税務調査に強い税理士に依頼するメリットとは？
公開日：2019年05月25日
最終更新日：2024年02月12日
目次
この記事のポイント
- 税務調査の連絡がきたら、税理士にすぐに相談することが大切。
- 税理士の立会いがあるか否かで、結果が大きく変わることがある。
- 税理士と事前にしっかり準備を行えば、税務調査は恐れるものではない。
税務調査は、税務署員が納税者から申告された申告内容について調査を行い、調査から問題点が見つかった場合には、税法に従った申告や納税に改めさせるために行われます。
税務調査の連絡がきたら、まずはすぐに顧問税理士に連絡をしましょう。顧問税理士はいない場合には、税務調査から立ち会ってもらえる税理士を探して、連絡をとりましょう。税理士の立会いがあるか否かで、税務調査の結果が大きく変わることがあるからです。
税務調査の豆知識
税務署から連絡があったら、すぐに税理士に相談しましょう。
税務調査は、通常は連絡がきてから実際の調査日までは時間があります。また、税務署から「○月○日に税務調査に行きたい」と言われても必ずその日に対応しないといけないというものではありません。都合が悪いなら日程変更をすることも可能ですし、日程変更をしたから不利になるということもありません。
そして調査日が決まったら、その間にできる限りの税務調査の対策をしておきましょう。足りない資料はないか、もし間違いがあるなら修正申告をすべきか税理士と打ち合わせを行って対策を進めておきましょう。
税務調査は怖いというイメージがありますが、税務調査で何を質問されるのかを予め理解しておけばそれほど恐れるものではありません。
税務調査に強い税理士が立ち会いを依頼すれば、当日までの準備から税務調査当日までしっかりとフォローしてもらうことができるので、安心して調査に臨むことができます。
税務調査に強い税理士がいるメリット
「税務調査と言っても、経理作業も正確に行っているしきちんと申告をしているのだから、特に問題は起こらないだろう」と考える人がほとんどだと思います。しかし、いざ税務調査の事前通知があると、冷静に対応することができないものです。
しかし、税務調査に強い税理士と事前に打ち合わせをしておけば、当日はどのような書類が必要なのか、当日どのような質問がされるのかについてアドバイスを受けることができるので、税務調査当日にはかなり余裕をもって対応することができるようになります。
（1）調査前に万全の準備ができる
税務調査では、思いもかけない要求をされることがあります。
「この領収書は、どういう目的で誰と一緒に飲食したのか」と何カ月も前の飲食代の領収書について質問されることもありますし、「個人の預金通帳を見せてくれ」と言われることもあります。また、取引先の情報について細かく質問されることもあります。
しかし、必要書類をきちんと整理し、税理士とシミュレーションを行っておけば、当日に堂々と対応することができます。
また、税務調査当日は「仕事は楽しそうですね」「趣味は車ですか」「入院されていたんですね、大変ですね」など、雑談のような雰囲気で質問されることがありますが、これらの質問は、すべて調査官に何らかの意図があって質問されていると思っておいた方がよいでしょう。
税理士に事前に「入院中の質問がされるのは、○○の意図があってのことだから、このように回答すればよい」「趣味について質問されるのは、○○の意味で聞いているのだから、そのまま冷静に回答すればよい」とアドバイスを受けていれば、当日冷静に対応することができます。
（2）税務署の間で調整してもらえる
税理士がいれば、調査当日に調査官に対してまず、訪問目的をしっかり聞いてくれるはずです。相手の訪問目的が明確になれば、調査官は訪問目的以外の調査をすることができなくなるからです。
また、税務調査当日の調査（実地調査）は、「すべてその場で終らせること」が原則です。
したがって、当日に「○○社の契約書を見せてください」「この日の領収書の説明をしてください」という質問がきても、税理士が税務署との間でうまく調整をしてくれれば、調査官は「この会社は、問題ないのかな」と思い始めて、あまりしつこく質問をしてくることはなく、スムーズに税務調査が終わることもあります。
（3）無茶な要求を拒絶してくれる
税理士がいれば、税務署との間に立ち、無茶な要求をきっぱりとはねのけてもらうことができます。
たとえば「寝室のタンスの中に通帳があるなら、そのタンスの中を見せてください」と言われても「今は、法人の税務調査であって個人の税務調査ではないはずです。『寝室の中の通帳を持ってきてください』と対応すれば済むはずです。」ときっぱり断ってくれるはずです。
（4）態度の悪い調査官に注意してくれる
調査官はほとんどが礼儀正しい方ばかりですが、なかには残念ながら態度の悪い調査官はいます。
税理士が立ち会いをしていない調査では、素人である納税者を相手に威圧的で横柄な態度をとる調査官もいます。
