ひとり起業の手続き
公開日：2023年09月14日
最終更新日：2023年10月17日
この記事のポイント
- ひとり起業は、個人事業主としてスタートするの可能だが、会社を設立することも可能。
- 個人事業主より、会社設立の方が節税になる。
- ひとり起業を続ける基本は、「好きなことをやっていく」こと。
起業というと、「将来的には上場を目指して…」とか「人を雇用し、事業規模を大きくして…」といったイメージが強いものですが、なかには、好きなことを仕事にして、ひとりでマイペースに起業し、しっかりと稼ぎを出している人がたくさんいます。
ここでは、ひとり起業の始め方（手続き）や、ひとり起業・ひとり経営でしっかりと稼ぎを出していくノウハウをご紹介します。
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ひとり起業の手続き
ひとり起業の場合、個人事業としてスタートする方法と会社を設立する方法があります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、自分がやりたいことに照らし合わせて検討してみましょう。
（1）個人事業主は身軽なスタートが可
個人事業主でスタートする場合には、開業届を提出するだけで開業することができるので、設立費用はほとんどかかりません。1年間の収支が赤字であれば。所得税もかかりません。
ただし、事業を行ううえで許認可が必要となる場合には、個人事業主では許認可が下りず開業できないことがあります。
また、融資を受けたり出資を募ったりといったことも、個人事業主の場合には難しくなるというデメリットがあります。
（2）会社設立で節税になる場合も
個人事業主としてスタートした場合でも、事業が軌道に乗って利益が大きくなると、会社を設立した方が節税になります。
個人事業主と会社の税金面での主な違い
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個人事業主の場合も、会社を設立した場合も、課税所得が500万円なら、個人事業主の所得税は約57万円で、会社の法人税額は約75万円ですが、これが1,000万円になると、個人事業主の所得税は約176万円で、会社の法人税額は約166万円と逆転します。
また、会社を設立して役員報酬を受けることになると給与所得控除が適用されます。この給与所得控除額が青色申告特別控除額より多い場合には、会社を設立して事業所得相当分を役員報酬とした方が、税金が少なくなります。
ひとつの目安としては個人事業の所得金額が330万円を超えるあたりが分岐点です。したがって、初年度から所得が300万円～400万円を超えるようであれば、会社を設立した方が節税になります。
個人事業主としてスタートした場合でも、所得が増えてきたら法人成り（会社を設立すること）を検討しましょう。
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（3）会社設立するなら株式会社？合同会社？
前述したとおり、初年度から所得が800万円を超えるようであれば、会社を設立した方が、税金面で有利です。また、会社を設立すると、個人より信用度が高いので、融資を受けたり出資を募ったりといった、資金調達の面で有利になります。
ひとり起業の場合には、株式会社か合同会社を選択するのが一般的です。「合同会社って、聞いたことない」という方がいるかもしれませんが、Googleやamazon、西友などの大手企業も合同会社です。
株式会社と合同会社は、設立費用や出資者の呼称など違いは多々ありますが、大まかには、事業を拡大しやすいのが株式会社、手軽に設立費用を抑えて始めやすいのが合同会社といえます。
株式会社も合同会社も、出資者1人・役員1人の一人起業が可能ですし、合同会社として設立した後、株式会社に変更することも可能です。
以下に、株式会社と合同会社の主な違いをご紹介しますので、設立費用や手続きだけでなく、将来的に会社をどうしたいかといった視点から検討してみてください。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 設立費用 | 登録免許税：15万円程度 公証人手数料：5万円程度 定款印紙代：4万円程度 |
登録免許税：6万円程度 定款印紙代：4万円程度 |
| 設立までの 時間 |
2～3週間 | 1週間程度 |
| 経営者 | 出資したか否かに関係なく選ぶことができる | 出資者全員またはその中から選ぶ |
| 出資者の呼び方 | 株主 | 社員 |
| 代表者の呼び方 | 株主 | 代表社員 |
