経理代行（記帳代行）を依頼するか・自社でやるかの選択方法
公開日：2018年08月01日
最終更新日：2022年06月22日
目次
経理業務の本来の仕事は、会社のお金の流れを把握したうえで、経営の指標となる数字や情報を分析する「財務管理」のはずです。
しかし、経理業務は煩雑でこまごまとした業務が多く、多くのケースで「経理事務」がメインとなってしまい、本来の仕事であるはずの「財務管理」まで手が回らないのが実情です。
そこで、最近は、記帳業務などの経理事務をアウトソーシング（外部委託）したり、記帳業務の効率をアップさせるために、クラウド会計ソフトを導入したりして、税理士と上手に連携をとりながら、効率的に財務管理を行う会社が増えています。
経理の仕事とは
経理業務の目的は、経営を管理するために、経理事務・財務管理を行うことです。
具体的には、日々の取引を記録し、月ごとに帳簿をまとめ、会計期末に決算業務を行います。また、決算書の数値から経営分析を行い、問題点を把握し改善策を検討します。
会計ソフトの導入で、記帳、転記、試算表の作成などはほぼ自動化することができるようになりましたが、それでも取引量が膨大な会社の場合には、確認作業だけでも作業は煩雑です。
（1）経理の目的は「財務管理」を行うこと
経理とは「経営管理」の略称であり、大きく会社のお金の出入りを把握（経理事務）し、経営目標を達成するための指標につながる数値を分析すること（財務管理）の2つの業務に分けることができます。
しかし経理業務の本来の目的である財務管理を行うためには、煩雑な経理業務をできるかぎり効率化し、経営状況をリアルタイムに把握できる仕組みづくりが大切です。
（2）経理代行が増えてきた背景
多くの中小企業では、会社のお金の出入りを把握するだけの経理事務がメインの仕事になってしまっていて、経営目標を達成するための指標を分析する「財務管理」の仕事はほとんど行われていません。
しかし、会計のしくみが分からなければお金の効果的な使い道は分かりませんし、業務管理をリアルタイムで把握することもできないため、結局は経営に役立てる意識も生まれません。
そこで最近は、記帳作業を含む経理業務全般をアウトソーシングしたり、「クラウド会計ソフト freee会計」を導入し税理士とデータを共有してアドバイスをもらうなど、アウトソーシングと自社で行う経理業務を上手に両立させて経理事務を削減し、財務管理をメインに考える会社が増えています。
経理代行のメリット・デメリット
経理代行（記帳代行）とは、帳簿の記帳や請求書の発行、売掛金・買掛金の管理、月次・年次決算業務などの経理業務を自社で行わず、税理士などにアウトソーシングすることをいいます。
アウトソーシングのプランは、個々の会社によってさまざまです。
月ごとに領収書をまとめて郵送して記帳業務から依頼する場合もありますし、年に1度決算もまとめてアウトソーシングする場合もあります。
最近は、人件費を削減するなどの目的から自社に経理担当を置かず、経理業務をアウトソーシングする会社も増えています。
（1）経理代行（記帳代行）のメリット
経理代行（記帳代行）を税理士に依頼するメリットとしては、大きく以下の5つがあります。
①本業に集中できる
記帳代行をアウトソーシングした場合、本業に割ける時間が多くなります。記帳業務は、売上を生み出す業務ではありません。よって、記帳業務に割く時間を本業に向けることで、売上を上げることに集中することができます。
②経理担当を雇うよりコストを抑えることができる
経理担当者を雇った場合、年収250万円から300万円ほどの人件費がかかります。
しかし、経理代行（記帳代行）を税理士に依頼すれば、月2万円～の顧問料程度で済むことになりますので、人件費コストを大幅に削減することができます。
③経営状況を把握できる
税理士に経理代行（記帳代行）を依頼すればミスはありませんし、月次決算を行ってもらえば、経理の主な業務である「経理業務」と「財務管理」のうち、煩雑な経理業務をアウトソーシングできてメインの「財務管理」業務を行うことが可能となります。
財務管理を行うことができるようになれば、経営状況をリアルタイムで把握することができますし、その数値を経営指標とすることができるようになります。
④節税対策を行うことができる
税理士に経理代行（記帳代行）を依頼することで、正確な利益予想、納税予想が可能となります。そして、自社の事情に応じた節税対策を提案してもらうことができます。
