納税とは|納税義務者とは?納税しないとどうなる?

公開日:2019年11月03日
最終更新日:2019年11月03日

目次

  1. 納税とは
    • 税金の種類
    • 納税しないとどうなる?
    • 税金と賢く付き合う方法
  2. 日本の税金はどう変わった?どう変わる?
    • 配偶者(特別)控除の見直し(平成30年)
    • つみたてNISAがスタート(平成30年)
    • たばこ税の増税(平成30年)
    • 賃上げ税制が強化(平成30年)
    • 法人事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設(令和元年)
    • 仮想通貨の所得計算方法の明確化(令和元年)
  3. まとめ
    • 税理士をお探しの方
    • あわせて読みたい

この記事のポイント

  • 国民の納税は憲法で義務づけられている。
  • 税金は、大きく「国税と地方税」「直接税と間接税」などの分類方法がある。
  • 不正行為で税金を逃れようとすると、重加算税や過少申告加算税などが追加でかかる。

 

税金は、私たちの生活に大きく関わります。
マイホームを買えば不動産所得税や登録免許税などがかかりますし、酒やたばこにも税金がかかります。また、相続をすれば相続税がかかりますし、人にものや金を贈与すれば、贈与を受けた人が贈与税を納める必要があります。また、事業を行っていくうえでも、所得税や法人税、法人事業税、印紙税など多くの税金がかかります。
私たちは、想像以上に実にたくさんの税金を、さまざまな場面で払っているのです。

この記事では、税金の仕組みや決められ方、個人や会社が払う税金の種類などについてご紹介します。

納税とは

納税とは、その文字のとおり税金を納めることであり、国民の納税は憲法で義務づけられています。

日本国憲法第30条
「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」

国民は国などの活動によって利益を得ており、また国は国民の生命や財産を保護するための保険者であることから、国民はその代償として必要な経費を払うという考え方に基づいています。

税金は、国や地方公共団体が整備する道路や水道、教育や警察などの公共サービスの資金源となります。
また、税金は景気を調節するという役割も持っています。国は好況時には税負担を増加して景気を抑制し、不況時には税負担を軽減して景気を刺激するなどの調節も行っています。

税金の種類

税金は、いくつもの種類がありますが、大きく国税と地方税、直接税と間接税などの分類の方法があります。
国に納める税金が「国税」で、地方公共団体に納める税金が「地方税」です。

また、法人税や所得税などは、税金を負担する人と税金を納める人が同一なので、「直接税」といい、消費税や酒税など税金を負担する人と税金を納める人が異なるものを「間接税」といいます。
つまり、法人税や所得税は「国税」であり「直接税」ということになります。

この記事では、国税と地方税の分類方法で、税金を区分してご紹介します。

国税 地方税
所得に対して課税される税金
(所得課税)
所得税
法人税
など
個人住民税
個人事業税
法人住民税
法人事業税
住民税利子割
資産に対して課税される税金
(資産課税)
>相続税
贈与税
など
固定資産税
都市計画税
事業所税
特別土地保有税
自動車税
宅地開発税
など
消費に対して課税される税金
(消費課税)
消費税
酒税
たばこ税
石油ガス税
関税
とん税
特別とん税
など
地方消費税
道府県たばこ税
市町村たばこ税
軽油引取税
自動車取得税
入湯税
ゴルフ場利用税
など
流通に対して課税される税金
(流通課税)
印紙税
登録免許税
自動車重量税
など
不動産取得税など

納税しないとどうなる?

