消費税の非課税取引とは|消費税がかからない取引まとめ

公開日:2019年12月12日
最終更新日:2019年12月12日

目次

  1. そもそも消費税とは
    • 消費税のしくみ
    • 消費税の非課税取引
    • 4つの要件に該当しないもの
    • 消費税の性質になじまないもの
    • 社会政策上の配慮から非課税となるもの
  2. 消費税の負担軽減政策
    • すまい給付金
    • 臨時福祉給付金
    • 消費税の軽減税率制度の導入
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 消費税とは、「消費」に対してかけられる税金で、ほとんどの商品やサービスに対して課税される。
  • 消費税の課税対象となるためには4つの要件があり、この要件を満たしていない場合には消費税が非課税となる。
  • 社会的政策上の配慮から消費税が非課税になるもの、消費税の性質になじまないものも消費税が非課税となる。

 

消費税とは、「消費」に対してかけられる税金で、ほとんどの商品やサービスに対して課税されますが、消費税の課税対象となるためには4つの要件があり、この要件を満たしていない場合には消費税が非課税となります。また、消費税の性質になじまないものも非課税となりますし、社会政策的な配慮から非課税とされているものもあります。

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そもそも消費税とは

消費税とは、商品やサービスの消費に課税する税金で、間接税のひとつです。
消費税の課税の対象となる取引は、①国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡や貸付け、役務の提供という4つの要件を満たしている取引です。

ですから、海外旅行中は日本の消費税は課税されませんし、サラリーマンの給与も「事業者が事業として得たもの」ではないで、課税対象外となっています。
また、資産の譲渡であっても、寄付や贈与などは対価を得ないので非課税となります。

消費税のしくみ

消費税とは、製造から卸へ、卸から小売へ、小売りから消費者へと順次行われる取引のすべての段階で課税され、その税額は順次次に転嫁されていくしくみになっています。
そして、最終的には、消費者に転嫁され、消費者が商品やサービスの購入を通じて負担することになっています。

消費税の非課税取引

前述したとおり、消費税の課税対象となる取引は、以下の4つの要件を満たしている必要があります。

消費税の課税対象となる取引の要件

①国内において
②事業者が事業として
③対価を得て行う
④資産の譲渡や貸付け、役務の提供

したがって、この要件に該当しないものは、消費税が非課税となります。
また、社会的政策上の配慮から消費税が非課税になるものもありますし、消費税の性質になじまないものも、消費税が非課税となります。

4つの要件に該当しないもの

前述した消費税の4つの要件(①国内において②事業者が事業として③対価を得て行う④資産の譲渡や貸付け、役務の提供)に該当しないものは、消費税が非課税となります。
たとえば、以下のような取引においては、消費税は非課税となります。

①寄付や贈与(対価を得ていないため)

②海外旅行中の消費(国内でないため)

③家庭用の資産の知人への売却(事業ではないため)

なお、輸入取引の場合には、輸出入手続きを行う場所(保税地域)から引き取られる外国貨物(外国から国内に到着した貨物で、輸入許可前のもの及び輸出許可を受けた貨物)が、消費税等の課税対象となり以下の輸出取引は免税となります。

①国内からの輸出として行われる資産の譲渡または貸付(典型的な輸出取引)

②国内と国外の間の通信または郵便など

③居住者に対する営業権などの無体財産権の譲渡または貸付

④非居住者に対する一定の役務の提供

消費税の性質になじまないもの

消費税の性質になじまない以下の場合も、消費税は非課税となります。

①土地の譲渡及び貸付(一時的に使用されるものを除きます)

②有価証券等の譲渡(収集用及び販売用のものは除きます)

③利子を対価とした貸付金・保険料を対価とした役務の提供など

④郵便切手、印紙、証紙などの譲渡(一定の場所の譲渡に限る)
商品券、ビール券などの物品切手等の譲渡

⑤国、地方公共団体などの手数料

⑥国際郵便為替、外国為替業務 など

社会政策上の配慮から非課税となるもの

社会政策上の配慮から、消費税が非課税となるものもあります。

①医療保険各法、高齢者の医療の確保に関する法律、身体障がい者福祉法等に基づく医
※差額ベッド代(出産前後にかかるものは除外)、健康診断、人間ドック、美容整形などは課税

②助産の費用(産前産後の検診、入院費用など)

③埋葬料、火葬料(一般の葬儀は課税)

④身体障がい者用物品

⑤特別養護老人ホーム、老人福祉センター経営事業、ホームヘルパーなどの在宅サービスなど

⑥幼稚園、小中高校、大学、高専、専修学校、一定の各種学校が収納する授業料および入学検定料、また、これら学校の施設設備の整備、維持利用にかかる費用、在籍証明などの手数料

⑦小中高校、盲学校、聾学校、養護学校の教科書用図書

⑧住宅の貸付け

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消費税の負担軽減政策

令和元年10月1日から消費税が引き上げることに伴う負担軽減措置として、すまい給付金と臨時福祉給付金が設けられることになりました。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税8%が適用される住宅を取得する場合には、引き上げによる負担軽減の目的で現金を給付する(最大30万円)するもので、令和3年(2021年)12月まで実施される予定です。
申請できる人は住宅の所有者で、消費税8%時の収入額の目安が510万円以下、10%時の収入額の目安が775万円以下という収入制限があります。
また、住宅ローンを利用しない場合には年齢が50歳以上で、収入額の目安が650万円以下の人である必要があります。

なお、この収入額の目安は、夫婦と中学生以下の子ども2人(妻は収入無)のモデル世帯で住宅を取得する場合の夫の収入額を目安としています。

臨時福祉給付金

臨時福祉給付金とは、消費税率引き上げによる負担の影響が大きい人に対する配慮から設けられた給付金制度です。
所得の少ない人に対する暫定的・臨時的な措置として実施されます。
平成29年度分の市町村民税(均等割)が課税されていない人が対象となりますが、生活保護者の被保護者は対象外となります。

消費税の軽減税率制度の導入

消費税の引き上げに伴い、低所得者対策として軽減税率制度が導入される予定です。
この制度の導入に伴い、食品や週2回以上定期購読している新聞などは、消費税8%となりました。
なお、外食なども消費税10%が適用されますが、テイクアウトや有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供、一体商品については軽減税率の対象となります。また、持ち帰りが可能な状態で販売されるコンビニなどの弁当や総菜も外食には当たらないとして8%の軽減税率が適用されます。

参照:財務省「軽減税率制度の対象品目」

軽減税率制度については、以下の記事で詳しくご紹介していますので、合わせてご覧ください。

「軽減税率制度とは|対象品目ごとの対応方法まとめ」を読む

「軽減税率対策補助金の申請方法・活用したいレジシステム」を読む

なお、この軽減税率制度ですが、諸外国でも導入されています。

ドイツ
ファーストフード店で販売されるハンバーガーは、店内で食べると消費税19%、テイクアウトすると消費税7%となる。

イギリス
外食サービスでは20%の消費税だが、食料品だと0%となる。

フランス
キャビアは小児税20%だが、フォアグラやトリュフはフランスの国内産業を守る目的から5.5%の軽減税率となる。

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まとめ

以上、消費税が非課税となる取引や、消費税の負担軽減策、軽減税率制度などについてご紹介しました。
どの取引が消費税の対象となるのか、非課税となるのかについては、判断が難しいケースも多々あります。
また、消費税10%と8%という複数税率となったことから、消費税額の計算も複雑になりました。
不明点や疑問点がある場合には、早めに税理士に相談して、適切な処理を行なうようにしましょう。

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