住宅ローン控除の申告書の書き方

公開日:2019年07月07日
最終更新日:2019年10月15日

目次

  1. 住宅ローン控除とは
    • 中古住宅でも控除可能なことも
    • サラリーマンも最初の年は確定申告が必要
  2. 住宅ローン控除を受けるための条件
    • 中古住宅の場合の追加用件
    • 認定住宅で受けられる控除
    • 住宅ローン控除の計算方法
    • 控除の対象となる借入金
    • 控除額
    • 共有登記と連帯債務
  3. 住民税における住宅ローン控除制度
  4. 住宅ローン控除の申告手続き
    • サラリーマンの場合
    • サラリーマン以外の場合
  5. 確定申告の方法
    • 計算明細書の書き方
    • 確定申告書の書き方
  6. まとめ
    • 税理士をお探しの方

住宅ローン控除は、一戸建てでもマンションでも構いません。新築物件でも中古物件でも条件を満たしていれば、控除を受けることができます。

この住宅ローン控除を受けるためには、サラリーマンも最初の年には確定申告をする必要があります。

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住宅ローン控除とは

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入したり新築したりした人が受けられる減税措置です。
最長10年、最高で毎年50万円の税金が戻ってきます。

中古住宅でも控除可能なことも

住宅ローン控除は、新築だけではなく中古住宅でも条件を満たせば控除可能です。
中古住宅の場合には、家屋が建設された日から取得までの期間が20年以内であるなどの条件を満たす必要があります(※後述)。

サラリーマンも最初の年は確定申告が必要

住宅ローン控除は、サラリーマンなどの給与所得者も最初の年に確定申告をする必要があります。
翌年からは勤め先の会社の年末調整で、引き続き控除を受けることができます。
個人事業主など給与所得者以外の場合には、2年目以降も毎年確定申告をする必要があります。

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住宅ローン控除を受けるための条件

住宅ローン控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

①住宅の床面積が50㎡以上であること(増改築の場合は増改築後の床面積が50㎡以上であること)。なお、住宅の床面積はマンションの場合には、登記された専有部分の面積のみで判定します。

②控除を受ける年の合計所得金額は3,000万円以下であること。
※給与所得者の場合は税込み年収で3,220万円(2020年以降は3,195万円)以下となります。
③借入金の返済期間が10年以上あること
※繰越返済によって返済期間が10年未満となった時にはその10年未満となった以降は適用がなくなります。

④2021年12月31日までに住むこと(ただし、新築、取得日から6カ月以内に入居して引き続き住み続けることが条件)。

中古住宅の場合の追加用件

中古住宅の場合には、上記①~④の条件に加えて、以下の条件も必要となります。

①耐火建築物の場合には、その購入の日以前25年以内に耐火建築物以外の建物については、その購入の日以前20年以内に建築されたものであること。

②建築後使用されたものであること。

認定住宅で受けられる控除

耐久性・耐震性・省エネ性能にすぐれた「認定長期優良住宅」や断熱性・二酸化炭素削減の基準を満たした「認定低炭素住宅」を新築・購入した場合には、住宅ローン控除と「認定住宅新築等特別税額控除」のうち、有利な方を選ぶことができます。
「認定住宅新築等特別税額控除」は、住宅ローンを組んでいなくても受けられる控除で、最高65万円の控除を受けることができます。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローンの控除額は、最高50万円で最長10年ですが、ローン残高や入居年月日によって、異なります。

控除の対象となる借入金

一般の住宅について控除の対象となる借入金は、平成26(2014年)年4月1日から2021年12月31日までの入居の場合は年末の借入金残高の合計額が4,000万円、平成25(2013年)年1月1日から平成26年3月31日までの入居の場合は年末の借入金残高の合計額2,000万円の場合です。

年末の借入金残高の合計額:4,000万円(または2,000万円以下)

控除額

控除額は、居住した年月日によって異なります。

① 平成25(2013年)年1月1日から平成26年3月31日までの入居
年末借入金残高(2,000万円が限度)×1%=最大控除額200万円(10年分合計)

② 平成26(2014年)年4月1日から2021年12月31日までの入居
年末借入金残高(4,000万円が限度)×1%=最大控除額400万円(10年分合計)

共有登記と連帯債務

建物や土地が共有(夫婦の共有など)になっている場合には、年末の借入金残高の合計額のうち、自分の持ち分に応じた取得価額相当額までが限度となります。
なお、借入金が連帯債務になっている場合には、連帯債務者も適用を受けることができます。

