税務調査後の対応|修正申告と更生の請求

公開日:2018年10月31日
最終更新日:2018年10月31日

目次

  1. 税務調査後の対応
    • 修正申告の提出
    • 更正処分
  2. 加算税や延滞税とは
    • 加算税とは
    • 附帯税の種類
    • 延滞税の免除ができる分納制度
    • 延滞税の計算期間の特例
  3. 税務調査で税理士はどう活用すべき?
    • 事前にアドバイスを受けることができる
    • 会社の弱い部分をフォローしてもらえる
    • 調査員に対して毅然と対応してもらえる
  4. まとめ

税務調査後の対応

税務調査の結果には、「申告是認」と「修正申告」のふたつがあります。
「申告是認」とは「申告した内容でOKですよ」という意味で、申告是認となれば、無事に調査終了となります。
「修正申告」とは、税務調査の結果問題が見つかり「訂正してもらうよう」通知されることです。
申告是認となるのはレアなケースで、税務署側はできるだけ修正申告書の提出をするよう求めてきます。
しかし、会社側はその指摘に対して、反論するのかそれとも受け入れるかを選択する自由を持っていて、この時の選択により、その後の流れは大きく分かれることになりますので、注意しましょう。

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修正申告の提出

修正振興の提出とは、税務調査の結果問題が見つかり、訂正をするよう求められることをいいます。
税務署から問題点を指摘された時には、互いの考えを述べて、指摘された事項について調整しやり確認したりする作業を行います。
税務署の指摘が妥当であり、税法解釈上も問題がないと納得し、会社がその指摘を受け入れる場合は、修正申告を提出することになります。

修正申告に伴って、追徴課税や加算税、延滞税などが発生することになりますが、申告内容に明らかに間違いがあったと判明した場合には、税務署のすすめに従って、修正申告に応じるのは、納税者の義務といえるでしょう。

しかし、この修正申告書を提出するということは、後に「やはり指摘されたことについて納得できない」と不服を申立てる権利を放棄することになります。ですから、もし、税務署から指摘された事項に納得できない部分があれば、安易に修正申告書を提出するべきではありません。

更正処分

税務署の指摘が不合理であり、納得できないと判断した場合は、更正の処理をしてもらうことになります。
つまり修正申告を行わないという選択です。

日本の納税制度は、「申告納税制度」であり、納税義務者の行う申告によって納税額が決定します。
しかし、更正処分となると、税務署長の権限で税額が確定することになります。これを「更正処分」といいます。
つまり、あえて更正処分をしてもらい、それを不服として、税務署長または国税局長に異議申立てをするわけです。
異議申し立ての処分についてもまだ納得できない場合には、国税不服審判所に審査請求をすることもできます。

加算税や延滞税とは

税務署から指摘された事項に納得出来た場合には、修正申告書を提出することになり、加算税や延滞税を科せられることがあります。
加算税には、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税などの種類があります。

加算税とは

加算税とは、申告納税義務および庁収納義務の履行確保を図ることを目的として加算される付帯税です。
申告書を提出しなかった場合や修正申告書が提出された場合、更正が合った場合には、追加の本税とともに、この加算税を納付しなければなりません。

附帯税の種類

附帯税(ふたいぜい)の種類としては、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税などがあり、それぞれ税率が決められています。

延滞税
税金を期限まで納めなかった場合に、課税される付帯税です。
納めなかった期間が長ければ長いほど、累積的に金額が大きくなる点に特徴があります。
原則として期限後に納付した本税に対して、納期限の翌日から2カ月は年7.3%、その後の期間は14.6%の割合で課税されます。

利子税
会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由で、申告期限を延長した場合に課税される附帯税です。
納税を延長した本税に対して、その延長された日数に応じ、原則として年7.3%の割合で課税されます。

過少申告加算税
期限内に確定申告書を提出した後、修正申告書の提出または更正によって追加税額が生じた場合に、課税される附帯税です。
原則として、その追加本税の10%の割合で課税されます。
ただし、その追加税額のうち、期限内確定申告額または50万円のいずれか多い金額を超える部分については、15%の割合で課税されます。

無申告加算税
期限内に確定申告書の提出がなかった場合で、納付すべき税額が合った場合に課税される附帯税です。
税額は、その納付税額の15%ですが、更正または決定があると予想される前に申告した場合には、5%の割合で課税されます。

不納付加算税
源泉徴収などによって国税が効寝られた期限内に完納されなかった場合に課税される附帯税です。
税額は、その納付税額の10%ですが、調査などが予想される前に納付すれば、5%の割合で課税されます。