しかし、納税者がいくら調査に協力的でなくても、人として礼儀を欠いているようであれば、厳重に注意しても構わないのです。
税理士が立ち会いをしていれば、その調査官に対し、態度や言動を改めるように厳重に注意してくれます。また、税務署長などに対して文書等で抗議をして、その調査官の態度を改めさせるてもらえるケースもあります。
（5）税理士がいるか否かで結果が変わる
税務調査では、税理士の力量次第で結果が大きく差が出ることはありません。
しかし、税理士の立ち会いがあるか否かでは、税務調査の結果が大きく変わることはよくあることです。
調査官は「調査のプロ」ではありますが、調査官が言うことがすべて正しいかというとそういうわけではありません。事実認定が足りない場合もありますし、税法解釈を誤っている場合もあります。
税務の専門家である税理士がいれば、事実認定や税法解釈について反論してもらうことができますし、税法の枠の中だけでなく総合的な判断から調査官に反論をしてくれます。
ただし、こちらに明らかな税法上のミスがあったり、法定帳簿書類が提示できなかったり、明らかな所得隠しがあったりする場合には「それでも税務署に正当性を主張してくれ」と税理士に依頼することはできません。
もしこのような事情がある場合には、事前に税理士に包み隠さず打ち明けて、必要な準備をしておくことをおすすめします。
【コラム】顧問税理士がいると税務調査の対象になりにくい
顧問税理士に申告書を作成してもらうと、税理士法第33条の2の書面を添付してもらうことができます。これは、税理士が「帳簿書類は、このように作成しました」と税理士が申告書にお墨付きを与える制度で、添付があることで申告内容の信頼性が高まりますし、この書面があると税務署は原則として、調査に着手する前に税理士に対して申告書について質問をしなければなりません。
そして、その場で疑問点が解消して税務調査は必要ないと調査官が判断した場合には、実地調査は行われません。
もっとも、意見聴取だけで疑問が解消されない場合には実地調査が行われる可能性はありますが、実地調査しない可能性のある法人に時間もマンパワーもかけたくないので、この書面が添付されていると選定されにくいのです。
つまり、顧問税理士がいると、そもそも税務調査の対象になりにくいというメリットがあるのです。
【参考】税務調査の経験談と税理士の回答
freee税理士検索の税理士相談Ｑ＆Ａでは、税務調査の質問について税理士が回答しています。
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・フードデリバリーの現金取扱について 「ウーバーイーツの配達員をしています。 青色申告なので発生主義で毎日の配達の報酬を記載して翌週火曜日に1週間分の報酬が通帳に振り込まれる形を複式簿記で記載していました。…」 |
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・税務調査 「11月に税務調査が入る連絡がきました。税理士は弊社おりません。税務署の方が、PC内のfreee会計ソフト内のデータを見ることもありますか？…」 |
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・税務調査に向けての社宅対策 「役員社宅を導入したいのですが、具体的に何を持って税務署に対して「社宅」と言えるのでしょうか？…」 |
税務調査の基礎知識を抑えておこう
税務調査というと、映画やドラマのように、ある日突然国税庁の調査官が大勢でやってくるシーンを思い浮かべる人も多いでしょう。しかし、映画やドラマの税務調査は、国税庁の強制調査捜査の場合であり、中小企業の場合には、このような捜査はまず行われません。
中小企業の場合にやってくるのは、国税庁ではなく税務署の調査官であり、行われるのは強制調査ではなく「任意調査」で、通常はまず電話で事前に連絡がきます。
任意調査は、その文字の通り納税者の同意を得てから調査が行われる調査ですが、任意だからといって調査を拒絶してしまうと、かえって「怪しい」と疑われてしまいます。
ただし、調査官から「○月○日に調査を行いたい」と言われても、絶対にその日に対応しなければならないというものではありません。税理士と日程調整がつかなければ1～2週間日程を伸ばしてもらうことは十分可能です。
したがって、税務調査から連絡がきたら、まずその場で調査日時などを決定せず「税理士に立ち会ってもらうので、税理士の都合を聞いて折り返し連絡します」と返答して下さい。そして、すぐに顧問税理士に連絡をしてください。
顧問税理士がいない場合には、税務調査から立ち会ってくれる税理士を探しましょう。
（1）税務調査の目的
税務調査の目的は、納税者が提出された申告の内容が事実に基づき正しく作成されたものか否かを確認することです。簡単に言えば、脱税や税務上の誤りが発見して、追徴課税を行うことです。
税務調査がなかったら、税金をごまかす人と真面目に申告納税している人で、不公平が生じてしまいます。そして、それを放置していれば申告納税制度は崩れてしまいます。