| 役員の任期 | 取締役：原則2年 ただし株式譲渡制限があれば最低10年 |
任期はない |
| 最低役員数 | 取締役1名 | 社員（出資者）1名 |
| 利益分配 | 原則として出資額が多いほど分配も多い | 定款で自由に定めることができる |
| 株式上場 | できる ただし株式譲渡制限があるとできない |
できない |
（4）株式会社の始め方
ひとり起業で、株式会社を設立する際の主な手続きの流れは、以下のとおりです。
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①会社の重要事項の決定 会社名、代表取締役、出資額、本店の住所、目的など 会社の名称が決まったら、代表印を作成しておく ↓ ②定款の作成と認証 定款を作成し、公証人の認証を受ける ↓ ③出資金の払い込み 出資金を払い込み、その証明書を作成する ↓ ④登記申請書の作成と登記 株式会社設立登記申請書などを作成し、設立登記をする ↓ ⑤会社設立 |
会社をつくるときには、発起人・株主・代表取締役・取締役が必要で、場合によっては、監査役や会計参与も必要となります。
ひとり起業の場合には、その人自身が発起人となり、株主・代表取締役を兼ねます。
まず発起人として会社の骨格を決定し、これを定款という社内ルールに定めます。
会社の名称が決まったら、代表印を作成しておきます。この代表印は設立登記の際に法務局で印鑑登録をします。
定款ができたら、その内容が適切であることを証明してもらうために、公証人の認証を受けます。
定款の認証を受けたら、出資金を払込み、それから設立登記に必要な書類を作成して、登記所（法務局）に提出します。この登記所に書類を提出した日が、会社設立日となります。
（5）合同会社の始め方
合同会社は、出資者が会社の経営者となります。設立費用が安く、会社の意思決定プロセスがシンプルなので、ひとり起業の場合に運営しやすい形態です。合同会社を設立し、事業が軌道に乗ってから株式会社に移行パターンも増えています。
ひとり起業で、合同会社を設立する際の、主な手続きの流れは、以下のとおりです。
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①会社の重要事項の決定 会社名、代表取締役、出資額、本店の住所、目的など 会社の名称が決まったら、代表印を作成しておく ↓ ②定款の作成 定款を作成する（公証人の認証は必要ない） ↓ ③出資金の払い込み 出資金を払い込み、その証明書を作成する ↓ ④登記申請書の作成と登記 株式会社設立登記申請書などを作成し、登記をする ↓ ⑤会社設立 |
出資者は社員と呼ばれ、業務執行者として経営に参加することになります。
社員となる人が定款を作成しますが、株式会社のように公証人の認証を受ける必要はありません。定款の内容について不明点がある場合には、法務局で相談することができます。
会社の名称が決まったら代表印を作成し、法務局で印鑑登録をします。
社員となる人は、設立登記前に出資金全額を払い込み、設立登記申請書を作成して、登記をします。
ひとり起業の稼ぎ方
ひとり起業は、事前の準備が大切です。
まずは「何をやるか」を決め、「必要な資金」を調達することからスタートします。そしてスタート後は、効率よく事業を行うための工夫を、とことん行います。
経理事務は時間をかけずに経営管理を重視する、自分の不得意分野は、他人に頼る、正しい節税対策を行い、手元資金を確保するなど、いくつかのポイントを押さえれば、ひとり起業でも十分に稼ぐことができます。
ここでは、ひとり起業をスムーズにスタートし、その後軌道に乗せ、安定的に稼ぐための10個のポイントをご紹介します。
（1）「何をやるか」は早めに決める
ひとり起業の基本は、「好きなこと」「やれること」を事業にするということ。好きなこと、飽きずに続けられることをリストアップして、そのなかから「商売になりそうだ」というものを絞り込んでいきます。
「この商品やサービスを購入する人は、自分が想定している事業規模から考えると、年間どれくらいいるか」を検討したうえで、その売上がひとり起業で目標とする額を超えているかを判断します。超えていなければ、その商品やサービスはひとまず諦め、他の候補を考えます。
（2）起業資金を確保する
個人事業主としてスタートするのであれば、開業資金はほとんどかかりませんが、会社を設立する場合には設立費用がかかります。
また、会社を辞めて起業する場合には、それなりの元手が必要です。
事業を運営するための経費を半年分、そして生活費も半年分用意しておくと安心です。