課税された税金を、「後から納めなくていいことにしてくれる」という制度はありません。納税を待ってくれる制度はありますが、特別な事情がある場合だけです。
税金を滞納すると、法律にしたがってその税金の未納に対する処分が行われます。
まず督促状が届き、その後未納の人の財産を強制的に差し押さえて換価し、その代金が滞納している税金とされることになります。また、滞納者がどうしても税金を納めようとしない場合には、滞納者の関係者に税金を支払わせることも可能です。

また、法人税や所得税は申告納税ですが、この申告納税制度をきちんと機能させるために、脱税なども厳しくチェックされます。
不正行為で税金を逃れようとすると、重加算税や過少申告加算税などが追加でかかることもあります。
さらに所得税法違反・法人税法違反に問われると、さらに10年以下の腸液、もしくは1,000万円以下の罰金が科されることになります。

税金と賢く付き合う方法

前述したとおり、税金は生活をするうえでさまざまな場面でかかります。
しかし、どのような税金があり、どこにどうやって納めるのか、今後税制がどう変わるかを知らずにただ納税しているだけでは、損をしてしまうことがあるかもしれません。
税金の種類や仕組みなどを知ることで、納める税金を効果的に軽減することができることもあります。
また、税務のプロである税理士に相談することもおすすめです。

日本の税金はどう変わった?どう変わる?

税制は毎年のように大小の変更がされています。
消費税の税率引き上げや所得税の配偶者(特別)控除の見直しなどは、私たちの生活にも影響を及ぼします。
税金を知り、今後税制がどのように変わっていくかを知ることで、節税対策や税金の払い過ぎを防ぐことができます。
ここからは、最近の税制改正のうち、私たちの生活に特に影響を及ぼすものを中心にご紹介します。

配偶者(特別)控除の見直し(平成30年)

平成30年(2018年)以降の所得税について、配偶者(特別)控除38万円の対象になる配偶者の給与が150万円引き上げられました。また、配偶者控除を受ける人に対する給与収入制限が設けられ、収入が1,220万円(所得が1,000万円)を超えると控除がなくなりました。

参照:国税庁「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて」

つみたてNISAがスタート(平成30年)

平成30年(2018年)につみたてNISAがスタートしました。
NISAとは、毎月少額の株式や投資信託の投資に対して、年間一定額までが非課税となる制度です。iDeCo(個人型確定拠出年金)とともに、運用益が非課税となる制度はますます拡充されています。

「つみたてNISA(平成30年スタート)とは」を読む

参照:国税庁「NISAに関する情報」

たばこ税の増税(平成30年)

たばこ税も増税されます。平成30年から令和3年まで3段階に分けて1本あたり3円の増税となります。加熱式たばこも増税の対象となります。

参照:国税庁「平成30年10月1日実施のたばこ税の手持品課税について」

賃上げ税制が強化(平成30年)

所得拡大促進税制、通称「賃上げ税制」が強化され、賃上げと設備投資に積極的な企業は法人税が減税されます。
一方、消極的な大企業はこのような優遇措置が受けられなくなります。
大企業が一定以上の賃上げと国内設備投資、教育訓練費の増額を行うと最大で賃金増加額の20%が税額控除され、中小企業は賃金増加額の25%が税額控除されます。

参照:国税庁「給与等の引上げ及び設備投資等を行った場合等の税額控除」

法人事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設(令和元年)

法人事業税の税率が改正され、特別法人事業税が創設されました。
資本金1億円超の普通法人の所得割の制限税率が標準税率の1.7倍(改正前は1.2倍)に引き上げられます。なお、付加価値割および資本割については、改正はありません。

参照:総務省「平成31年度地方税制改正(案)について」

仮想通貨の所得計算方法の明確化(令和元年)

仮想通貨の売却時の所得を計算する際の必要経費算定方法が、法令上明確化されました。個人の所得税について、仮想通貨取引によって生じた所得は原則として雑所得に区分されることや、仮想通貨の取得価額は原則として移動平均法によって計算することなどが、国税庁の「仮想通貨に関する税務上の取扱について」で公表されています。

参照:国税庁「仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について(平成31年2月)」

まとめ

以上、納税の意味や、税金の種類、最近の税制改正などについてご紹介しました。
とくに個人事業主や中小企業の経営者の皆様にとっては、さまざまな優遇措置が設けられていて、これらの措置を知らないことで受けられるはずの税額控除が受けられないこともあります。
控除を受けるためには、事業計画書の作成などが必要になることもあります。
早めに税理士に相談し、受けられる優遇措置や必要となる事業計画書の作成などについて確認することをおすすめします。

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