その意味で、税務調査はどうしても必要な調査ということができます。
（2）税務調査は増えている？
コロナ禍で一時は減っていた税務調査ですが、最近はコロナ禍前のペースで税務調査が実施されています。
国税庁が令和5年（2023年）11月に発表した「法人税等の調査事績」の資料によると、令和4年には、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人62,000件について実地調査を実施し、3,225億円が追徴されています。また、申告内容に誤り等が想定される納税者等に対して、簡易な接触（※）により、自発的な申告内容等の見直し要請を66,000件実施され、71億円が追徴されています。
また、消費税還付申告法人に対しは、総額563億円を追徴したと発表されており、法人税以外の調査も積極的に取り組んでいることが分かります。
参照：国税庁「令和4事務年度法人税等の調査事績の概要（令和5年11月発表）」
（3）税務調査の主な流れを知っておこう
税務調査は、通常以下のような流れで行われます。
① 調査対象会社の選定
税務署の調査官が調査対象会社を選定します。
② 調査の連絡
調査官が、調査会社もしくは顧問税理士に電話で調査を行う旨の連絡をします。
③ 調査実施
調査官が、会社に来て調査を実施します。
④ 問題点の説明
問題点があった時には、それについて説明し、修正すべき点を確定させます。
⑤ 税務調査
問題点があった時には修正申告書を提出して追加納税をします。
問題点がなかった場合には、「調査結果について問題とすべき事項はなく適正な申告であった」という申告是認通知書を発行してもらうこともできます。
（4）なぜ税務調査対象になったのか
税務調査と聞くと、「疑われているのか」と良くないイメージを持つ人もいるでしょう。
しかし、税務調査は何か怪しいところがあるから実施されるわけではなく、申告内容に不明点があった場合にその不明点を明確にするために行われているだけ、という場合もあります。
調査対象会社を選定する基準については、税務署で公表されているわけではありませんので「○○の会社が調査対象となる」とか「○年ごとに調査の対象となる」と基準を示すことはできませんが、毎年のように調査対象に選ばれる会社もあれば、10年以上全く調査が来ない会社もあります。
一般的には、3年ごとに調査対象とされるといわれていますが、調査官の人数も限られているので、申告書の金額に何らかの問題点がある会社や、前回の調査で重大な修正事項があった会社が重点的に行われる傾向があります。
税務調査の連絡がくると「なぜ、うちが選ばれたのか」と不安になるものですが、選定基準は非公開であり、調査官の判断に委ねられています。
（5）税務調査当日はどのように調査が進む？
税務調査は、一般的には朝10時に開始して16時頃に終了するケースが多いようです。
12時になると、調査官はお昼で外に出て13時頃に戻ってきます。そして調査を再開し、16時頃までに調査は終了します。税務調査は、基本的に会社や個人事業主の事務所で行われますが、ロッカーや机を、次から次へと開けていく…などの抜き打ち的な調査はまずありませんが、「このロッカーの中を見せてください」と言われる可能性は十分ありますので、書類などはきちんと整理しておきましょう。
有料の会議室を借りてそこで調査が行われることもあります。その場合は、帳簿などの必要書類をその会議室に移動しておく必要があります。
帳簿の確認の際には、代表者や担当がずっと同席する必要はありません。税理士が立ち会えばＯＫです。
（6）税務調査が終わった後の流れ
問題点があった時には、その旨を指摘されるのでその都度検討します。
税務調査をした結果、何も問題点が発見されないケースも、もちろんあります。
税理士と協議をした結果、指摘された問題点を認める場合には、修正申告書を提出して追加納税をします。納税は、税務署の指示に従って行います。
問題点がなかった場合には、「調査結果について問題とすべき事項はなく適正な申告であった」という申告是認通知書を発行してもらうことができます。
まとめ
以上、税務調査で税理士に立会いを依頼すべき5つの理由についてご紹介しました。
税務調査の連絡がくると、やましいことが何もなくても不安になるものです。
しかし、税理士と事前にしっかり準備を行い当日に備えれば、調査は案外スムーズに進むものです。当日は相手の質問に対して、簡潔に必要なことだけ答えるように心がけ、あとは税理士に任せることができます。
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監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
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