クラウド会計とは｜7つのメリットと2つのデメリット
公開日：2019年11月08日
最終更新日：2022年04月02日
目次
この記事のポイント
- クラウド会計ソフトfreee会計は、簿記の知識がなくても経理作業をその日からすぐに始めることができる。
- 会計データには常に最新のデータが反映されるので、税制改正も無料で反映。自分でアップデートする必要がない。
- 銀行やクレジットカードと連携させれば、データが自動で取り込まれ仕訳まで完了する。
経理の目的は「経営管理」です。
経理作業というと取引の内容を確認して、勘定科目に仕訳をする作業が大半を占めるイメージがあるかもしれませんが、このような作業に時間を費やしていては貴重な時間を失うばかりで、本来の目的である「経営管理」に時間を割くことができなくなってしまいます。
経理の本来の目的である「内容をチェックして、経営成績を把握すること」に使う時間を増やすためにも、日々の取引の仕訳作業などの時間は極力減らす必要があります。
そしてそのために有効なのが、「クラウド会計ソフト freee会計」です。
この記事では、「freee会計」の意味やメリット・デメリットについてご紹介します。
クラウド会計とは
クラウド会計ソフトとは、インターネット上のクラウドサービスを利用する会計ソフトです。クラウド会計ソフトには、銀行の取引明細を読み取って会計データに自動で仕訳を作成する機能があり、簿記の知識がなくても簡単に会計帳簿を作成することができるなど、従来の会計ソフトと比較すると多くのメリットがあります。
（1）そもそも「クラウド」とは
最近よく聞くようになった「クラウド」という言葉ですが、これは、「クラウドコンピューティング」の略です。
なぜクラウドと呼ばれるようになったかについては諸説ありますが、「インターネット上のどこに保管されているのかわからない、見えるようで見えない雲（クラウド）のような存在だ」というところから名づけられているようです。また、この「クラウドコンピューティング」の用語を最初に使ったのは、 Google CEOのエリック・シュミット（2006年）だとも言われています。
クラウドサービスといっても、従来パソコンのハードディスクを利用してソフトウェアやメールを利用していた時と操作している感覚はほとんど変わらないので、知らず知らずにクラウドサービスを利用しているケースも多いものです。
たとえば、「Gmail」はクラウドサービスのひとつです。Gmailはパソコンやスマートフォン、タブレットなど端末の種類を選ばずにID、パスワードを入力するだけで簡単にログインをすることができ、しかも同期された情報にアクセスすることができます。
また、仮にパソコンやスマートフォンが壊れてもIDとパスワードがあれば、情報にアクセスすることができます。
クラウド会計ソフトも同様に、インターネットにアクセスしIDとパスワードを入力すれば、どんな端末からも会計データにアクセスできるサービスです。
（2）クラウドとレンタルサーバーの違い
クラウドとレンタルサーバーの違いは、よく本棚に例えられます。
１つの本棚（サーバー）を丸ごとレンタルする（借りる）のがレンタルサーバーで、本棚（サーバー）の一部を借りるのがクラウドで、つまりは「サーバーの借り方が違う」ということになります。
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レンタルサーバー： レンタルサーバーは最初に一定枠をレンタルします。 サーバーを最初に丸ごと借りるので、余っても使い回しができず、一方不足しても追加しにくいというデメリットがあります。 クラウド： |
クラウド会計の7つのメリット
クラウド会計は、インターネット上のクラウドサービスを利用する会計ソフトであり、なかでも「freee会計」は常に最新のデータを確認できたり、税制改正などが自動でアップデートされるなど、多くのメリットがあります。
（1）リアルタイムで会計データを確認できる
「freee会計」は、インターネットがつながる環境であれば、いつでもどこでもインターネット上のデータを確認することができます。いちいち自分のパソコンにソフトやデータをインポートする必要がなく、「freee会計」に直接ログインすれば、いつでも最新の会計データを確認することができます。
金融機関やクレジットカードなどと連携すれば、明細から自動でデータが取り込まれるので、面倒な入力作業も大幅に削減することができます。
（2）常に最新に会計基準にアップデートされる
従来の会計ソフトは、頻繁に行われる税制改正や会計基準の変更、ソフトウェアの不具合にかかるアップデートの作業を自分で行う必要がありました。
このアップデート作業には相当時間がかかることもあり、その間はパソコンが使えず経理作業に支障が出ることもありました。
「freee会計」は、提供会社側でメンテナンスが行われるので、常に最新の会計基準に基づいた会計ソフトが提供されます。