⑤税務調査まで対応してもらうことができる
会社を経営している限り、税務調査の対象となる可能性があります。
税理士に経理代行（記帳代行）を依頼していれば、税務調査に必要な準備を行ってくれるほか、立ち会ってもらうこともできます。
（2）経理代行（記帳代行）のデメリット
会計事務所に経理代行（記帳代行）を依頼するデメリットは、アウトソーシングのコストがかかるという点以外はほとんどありません。
ただ、なかには経理代行を依頼する工程が多くなってしまい、自社内で試算表を作成するよりも時間がかかってしまうケースもあるようです。
しかしこれは、税理士のアドバイスを受け、スムーズに会計事務所に資料の引き渡しや不明点を対応できる体制を作ったり、要望もあらかじめ伝えたりしておけば解決できるケースがほとんどです。
自社内で経理業務を行うメリット・デメリット
起業したての会社の場合や、取引量がそれほど多くない場合であれば、経理をアウトソーシングせず、「freee会計」を導入することで十分経理業務を行うことができます。
ただし、最初はどの取引をどの勘定科目に割り当てればよいのか分からないこともありますし、どのような節税対策を行えばいいのか分からない、という場合もあるでしょう。
また税務調査の対象となった場合に、税務署から「この領収書は、会議費として認められません」「10万円を超える資産の購入は、一度に経費として落とせません」などと指摘され、予想外に多くの税金を支払うはめになってしまうこともあります。
そのため、「freee会計」を導入して自社で経理業務を行う際にも、税理士のサポートを受ける方がメリットは大きいといえるでしょう。
（1）会計ソフトを活用すればメリット大
自社で経理業務を行う際には、「freee会計」の導入がおすすめです。
会計ソフトというと「パソコンは苦手」「簿記の知識が必要なのではないか」というイメージを持つ人も多いようですが、必要に応じて税理士に相談を受ければ初期設定などは簡単にできますし、時間をかけずに、正確な会計帳簿をつくることが可能です。
また、「freee会計」では、簿記の知識はほとんど必要なく、感覚的に仕訳をすることができますし、面倒な転記や計算も必要ありません。
月によって取引先が大きく変動することがない項目は、「仕訳辞書登録」機能を利用すれば、さらに作業のスピードアップにつながります。
不明な費目があれば、付箋機能や未確認勘定の仕訳を使って、税理士に相談すれば、「freee会計」上でサポートを行うことができるので、スムーズに問題を解決することができます。
（2）顧問税理士がいた方が結局はおトク
自社で経理業務を行う際には、「freee会計」を導入し経理処理の状況をリアルタイムで税理士と連携できる体制を構築することが大切です。
「freee会計」を導入すれば、会計データはいつでもどこからでも確認できるようになるので、常に税理士のサポートを受けることが可能となります。
これまでは、税理士に経理データを送信する場合に、紙に印刷して送付するか、データをメールに添付しなければなりませんでしたが、「freee会計」の場合は、データがインターネット上にあるので、わざわざデータとして送らなくても、担当税理士がすぐに会計データにアクセスすることができます。
また、「freee会計」の導入で経理業務を削減できれば、それだけ時間を有効活用することができるようになるので、経理のメイン業務である経営の財務管理に時間を割くことができます。
「freee会計」の最大のメリットは、この「会計処理の短縮」です。
さらに最近は、税理士が経理・財務システムを中心としたシステム化に対して、ソフト導入方針立案やソフト選定を支援しているケースが増えています。
特に「freee会計」では、認定アドバイザー制度を設けていて、「freee会計」の導入支援をサポートしてくれる税理士が多数登録しています。
認定アドバイザーにサポートを依頼すれば、会計ソフトの設定（勘定科目、仕訳パターン、部門設定など）、運用体制、手作業等との関連を含めて、経理システムづくりについてアドバイスしてくれます。
もちろん、最新のマイナンバー関係の対応もアドバイスしてくれます。
経理（記帳）のアウトソーシング併用事例
これまで述べてきたように、最近は自社で経理業務を行うより、記帳作業を含む経理業務をアウトソーシングしたり、会計ソフトを導入し税理士と連携したり、アウトソーシングと自社で行う経理業務を上手に両立させたりする会社が増えています。
