顧問税理士の契約解除する時の注意点

公開日:2018年08月27日
最終更新日:2018年08月28日

目次

  1. 顧問税理士との契約解除
  2. 顧問税理士とのトラブル事例
    • 思ったほど節税効果がない
    • 相性が合わない
    • 必要な手続きや税法上の特例を教えてくれない
  3. 顧問税理士と契約解除する時の注意点
    • 感謝の言葉は忘れない
    • 書類・データ類の引継ぎはしっかりと
    • 契約書の内容を確認しよう
  4. 税理士を変更して成功した具体例
    • 経営状態を改善できた
    • 税務署のターゲットになりにくい

いくら信頼し合っていた顧問税理士であっても、事業が拡大するなかで顧問税理士の変更を検討することになったり、トラブルが起こったりしてしまうことがあります。

顧問税理士は自社の事情に精通した、経営のパートナーですから、基本的には話し合いで解決できることも多いでしょう。

しかし、なかにはトラブルに発展したり、契約を解除したいと考えたりするケースがあります。このように、顧問税理士と契約を解除したいと思った時には、どのような点に注意して、どのように進めればいいのでしょうか。

ここでは、顧問税理士と契約解除する時の注意点についてご紹介します。

顧問税理士との契約解除

いくら信頼し合っていた顧問税理士でも、事業が拡大したことに伴い顧問税理士を変更しなければならなくなることもありますし、トラブルが起こったりして契約を解除したいと思うケースがあります。
それでは、顧問税理士と契約を解除したいと思う理由としては、どのような理由があるのでしょうか。

顧問税理士とのトラブル事例

「顧問料が高い」「サービス内容に不満がある」など、税理士を変更したいと理由で、個々で違いますが、ここでは最も多い事例についてご紹介します。

思ったほど節税効果がない

少しでも税金を安くしてほしいと思って、顧問税理士と契約したのに、節税効果を感じないというケースもよく見られます。
しかし、多くのケースは思い違いであることが多く、税理士からしてみれば、「豊富な経験と知識に基づいて、精一杯の適切な節税対策を提案しているのに」という気持ちをぬぐいきれないことも多いようです。
そして、このようなケースは、税理士と話合えば、納得できるケースがほとんどです。
したがって、例えば「この領収書は経費算入できるはずだ」という不満があるのであれば、遠慮なく税理士に説明を求める方がよいでしょう。
税理士に説明を受ければ、納得できるケースがほとんどのようです。

相性が合わない

税理士を選ぶ際には、「相性が合うか否か」は大変重要です。
「自分が話しやすいと思ったかどうか」「何でも相談できるか」といった点は、税理士を選ぶうえで、最も大切なポイントだからです。
なかには、「丁寧な説明をしてくれない」「親の代から付き合いで、顧問税理士の方がずっと年齢が上で、気軽にいろいろなことを相談できない」というケースもあります。
顧問税理士に相談しづらい何らかの理由があり、それが事業に支障をきたしていると感じるのであれば、その時には契約解除を視野に入れるのもやむを得ないでしょう。

必要な手続きや税法上の特例を教えてくれない

税理士が必要な手続きを行わなかったり、活用できる税法上の特例を教えてくれなかったりしたことで、必要以上に税金を支払う羽目になったというケースもあります。
このような場合は、話し合いで解決できるという問題ではありません。
ケースによっては、損害賠償を請求できることもあります。

顧問税理士と契約解除する時の注意点

「顧問税理士を変更したい」と思った時には、今まで付き合ってきた顧問税理士との契約を解除することになります。それでは、契約解除する際にはどのような点に注意をすればよいのでしょうか。

感謝の言葉は忘れない

今までの顧問税理士に不満があったとしても、「今までありがとうございました」という感謝の気持ちは、しっかり伝えるようにしましょう。
「顧問契約を解除すれば、もう関係ない」という態度は、しこりを残してしまいます。
契約を解除する場合にも、社会人としての礼儀やマナーは、忘れないようにしたいものです。

書類・データ類の引継ぎはしっかりと

請求書や領収書、総勘定元帳などの重要書類は、契約を解除したら確実に返却してもらうようにしましょう。
忘れがちなのが、e-Taxのパスワードです。
パスワードが顧問税理士しか分からない場合には、新たにパスワードを設定することになり過去のメールボックスが見られなくなります。もし新しい顧問税理士が決まっているのであれば、どのようにデータ類を引き継ぐかについてアドバイスをもらうことができます。

契約書の内容を確認しよう

契約締結の時に、契約内容をきちんと確認していないケースも多いようです。
しかし、契約書の条項の中には、「契約期間完了日の3カ月前までに双方より意思表示がない限りは、自動更新する」といった内容が書いてあるケースもあります。

そのような条項がある時には、急に1カ月前になって「契約解除したい」と申し出ても、認められません。その条項の期間に合わせて解約を申し出る必要があります。

税理士を変更して成功した具体例

税理士を変更しても、その税理士とどのように付き合っていくかは、会社を成長させていくうえで大変重要です。
ここでは、税理士を変更して成功した具体例についてご紹介します。

経営状態を改善できた

「今までは、インストールするタイプの会計ソフトを導入していました。しかし、クラウド会計ソフトfreeeを導入し、認定アドバイザーである税理士にサポートを受けるようになってから、最新の会計データを共有できるようになりました。『今、資金繰りはどのような状態か』『この問題を解決するためには、いつまでにどのような対応をとるべきか』について、タイムリーなアドバイスをもらうことができ、経営状態を改善することができました。」(カフェオーナー)

税務署のターゲットになりにくい

「税務調査の対象となった時でも、顧問税理士が冷静に税務署に対応してくれました。税務調査のための準備も、しっかりサポートしてくれたので、本業に影響が出るようなこともなく、助かりました。」(小売業経営者)

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