いくらくらい必要なのか把握できたら、その目標額を目指して積み立てていきます。起業資金は、期間を決めて効率よく貯めていくことが大切ですから、できれば1年以内に目標額を達成できるよう計画を立てましょう。
どうしても資金が足りないという場合には、日本政策金融公庫や制度融資を受ける方法もあります。
（3）小さくスタートする
ひとり起業は、小さくスタートすることが大切です。
今の時代は、オフィスを構える必要もありませんし、ネット環境や通信手段が整っていれば、自宅でもスタートすることができます。
「どうしても、自宅じゃ集中できない」というのであれば、カフェやコワーキングスペースを利用するのもおすすめです。
ただし、ひとりで飲食店などを始めるのであれば、どうしてもそれなりの場所が必要になります。その場合も「居抜き（もともと飲食店で使っていた店舗）」で借りれば、内装費などもそれほどかかりません。
最近は、キッチンカーから始めたり小規模な店舗から始めたりするケースも増えています。まずは小規模でスタートし、オリジナリティのある商品を開発し人気を獲得できれば、ビジネスを拡大できるチャンスが増えます。
（4）メディアをフル活用する
自分の商品やサービスを発信する場として、ホームページ、ブログ、Twitter、YouTube等のツールは上手に活用することが大切です。
まずは、ホームページやブログです。これがあれば、いつでも顧客に商品やサービスの内容を確認してもらうことができますし、顧客も安心感を持ちます。
次にTwitter、YouTube等の活用です。
商品やサービスに興味を持ってもらえるよう投稿内容を工夫し、YouTubeは長くても1分～3分程度にまとめ、短い動画をたくさんアップした方が効果的です。
なお、Twitter、YouTubeには、自分のホームページへのリンクを貼っておくことを忘れないようにしましょう。
（5）ひとり起業同士でチームをつくる
「ひとり起業」は、「ひとりぼっちで黙々とやるビジネス」ではありあません。ひとり起業の経営者は、多くの場合で何かのスペシャリストです。
「営業なら、任せて」「ホームページ制作なら、任せて」とか、「コンテンツなら、自信がある」など、それぞれが得意分野を持っていることが多いのです。
このようなスペシャリストが集まれば、ひとりではなくチームをつくることができます。
このようなチームで、スペシャリスト達と緩やかにつながることで、自分1人では受注できなかったような案件も受注することが可能になります。
（6）経理事務は時間をかけず本業に専念
起業すると、かならず必要になるのが経理事務です。
ひとり起業は、多くのことを一人でこなさなければなりませんから、経理事務は効率よく、手間をかけずに行うことが大切です。
「クラウド会計ソフト freee会計」は、ネットバンキングのデータを自動で取り込み、設定さえしておけば同じ取引は、その後自動で仕訳をするため、どこでも経理作業ができ、スキマ時間を利用してスマホで記帳できるようになります。
クラウド型の会計ソフトなので、税理士と同じデータをリアルタイムで共有することができ、決算作業などもスムーズに進めることができます。
（7）キャッシュ・インは早く、キャッシュ・アウトは遅く
キャッシュは、よく会社の血液に例えられます。
借金があっても会社は倒産することはありませんが、キャッシュがなくなると、利益がどんなに出ていても会社はあっという間に倒産してしまいます。これを黒字倒産といいます。
したがって、事業を行ううえでは、資金管理は非常に大切です。
当たり前のようですが、商品やサービスを売ったら代金の回収をきちんと行います。入金されない売上など、意味はありません。現金商売なら、このようなことはありませんが、「商品やサービスを売ったら、必ず入金される」という保証はないということを、しっかりと認識しておく必要があります。
入金してこない相手、入金が遅れそうな相手とは、取引をしないようにして、キャッシュ・インは早くなるよう心がけます。請求書は確実に即時発行し、早期回収のために交渉を行います。
逆に、取引先への支払いはなるべく遅くなるよう交渉します。
たとえば、「翌月末の支払い」を「翌々月末の支払い」にしてもらえば、1カ月分の運転資金を確保したのと同じ効果があります。
「キャッシュ・インは早く、キャッシュ・アウトは遅く」は、資金繰りをよくする基本中の基本です。
（8）いくら売ったら黒字？（損益分岐点）
損益分岐点とは、損失が出るか利益が出るかの分かれ目となる売上高のことです。
黒字を出すためには、大まかにいえば「粗利がコストを上回ること」が必要になりますが、この時指標とするのが損益分岐点です。
この損益分岐点を把握することで、「黒字にするためには、どれだけの売上高が必要になるか」もしくは「コストを、どの程度抑えるべきか」を把握することができます。