たとえば、消費税の税率改正についても、無償で自動的に消費税増税・軽減税率に対応します。消費税率10%・軽減税率8%の税区分の追加や軽減税率の自動判定も行ってくれますし、所得控除や税額控除などの税制改正にスピーディーに対応することができます。
（3）さまざまなサービスと連携できる
「freee会計」は、さまざまなサービスと連携することがで、たとえば銀行口座やクレジットカード会社、電子マネー、POSシステムの取引データを自動で取り込むことができます。
たとえば銀行の場合には、取引の日付、入金の相手先などの内容、そして取引金額を自動で取り込むことができます。
これまでのように、通帳やカードの明細から、ひとつひとつの取引を入力したり確認したりする作業を、丸ごと削減できるということです。
（4）入力作業がとにかく楽
従来は、月末を過ぎたら通帳記入を行い、領収証を整理して会計データに入力する必要がありました。また、日々の取引はその日のうちに勘定科目を振り当て仕訳をする必要がありました。
「freee会計」であれば、銀行口座の入出金データは自動で取り込まれますし、経費もスキャンしたデータを送信すればほぼ月末の経理作業は終了です。
領収書を見ながら仕訳を入力していく作業とは比べ物にならない速さを感じるはずです。
自動仕訳されないデータについてもクリック1つで仕訳が完成していくので、作業効率は格段にアップしますし、毎回手入力する手間がかからないのでタイプミスが減ります。他の作業に回す時間が確保でき、経理作業の本来の目的である経営分析にかける時間が大幅に増えることは間違いないでしょう。
また、クラウド上で発行する請求書と「freee会計」は連動しているので、請求書発行業務を行うとクラウド会計上のデータと連動して自動で仕訳が生成されます。さらに請求書だけでなく、見積書、領収書、納品書など取引の流れにしたがってさまざまな書類も内容が引き継がれながら、自動作成することができます。
つまり請求書を作成するだけで付随するすべての業務を自動化することができるというわけです。
（5）拠点ごとに入力を分担できる
会社によっては、各地域に支店や営業所を設けていたり、製造部門の工場が離れたエリアにあったりすることがあります。このようなケースでは、拠点ごとに独立して会計を行っているものの、会計データは本社集中しているというパターンや、各支店でそれぞれ会計を行っているけれども、それぞれの会計データは共有されていないということが多々ありました。
このような場合にも、「freee会計」を活用することで業務合理化が可能です。
「freee会計」であれは、各拠点で同じデータを共有することができますので、各拠点で入力したデータについては本社でもすぐに確認することができるので各拠点の経理状況をリアルタイムで把握することができます。
各拠点から、いちいちデータを回収する必要もなく、各拠点は会計データを本社に送ったり戻されたりするのを待つ必要がないので、手元の会計データ入力をストップする必要がなくなります。
（6）税理士との連携に活用する
「freee会計」は、税理士との連携でも活用することができます。
従来の会計ソフトでも、税理士の方々に同じ会計ソフトを使用していれば、会計データのバックアップを送って確認してもらうことができます。
しかし、税理士がデータをチェックしている間、経理担当は会計データの入力を止めないといけない場合があるので時間のロスが生じてしまうというデメリットがありました。
「freee会計」であれば、入力作業を続けながら税理士に同じデータをリアルタイムで共有することができるので、随時経理担当が会計データの入力作業を止める必要がなく、業務の効率化をはかることができます。
また、税理士がタイムリーに会社の財政状態や損益を把握することができるので、「会社の現在の問題点は何か」「会社に必要な対策は何か」を迅速にとらえることができます。
資金繰りも可視化されるので、あらかじめ資金不足になるタイミングを予想することができます。「この会社から入ってきた資金をあの会社への支払いに充てよう」など、ぎりぎりで資金調達する必要もなくなり、早め早めに資金繰り対策を行うことができるようになります。
（7）経営状態をレポート化できる
「freee会計」では、経営状況がすぐに集計されて、レポート化されます。「どこをどう改善すれば、効果が上がる」などの対策も素早く的確に立てることができます。
たとえば、収益レポートでは直近6ヵ月間の売上品目構成が、どのように推移したか把握できます。
また、得意先別の売上状況をグラフで確認することができます。
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収益レポート