ここでは、自社に「freee会計」を導入しながら税理士に必要なアドバイスを受け、煩雑な経理業務はアウトソーシングすることで、経営が驚くほど改善したというケースをご紹介します。
（1）会計情報データを活用し経営の指標に
「freee会計」を導入して、日々のデータ入力は自社で行っていますが、月に1度データを税理士に確認し、サポートを受けています。
「freee会計」の最大のメリットは、経理業務をほぼ自動化することができて時間を削減できるという点だけではなく、その経理データを幅広く活用できる可能性があるという点です。決算申告後のデータはもちろん、月次決算のデータなども、経営判断の重要な指標として活用することができます。
また、経理のために入力した給与等データは、給与計算や人事管理、資産管理に係わるデータと連動させることで、総合的なデータ管理を行っていくこともできるようになりました。 融資や補助金申請に必要な書類も、ソフト内で一括管理された会計データを活用すれば、資金調達に必要な事業計画書作成などもスムーズに行うことができるという点もメリットのひとつではないでしょうか。」（食品販売会社A）
（2）税理士とリアルタイムでデータ共有
「日々の記帳業務が自社で行っていますが、月次決算は顧問税理士に依頼しています。
顧問税理士とクラウド上で会計データを共有できるので、試算表などもスムーズに確認することができます。
従来のインストール型ソフトでは、入力した伝票等データは外部媒体に保存もしくは出力を行って、クライアントと税理士事務所の両者が共有していました。
「freee会計」では入力したデータがすぐに両者間で閲覧できるため、即時にアドバイスを受けたり誤りを修正したりしてもらえるのも、楽になったポイントですね。」（カフェオーナーB）
（3）経理代行で本業に専念・売り上げ増
「freee会計」を導入し、税理士から常に会計データを通しながらさまざまなアドバイスを受けることができるようになったので、売り上げから費用を差し引きした利益計画の課題も明らかにすることができました。
「仕入を減らせば売上は下がる」という点にばかり目がいきがちでしたが、状況に応じて仕入を減らすことで、直前までに出た利益は確実に確保することができます。
「freee会計」を導入し試算表を税理士と確認して、それを経営に生かしたことで、「利益目標を第一に考えた経営計画のほうが、売上至上主義よりも、優れている」「いかに会社にお金を残し、そのためには何をしていくのべきかという行動計画を立てるべきだ」という視点でアドバイスをくれた税理士は、最高の経営パートナーだと思いっています。」（アパレルショップ経営）
まとめ
以上、経理代行（記帳代行）のメリットや、経理代行と自社内での作業を併用するメリットなどについてご紹介しました。「freee会計」は、常に最新の会計ソフトを利用でき、インストール作業も必要なく、追加料金も発生しません。
パソコンを買い替えても、インターネットにつなげば問題なく利用でき、スマホからも作業をすることができるので、電車の待ち時間などのスキマ時間を活用することもできるようになります。
税理士に導入方法や設定方法などについてアドバイスをもらいながら作業すれば、さらに経理作業を効率化することもできます。また、データをリアルタイムで共有することができるので、税理士からタイムリーなアドバイスを受けることも可能となります。
経理代行（記帳代行）について相談できる税理士をさがす
freee税理士検索では数多くの事務所の中から、経理代行や「freee会計」の導入について、相談できる税理士を検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。
税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
クラウド会計ソフトの「クラウド会計ソフト freee会計」が、税務や経理などで使えるお役立ち情報をご提供します。
「クラウド会計ソフト freee会計」は、毎日の経理作業を最小限で終わらせることができるクラウド型会計ソフトです。疑問点や不明点は、freee税理士検索で税理士を検索し、経理（記帳）代行について相談することができます。
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