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住民税における住宅ローン控除制度

所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額の残額がある場合には、その残額がその翌年度分の需民税額から控除されます。この場合、住民税額から控除される金額は、以下のとおりです。

① 平成25(2013年)年1月1日から平成26年3月31日までの入居
その年の所得税の課税所得金額×5%(最高97,500円)

② 平成26(2014年)年4月1日から2021年12月31日までの入居
その年の所得税の課税所得金額×7%(最高136,500円)

住民税からの税額控除を受ける場合、特別な手続きは不要です。基本的に、確定申告や年末調整によって所得税で住宅ローン控除の適用を受けた時には、自動的に個人住民税からの控除が行われます。

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住宅ローン控除の申告手続き

住宅ローン控除の適用を受けるためには、サラリーマンも最初の年は確定申告をする必要があります。

サラリーマンの場合

サラリーマンは、1年目は入居した翌年に確定申告が必要です。
確定申告書Aに入居した年の源泉徴収票を貼付して、以下の書類を添付して申告します。

・家屋の登記事項証明書
・売買契約書のコピー
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関から送付)
・その住宅の取得をする際に補助金の交付や贈与の特例の適用を受けている時にはその写し
・住宅借入金等特別控除の計算明細書

サラリーマンは入居した翌年に税務署で確定申告をすれば、2年目以降は、年末調整で控除を受けることができます。年末調整の際には、以下の書類を会社に提出します。

・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送付)
・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(税務署から送付)
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関から送付)
・住宅借入金等特別控除の計算明細書

サラリーマン以外の場合

サラリーマン以外の人は、2年目以降も自分で確定申告をする必要があります。
金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を貼付して、申告をします。

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確定申告の方法

前述したとおり、住宅ローン控除の適用を受けるためには、サラリーマンも1年目には確定申告をする必要がありますし、サラリーマン以外の個人事業主などは毎年確定申告をする必要があります。

確定申告書にはAとBがありますが、サラリーマンは申告書Aを使い、サラリーマン以外は申告書Bを使います。
申告書Bの方が汎用性があり、誰でも使うことができるようになっていますが、申告書Aの方が項目数は少ないので分かりやすい構成となっています。住宅ローン控除を受けるための記入方法は特に違いはありませんので、ここでは確定申告書Aを使った記入方法をご紹介します。

計算明細書の書き方

①「新築又は購入した家屋等に係る事項」の欄に、売買契約書と登記事項証明書に係れている購入価額と床面積などを記入します。

②①で記入した取得価格を「特定所得にかかる事項」の「あなたの持ち分に係る取得対価の額等」の欄に転記して、合計額を記入します。

③消費税8%の物件の場合は「特定所得にかかる事項」の「特定取得」の欄に○印をつけます。

④「居住用部分の家屋又は土地等に係る住宅借入金等の年末残高」の欄に、借入金の年末ローン残高等証明書に係れている年末ローン残高を記入します。

⑤控除額を「年末ローン残高×1%」で計算して、「(特定増改築等)住宅均等特別控除額」の欄を記入します。

確定申告書の書き方

⑥給与や年金など記入したすべての所得金額を合計して、収入金額と所得金額の欄に記入します。合計額を記入することを忘れないようにしましょう。
⑦記入したすべての所得控除を合計して記入します。社会保険料控除、生命保険料控除など、自身が該当する控除すべてに記入するようにしましょう。
⑧課税される「所得金額は、⑥-⑦で計算して、記入します。
⑨⑧で計算した所得金額に対する税額を計算して、記入します。

⑩計算明細書(一面)で求めた控除額を記入します。
⑪⑨-⑩を計算して記入する。マイナスのときは「0」と記入します。
⑫⑪-源泉徴収税額を記入する。⑫がマイナスのときは、それが還付金の額となるので、振込口座を記入します。

⑬第二表の所得の欄に所得を記入します。
サラリーマンの場合には、源泉徴収票から転記します。

⑭特例適用条文等の欄に、入居日(住民票を移した日)を記入します。

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まとめ

  • 住宅ローン控除とは、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人などが受けられる減税措置。
  • サラリーマンも最初の年には確定申告をする必要がある。
  • サラリーマン以外の人は、毎年確定申告をする必要がある。

以上、住宅ローン控除の内容と申告書の書き方についてご紹介しました。
住宅ローン控除の適用を受けるためにはさまざまな条件が必要ですし、サラリーマンも1年目には確定申告が必要です。
税理士に依頼すれば、必要な書類を渡すだけで、確定申告手続きを代行してもらうことができます。

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