期ズレとは？具体例から分かりやすく解説
公開日：2024年06月18日
最終更新日：2024年07月01日
目次
この記事のポイント
- 期ズレとは、売上などについて認識する期がずれていること
- 期ズレで注意すべきなのが、代金の前払いや年度をまたいだ取引。
- 期ズレは、単純な事務処理ミスや勘違いで発生することが多い。
期ズレとは、その名のとおり本来の会計期間とズレてしまっていることで、期ズレは、税務調査で指摘される項目で一番多いと言っても過言ではありません。
税務調査で期ズレが見つかると、修正申告や更正の対象となりムダな税金を支払うことになってしまうので、十分に注意する必要があります。
期ズレとは
期ズレとは、その文字のとおり、売上や費用を本来の会計期間に計上すべきところを、前倒ししたり逆に繰延べして翌期に計上したりすることです。
期ズレは、税務署で最もよく指摘される事項ですから、十分な注意が必要です。
（1）売上の期ズレ
売上の期ズレは、税務調査で指摘される項目で一番多いと言っても過言ではありません。
売上の期ズレとは、売上として認識する期がズレてしまっていることです。
本来であれば昨年の売上のすべきものを、今年の売上として計上すれば、昨年の利益が減り税金も少なく計算してしまっている状態です。
売上（収益）は、原則として商品やサービスの引渡しがあった日や役務（サービス）の提供が完了した日に計上します。
たとえば、1月中に納品して入金があったのが2月の場合、売上は実際に入金があった2月ではなく1月分として認識すべきです。
調査官は、売上高について確実にチェックします。当期に計上されなければならないのに翌期に計上されていないか、仕入高や外注費の計上が翌期に計上されるべきものが当期に計上されていないか、という点について、当期と翌期の請求書や納品書を見てチェックします。
したがって、とくに入金が来期になるようなものについては、きっちりと今期なのか来期なのかを区別しておかないといけません。このほか、単純に売上の抜けがないのかも確認しておきましょう。
（2）経費の期ズレ
経費についても、商品やサービスの提供があった期に計上するのが基本です。
したがって、期末までに受け取っていない商品や翌期分の費用を前払いしても、原則として当期の費用に計上することはできません。
例外として、売上に対応する費用（たとえば外注費）などで対応する売上の計上日に経費を計上することができます。
なお、売上の場合は「抜いていないか」が見られますが、経費は逆で「増やしていないか」がチェックされます。架空仕入れや金額の水増しがないかチェックっされますので、十分注意が必要です。
（3）期ズレのリスク
期ズレは、当期の所得を減らす目的で利用されることもありますが、ほとんどの場合は単純な事務処理ミスや勘違いで発生します。
期ズレが税務調査で見つかると、修正申告や更正の対象となってしまい、ムダな税金を納めることになってしまいます。
なお期ズレが指摘されると、たいていの場合は修正申告が勧められますが、税務署の主張に納得できなければ修正申告をする必要はありません。その場合は、税務署が更正処分をすることになります。
期ズレを発生させないためには
期ズレは、税務調査で一番チェックされるポイントです。
期ズレの原因は、ほとんどが経理担当者の認識不足やミスによるものですから、まずは期ズレが発生しないような経理システムの構築、そして顧問税理士による適切なサポートが大切になります。
（1）効率的な経理システム
効率的な経理システムを構築することで、企業の財務管理を迅速かつ正確に行うことができるようになります。
自動化によりヒューマンエラーが減少し、財務報告や経営判断に必要な情報が正確かつ迅速に提供されるので、迅速な意思決定が可能になります。さらに、業務プロセスの効率化により無駄な作業を排除することで、運営コストや人件費が削減されます。
（2）税理士によるサポート
税理士がいれば、期ズレといったミスはなくなりますし、企業の財務状況を正確に把握し、適切な財務報告を行うため、経営者は信頼性の高いデータに基づいて意思決定を行うことができるようになります。投資家や金融機関からの信頼も得やすくなるだけでなく、税務調査のターゲットとなりにくいというメリットもあります。
税務や財務に関する業務を税理士に委ねることができれば、経営者は本業に集中できる時間が増え、経営の質が向上します。顧問税理士の存在は、企業の経営を総合的に支援し、持続的な成長を促進する重要なパートナーとなります。
（3）会計ソフトの活用
効率的な経理システムの構築のためには、クラウド会計ソフトの導入は欠かせません。「freee会計」は、AIによる自動化機能を備えており、会計業務に慣れていない方でも簡単に操作できるメリットがあります。直感的な操作感で、使い始めからすぐに会計業務を行うことができます。
さらに、「freee会計」はクラウド型であるため、出張時や移動中などの隙間時間でも会計処理が可能です。スマホのカメラで領収書を読み込んで自動で仕訳を行ったり、スマホで確定申告書の提出をしたりすることもできます。データのバックアップやセキュリティ対策も万全で、災害時や不正アクセスからデータを守ることができますし、毎年の税制改正にも自動でアップデートが行われます。
まとめ
期ズレには、売上の期ズレや経費の期ズレがあります。期ズレが税務調査で指摘されると、余計な税金を支払うことになる可能性がありますから、期ズレが発生しないような経理システムの構築が重要です。さらに顧問税理士による適切なサポートを受け、正確な会計処理とタイムリーな報告を行うことで、期ズレを防ぎ、税務リスクを最小限に抑えることができます。
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