旅費規程で節税できる理由（サンプル付）

第１章　総　則

（目　的）
第１条　この規程は、○○株式会社（以下「会社」という。）の従業員が、会社の業務上の必要により国内出張する場合に支給する旅費に関して定めるものである。

２　従業員が出張のため旅行した場合には、この規程に定めるところにより、旅費を支給する。

（定　義）

第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１）出張…従業員が業務のため一時その勤務地を離れて旅行することをいう。

（２）国内出張…本邦（本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。

（３）国外出張…本邦と外国（本邦以外の領域をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。

（４）外出…概ね行程8キロメートル未満、かつ5時間未満の出張をいう。

（５）在勤地…勤務地から半径8キロメートル以内の地域をいう。

（６）赴任…新たに採用された従業員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務地に旅行し、又は転勤を命ぜられた従業員がその転勤に伴う移転のため旧勤務地から新勤務地に旅行することをいう。

（出張命令）
第３条　出張のための旅行は、所属長による出張命令によって行う。ただし、業務の一環として日常的に行われる外出の場合には、適宜口頭によりこれを命ずることができる。

２　所属長は、電子メール、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令を行うことができる。

（出張命令の変更）
第４条　業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、出張命令を受けた従業員が当該出張命令に従って旅行することができない場合には、あらかじめ所属長に出張命令の変更の申請をしなければならない。

２　外出の場合は、前項の申請は、口頭で行うことができる。

（出張計画）
第５条　出張（外出の場合を除く。次条において同じ。）をしようとする従業員は、出張計画及び旅程等を記載した会社が定める様式に旅程表を添付して、所属長に提出しなければならない。

２　旅程は、最も効率的に目的を遂行でき、かつ、最も経済的な経路及び方法によるものとする。

３　所属長は、出張計画及び旅程等が適切なものであるかの確認を行い、不適切な場合は変更を命ずる。

（出張報告）
第６条　出張を終えた従業員は、2週間以内に、出張中の業務内容等を記載した会社が定める様式で所属長に提出しなければならない。

２　外出の場合は、日報をもって出張報告に代えるものとする。

（出張中の労働時間）
第７条　出張中は、通常の労働時間労働したものとみなす。ただし、出張中の労働時間の管理が可能な場合であって、所定労働時間を超えて労働したことが明らかな場合は、現に労働した時間を労働時間とする。

２　出張中において休日に労働した場合、出張終了後、2週間以内に代休を与えることがある。ただし、移動日（旅行中に業務に従事していない日をいう。）については、この限りでない。

第２章　旅費の計算等

（旅費の種類）
第８条　この規程により支給する旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、移転料及び着後手当とする。

２　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ実費額等により支給する。
３　船賃は、水路旅行について、路程に応じ実費額等により支給する。
４　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ実費額等により支給する。
５　車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。
６　日当は、業務のため、目的地内を巡回するときに要する諸雑費について、出張の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。
７　宿泊料は、出張の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。

（旅費の区分）
第９条　国内出張に関する旅費は、「在勤地外旅費」及び「在勤地内旅費」に区分する。

（旅費の計算の原則）
第10条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。

ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
２　経路の距離数は、会社が定める様式に従い、会社が指定する路線検索アプリケーションを使用して計算する。ただし、会社の指定する旅行会社が旅程を作成したときは、この限りでない。

（路線検索アプリによる経路選択）
第11条　路線検索アプリによる経路選択については、出張に係る業務時間に照らして適切な出発時刻又は到着時刻を設定した上で検索し、路線検索アプリに代表的に表示される経路のうち、最も金額の安価な経路を選ぶものとする。

（私事滞在の場合等の経路）
第12条　私事のために居住地以外の地に滞在する者が、その場所から直接出張する場合については、当該滞在地から出張した場合と居住地から出張した場合を比較し、より安価な旅費を支給する。

（出張日数）
第13条　旅費計算上の出張日数は、出張のために現に要した日数による。ただし、天災その他やむを得ない事情により要した日数は除く。

（旅費の請求及び精算）
第14条　旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする場合、又は概算払に係る旅費の精算をしようとする場合には、会社が定める様式に必要な書類を添えて、これを出納責任者に提出しなければならない。

第３章　旅費の区分及び額

（在勤地外旅費）
第15条　在勤地外の出張の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊料とする。

（在勤地内の旅費）
第16条　在勤地内の出張の旅費は、原則として、鉄道賃及び車賃とする。ただし、業務の必要上又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合に限り宿泊料を支給することができる。

（鉄道賃）
第17条　鉄道賃の額は、次の各号に定めるところによる。
（１）鉄道を利用した場合…運賃の額
（２）急行料金を徴する列車を運行する鉄道を利用した場合…運賃、急行料金の額
（３）座席指定料金を徴する客車を運行する鉄道を利用した場合…運賃、急行料金、座席指定料金の額

（船　賃）
第18条　船賃は、フェリー等を利用した場合の、現に支払った運賃による。

（航空賃）
第19条　航空賃の額は、現に支払った運賃による。
航空賃については、当該旅行における用務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法であると命令権者が認める場合に支給することができる。

（車　賃）
第20条　車賃の額は、次の各号に定めるところによる。
（１）バス、軌道、ケーブルカー等を利用した場合…運賃の額
（２）タクシーを利用した場合…運賃の額。ただし、著しく高額な場合は、その一部を本人負担とすることができる。
２　外出の場合の車賃（バス利用の場合に限る。）は、IC乗車券又は回数券により支給する。この場合は、第14条（旅費の請求及び精算）の手続を要しない。

３　タクシーの利用は、次に掲げる事由がある場合、その他業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情があると認めるときのみ、その利用を認める。この場合において、その理由について旅程表の備考欄にその旨を記載しなければならない。
（１）公共の交通機関がなく、徒歩による移動が困難な場合
（２）業務の緊急性や時間的な制約により、タクシー以外の公共の交通機関による移動では、業務に支障をきたす場合
（３）出張の目的又は用務の内容等により、タクシーを利用することが合理的である場合

（日　当）
第21条　日当の額は、別表第2の定額による。
２　前項の規定にかかわらず、次の場合は、日当を減額する。ただし、業務上の必要又はその他やむを得ない事情により宿泊した場合は、この限りでない。
鉄道100km未満、水路50km未満又は陸路25km未満の出張の場合の日当は２分の１に相当する額とする。

（宿泊料）
第22条　宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第3の定額による。
２　前項にかかわらず、自宅宿泊等、宿泊料を必要としない場合は、宿泊料は支給しない。この場合は、出張先以外の自宅宿泊等に係る追加的な交通費は本人負担とする。

別表第2　 日当（国内）

別表第3　宿泊料の額（国内）