損益分岐点分析では、まずコストを固定費と変動費に分類します。
そして、以下の計算式で、損益分岐点（つまり利益がちょうどゼロ）となる売上高を計算します。
| 損益分岐点 ＝ 固定費÷ {１ － （変動費 ÷ 売上高） } |
損益分岐点で「どれだけ売り上げれば黒字になるのか」をしることができるため、利益計画を立てることができ、やるべきことや達成すべき数字が見えてきます。そして、計画は状況に応じてその都度立ち止まり、臨機応変に立て直していくことが大切です。
▶ 損益分岐点とは｜計算式は？損益分岐点売上高を達成する方法は？
（9）社宅や共済加入で上手に節約
個人事業主が自宅で起業する場合には、事業に使っている部分を按分して経費として計上することができます。
会社を設立する場合には、賃貸物件を会社が借りて社宅とし、従業員に貸付することで、家賃の一部を会社が負担して会社が負担した家賃は、会社の経費とすることができるので、節税効果があります。
家賃相当額を給与から減額すれば、社会保険料、所得税の節約にもつながります。
なお、一定の金額は個人で負担しないと、全額が給与課税となってしまうので、注意が必要です。
また、倒産防止共済（セーフティ共済）や小規模企業共済等の共済制度に加入するのも、節税対策として有効です。
セーフティ共済の掛金月額は5,000円から20万円で、税法上損金とすることができますので、節税効果があります。40カ月以上の納付期間があれば、掛金は100%戻ってきますが、納付期間が12カ月未満の場合には掛金の戻りはありません。
小規模企業共済は、掛金月額は1,000円から7万円までの間で設定することができ、掛金が全額所得控除となります。共済金を受け取る方法は、退職金として一括で受け取るか、年金として受取るか選択することができます。
退職金として受取る場合には、給与より少ない所得税で住みますし、年金として受取っても課税は給与と比べて、優遇されていますのでお得になります。
このような節税対策を上手に行うことで、納税額を軽減して手元資金を増やすことができます。
節税対策は、個々の状況によってさまざまな方法がありますが、中長期的に行う方が、効果は高い場合が多いので、起業した時点で一度は税理士に相談することをおすすめします。
（10）儲かっても調子に乗らない
事業が軌道に乗ってくると、一気に売上が伸びることがあります。
しかし、高いお店で豪遊したり高級車を買ったりといった贅沢は、当分の間はＮＧです。
一気に売上が伸びるということは、逆に一気に売上が下がることもあり得るのです。毎年毎年どんな経営状態になろうとも、経営や生活のレベルを変えない方が、ひとりビジネスは長続きするものです。
売上が伸びても下がっても、一喜一憂しないこと。調子に乗ったり必要以上に落ち込んだりしないこと。
なかなか難しいものではありますが、ひとりビジネスのうえでは大切なことなので、忘れないようにしたいものです。
まとめ
ひとり起業の場合、個人事業か会社を設立するかで迷ったり、自分で確定申告をしなければならなかったり、日々の経理作業が思いがけず負担になったりと、悩みや不安が出て着ることも多いでしょう。
そのようなときには、税理士に相談して本業に専念して売上アップに専念した方が効率的な場合もあります。
また、税理士がいると、信用保証協会を利用して借入をする場合に優遇制度が受けられたり、事業計画のアドバイスを受けることができたりといったメリットもあります。
税理士を選ぶ場合には、大切なのが相性です。お互い話しやすく隠し事をしない関係でいられることがポイントです。
できれば何人かとコンタクトをとり、事業の話だけでなくちょっとした世間話をしてみることで、相性が分かる場合もあります。
ひとり起業について相談する
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また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。
税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
クラウド会計ソフトの「クラウド会計ソフト freee会計」が、税務や経理などで使えるお役立ち情報をご提供します。
「クラウド会計ソフト freee会計」は、毎日の経理作業を最小限で終わらせることができるクラウド型会計ソフトです。疑問点や不明点は、freee税理士検索で税理士を検索し、相談することができます。
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