたが、令和2年(2020年)からの税制改正でも、給与所得の控除額が一律10万円引き下げられるなど、さまざまな改正が行われます。

給与所得とは

給与所得とは、サラリーマンが勤務先から受け取る給料や賞与などのことをいいます。この給与所得には、商品券などの有価証券や一定額を超える昼食の弁当代なども含まれます。
所得は全部で10種類あり、給料は「給与所得」、株の配当金や投資信託の収益の分配などは「配当所得」、農業や漁業、小売業など事業から生じる所得は「事業所得」などに分類され、それぞれ違う方法で税額を計算します。

給与所得の計算方法

給与収入とは、会社から支払われる源泉徴収前の給与・賞与を全て合計した額面の金額です。しかし、この給与収入がそのまま「給与所得」となり課税されるわけではありません。そこから「給与所得控除額」を差し引いたものが、課税対象である「給与所得」となります。
給与所得の金額は、源泉徴収前の給与の額から給与所得控除額を差し引いて計算します。

給与所得の金額=給与収入金額-給与所得控除額

「給与所得控除額」とは、給与を得るためにかかった経費とみなして、給与の額から差し引くことができるものです。
サラリーマンには、原則として必要経費などの控除がありません。スーツ代や交際費なども必要経費にはならないのです。そこで、それに類するものとして、「給与所得控除」という控除額が設けられているのです(ただし「特定支出の控除の特例あり ※後述)。

なお、この給与所得控除の額は、2020年から10万円引き下げられることになり、あわせて基礎控除が同じ額引き上げられることになりました(※後述)。

源泉徴収票とは

サラリーマンの場合には、年末に源泉徴収票を受け取っています。
これは、給与所得や退職所得については、源泉徴収票を交付しなければならないことになっているからです。
この源泉徴収票は、医療費控除や住宅ローン控除などで還付を受けたい時、確定申告で必要となります。また、転職した場合の年末調整などの際にも必要になりますので、きちんと保管をしておくようにしましょう。

特定支出の控除の特例とは

「特定支出の控除の特例」とは、その年中の特定支出の合計額が給与所得控除額を超えた時に、その超える金額を給与所得控除後の金額から控除することができるという制度です。
転勤に伴う転居費用や、職務の遂行に直接必要な知識を得るために受講する研究費などを支出した場合には、その支出額のうち一定額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができるので、節税効果があります。

特定支出控除額=特定支出額-給与所得控除額×2分の1

特定支出と認められる支出は、以下の通りで、給与支払者(会社など)の証明があるものに限られます。

通勤費、転居費、帰宅旅費、研修費、勤務必要経費、職務遂行に直接必要な弁護士・会計士等の資格取得費

2020年の税制改正

2020年以降の所得税について、給与所得控除と公的年金等控除が10万円引き下げられることになりました。また、基礎控除が同じ額(10万円)、引き上げられることになりました。

給与所得控除の見直し

給与所得控除額は、収入金額に応じて異なります。
この給与所得控除額は、2020年から見直されることになり、基礎控除が引き上げられる代わりに、給与所得控除が引き下げられることになりました。

2020年から給与所得控除額は一律10万円引き下げられ、さらに上限額が適用される給与収入は850万円(控除額195万円)に引き下げられる予定です。
子育て世帯、介護世帯には負担増が生じないよう配慮されていますが、年収が850万円を超える給与所得者については、増税となる予定です。

基礎控除の見直し

納税者本人には、一律に基礎控除が認められます。
これまで基礎控除額は一律38万円でしたが、令和2年(2020年)からは10万円引き上げられ、48万円となります。
また、合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下の場合には32万円、2,450万円超2,500万円以下の場合には、16万円、2,500万円を超えると適用なしとなりました。

なお、サラリーマンにとって関わりの深い「配偶者控除」についても平成30年(2018年)分より適用される配偶者控除の額が、下記の通り変更になっています。なお、合計所得金額が1,000万円を超える人については、配偶者控除の適用はありません。

まとめ

以上、給与所得の概要や税額の計算、税制改正のポイント、税額の計算をする際に関わりの深い「基礎控除」「配偶者控除」などについてご紹介しました。
給与所得は、サラリーマンが会社から受け取る給与やボーナスのことで、給与収入-給与所得控除額で計算されます。また、給与所得控除額は年間の収入によってその金額が変わりますが、平成29年(2019年)の改正で控除額が引き下げられ、令和2年(2020年)からは、さらに引き下げられる予定となっています。
この改正によって増税となる可能性がある人は、今から増税に備えた節税対策を検討されることをおすすめします。

まとめ

増税に備えて節税対策を行いたい人は、個人の節税対策に精通している税理士に相談することをおすすめします。
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