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費用レポートでは、月別の「仕入高」や「外注費」「給料手当」など費用内訳を確認することができます。直近6カ月間の主要な経費項目の金額推移を確認することができるので、課題を早期に把握し対処することができます。
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費用レポート
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「freee会計」を利用すれば、このような直接的に経営判断できる材料が自動で生成されるということです。
| レポートの種類 | 使い方のアイディア |
|---|---|
| 収益レポート |
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| 費用レポート |
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| 損益レポート |
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| 売掛レポート |
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| 買掛レポート |
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| 現預金レポート |
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| 資金繰りレポート |
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| 集計表 |
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クラウド会計の2つのデメリット
クラウド会計ソフトのデメリットはほとんどありませんが、強いて言えば、（1）継続的な料金の支払いが必要（2）ネット環境が必要になるという2点を挙げることができるでしょう。
（1）継続的な料金の支払いが必要
当然ですが、クラウド会計ソフトを利用するためには利用料がかかります。
ただし、従来の会計ソフトと比較すれば「コストは安い」と考えて差し支えありません。従来の会計ソフトは、パソコンの数だけソフトが必要になることもあり、さらに税制改正があればソフトを買い替えなければなりませんでした。
たとえば従来の代表的な某会計ソフトは、ソフトの購入代金が約42,000円以上かかるうえ、別途保守費用が32,000円以上必要でした。
その点、「freee会計」なら法人向けプランでも4,780円/月（年額プラン：47,760円）です。パソコンの数だけソフトを購入する必要がないことと比較すれば、コストパフォーマンスはかなり良いといえるでしょう。
（2）ネット環境が必要になる
クラウド会計ソフトはインターネット上のサービスなので、インターネットへ接続しなければ、作業することができません。また、接続環境が悪い場合には動作が遅くなったりすることがあります。
しかし、近年ではよほどのことがない限りインターネットへの接続環境は確保されているので、このようなデメリットを感じる機会はほとんどないといえるでしょう。
まとめ
以上、クラウド会計の意味や、メリット・デメリットについてご紹介しました。
「freee会計」では、「認定アドバイザー制度」を設けており、クラウド会計ソフトの導入から設定まで、サポートをしてくれる税理士を検索することができます。
「freee会計」で経理を効率化するために一番重要なのは最初の設定です。この最初の設定さえできれば、その後の経理業務をこれまでよりはるかに少ない手間で行うことができるようになります。「freee会計」の認定アドバイザーである税理士には、導入から設定まで相談することができます。
クラウド会計ソフトについて相談できる税理士をさがす
freee税理士検索では数多くの事務所の中から、クラウド会計ソフトの導入や活用方法について相談できる税理士を、地域や業種、要望など細かい条件で検索することができます。
また、コーディネーターによる「税理士紹介サービス」もあるので併せてご利用ください。
税理士の報酬は事務所によって違いますので、「税理士の費用・報酬相場と顧問料まとめ」で、税理士選びの金額の参考にしていただければと思います。
監修：「クラウド会計ソフト freee会計」
クラウド会計ソフトの「クラウド会計ソフト freee会計」が、税務や経理などで使えるお役立ち情報をご提供します。
「クラウド会計ソフト freee会計」は、毎日の経理作業を最小限で終わらせることができるクラウド型会計ソフトです。疑問点や不明点は、freee税理士検索で税理士を検索し、「クラウド会計ソフト freee会計」の導入や活用方法などについて相談することができます。
クラウド会計ソフト freee会計