重加算税
過少申告加算税などが課税される場合において、仮称、隠ぺいなどによって申告している場合に、その過少申告加算税などに代えて加算される附帯税で、重加算税はもっとも課税額が大きい附帯税となります。

過少申告加算税に代えては、その追加本税の35%、無申告加算税に代えては、その納付税額の40%、不納付加算税に代えては、その納付税額の35%という大変重い割合で課税されます。

附帯税一覧

延滞税 法律で決められた期限までに税金を納付しなかった場合に、課税される附帯税 原則として、決められた期限後に納付した本税に対して、納期限後の翌日から2か月間は年7.3%、その後の期間は14.6%の割合で課税されます。
利子税 会計監査人の監査を受けなければならないなどの理由で、申告期限を延長した場合に課税される附帯税 納税を延長した本税に対して、その延長された日数に応じ、原則として年7.3%の割合で課税されます。
過少申告加算税 期限内に確定申告書を提出した後、修正申告書の提出または更生によって追加税額が生じた場合に、課税される附帯税 原則として、その追加本税の10%
ただし、その追加税額のうち、期限内確定申告額まはた50万円のいずれか多い金額を超える部分については、15%の割合で課税されます。
無申告加算税 期限内に確定申告書の提出がなかった場合で、納付すべき税額が合った場合に課税される附帯税 その納付税額の15%
ただし、更生または決定があると予想される前に申告した場合には、5%
不納付加算税 源泉徴収などによって国税が効寝られた期限内に完納されなかった場合に課税される附帯税 その納付税額の10%
ただし、調査などが予想される前に納付すれば、5%
重加算税 過少申告加算税などが課税される場合において、仮称、隠ぺいなどによって申告している場合に、その過少申告加算税などに代えて加算される附帯税 過少申告加算税に代えては、その追加本税の35%
無申告加算税に代えては、その納付税額の40%
不納付加算税に代えては、その納付税額の35%

延滞税の免除ができる分納制度

なお、国税の納付猶予制度の対象に該当するケースで猶予が認められた場合には、分納して税金を納めることも認められ、猶予期間中の延滞税は発生しないことになります。
たとえば、災害や盗難、病気などによる納税の猶予の場合は、事実発生日から猶予期間の終わる2年を限度として、延滞税が全額免除になります。

延滞税の計算期間の特例

法定申告期限から1年以上経過した後に、修正申告を提出することになった場合には、法定納期限から1年を経過する日の翌日から修正申告を提出した日までの期間を延滞税の計算期間から、控除することができます。つまり、延滞税は1年分だけ徴収されることになります。
ただし、この特例は、修正申告の内容が重加算税の対象となる場合には受けることができません。

税務調査で税理士はどう活用すべき?

税務調査の対象となった場合、税理士がいることで結果が大きく左右されることはありません。
なぜなら、そもそも、会社の帳簿がきちんと整理されていれば、税務調査がきても問題はずだからです。
しかし、税務調査で問題が指摘された場合には、税理士の立会いがあるか否かで、調査結果に影響が出ることがあります。
また、事前にアドバイスを受けることができたり、調査員に適切に対応してもらったりすることができるなどのメリットもあります。

事前にアドバイスを受けることができる

税務調査時には、実にさまざまなことを質問されます。
書類は細かく調査されますし、時に経営者自身の生い立ちについてまで質問されることもあります。
事前に税理士からアドバイスを受けていれば、どのようなことを質問されるか、どのように対応すべきかを理解することができるので、落ち着いて税務調査を有利に進めることができます。

会社の弱い部分をフォローしてもらえる

会社の中に仮に会計や税務に詳しい人が一人もいない場合でも、税理士がいれば的確にフォローしてもらうことが可能です。
種々の指摘事項があったとしても、受け入れるべきか反論すべきかを適切に判断してもらうことができます。

調査員に対して毅然と対応してもらえる

税理士がいれば税務署から不合理な指摘事項を提示された時に、毅然と対応してもらうことができます。
税務調査というと、誰でも少なからず不安になるものです。税に関する知識がなければ、さらに不安は強まることでしょう。
そんな時に税理士がいれば、その不安を払拭することができますし税理士と、二人三脚で税務調査に立ち向かうことができます。

「税務調査を税理士に相談するメリット」を読む

まとめ

以上、税務調査後の対処法についてご紹介してきました。
税務調査においては、税法の規定だけでなく税務調査後に取り得る選択肢などの情報も含めて、様々な知識や経験が必要となってきます。
税務調査に強い税理士に依頼し、その必要な知識や経験を取り入れながら、税務調査を乗り越えましょう。

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