住民税はいつから払う?|住民税の納付時期、納付方法など

公開日:2019年12月10日
最終更新日:2019年12月10日

目次

  1. 住民税とは
  2. 住民税はいつから払う?
    • 給与所得者は天引き
    • 個人事業主は納税通知書が送付される
    • 新入社員は1年目は住民税はかからない
    • 退職した場合には翌年に納めなければならないことも
  3. 住民税の計算方法
    • 住民税の所得割と均等割
    • 所得控除と税額控除で節税できる!
  4. まとめ
    • 税理士をお探しの方

この記事のポイント

  • 住民税とは、地方公共団体の住民であることに対して課税される税金。
  • 1月1日時点の住所地で、その自治体から課税される。
  • 住民税は、前の年の1年間の所得に対して課税される。

 

住民税は、前の年の1年間の所得に対して1月1日時点の住所地で、その自治体から課税される地方税です。
住民税を納める時期は、サラリーマンとその他の人では異なりますので、会社を退職した人、新入社員の人などは注意しましょう。

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住民税とは

住民税とは、地方公共団体の住民であることに対して課税される税金で、「都道府県や市区町村が行っている行政サービスの費用を、住民にも負担してもらいましょう」という趣旨の税金です。

住民税は、所得税と同じように1年間の所得金額をもとに税額が計算される税金ですが、所得金額をもとにして計算されるのは「所得割」といわれるもので、住民税には別に定額でかかる部分「均等割」という部分があるという点で異なります。
均等割とは、所得金額にかかわらず個人が等しく負担するというものですが、所得や家族の状況によって、住民税の均等割または所得割が課税されない場合があります。

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住民税はいつから払う?

住民税は、前の年の1年間の所得に対して1月1日時点の住所地で課税されますが、住民税を納める時期と方法は、サラリーマンとその他の人たちで違いがあります。
住民税の納付方法には、「普通徴収」と「特別徴収」という2つの方法がありますが、サラリーマンは「特別徴収」、その他の人たちは「普通徴収」となります。
また、65歳以上の公的年金を受給している人も、原則として「特別徴収」の対象となります。

・普通徴収(個人事業主などサラリーマン以外)
住民税の納税通知書が納税者に交付されることで、賦課し徴収することをいいます。市区町村は毎月6月に納税者から提出された申告書などに基づいて住民税額を計算し、その税額のほかその計算方法や納期および各納期における納付額などを納税通知書に記載して、納税者に交付します。納税者はこの納税通知書にしたがって、年4回(通常は、6月、8月、10月、翌年の1月)に分けて市区町村に納付します。

・特別徴収(サラリーマンや65歳以上の公的年金を受給している人など)
住民税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者といいます。特別徴収義務者とは、たとえば会社などです。そしてこの特別徴収義務者が納税者から税金を徴収して納付します。サラリーマンなどの給与所得者の住民税は、市区町村で計算した住民税額を特別徴収義務者に通知し、毎月の給与の支払いの際に住民税額を差し引いて市区町村に納付します(※後述)。

給与所得者は天引き

前述したとおり、サラリーマンなどの給与所得者は特別徴収されるので、6月から翌年の5月までの12回に分けて、毎月の給与から住民税が天引きされます。つまり、会社が毎月の給与を支払う際に住民税を差し引いて市区町村に納付しているわけです。
なお、サラリーマンが給与所得以外の所得がある場合(株取引など)で確定申告をした場合には、原則として給与所得以外の所得に対する住民税も特別徴収の対象となります。
したがって、副業を会社に知られたくないなどの理由で、給与所得以外の所得に対する住民税を特別徴収の対象とされたくない場合には、確定申告書の「住民税に関する事項」欄の「自分で納付」(普通徴収)欄に、○を付ける必要があります。

「サラリーマンも確定申告が必要?副業で所得20万円を超えた人は申告を」を読む

「会社員でも確定申告が必要な人・申告しないと損する人 」を読む

個人事業主は納税通知書が送付される

個人事業主などは、普通徴収という方法によって住民税を納付します。
普通徴収とは、自治体が納税義務者に住民税の納税通知書を納付者に交付することによって賦課し徴収することをいいます。

個人事業主で確定申告をした場合には、各自治体に税務署から確定申告書の内容が送られるので、各自治体がそれらをもとに税額通知書を作成して納税通知書を送付します。

納税通知書が送付されて来たら、それを年4回に分けて納税しますが、一括前納すると、自治体によっては多少割引されることがあります。

新入社員は1年目は住民税はかからない

住民税の納税義務者は、都道府県内および市区町村に住所を持つ人です。
そして、納税はその年の1月1日に住んでいる都道府県や市区町村に対して行います。
つまり、前年の所得に対して1月1日の住所地で課税されることになります。

したがって、新入社員は前年に所得がないため、入社してから1年目は、住民税はかからず、2年目から課税されることになります。

退職した場合には翌年に納めなければならないことも

会社を辞めて転職活動を行ったり個人事業主として起業したりした場合、前の年の住民税を納めなければならないことがあります。
これは、結婚退職などした場合にも当てはまります。
すでに退職していて所得がないにもかかわらず、前年の所得に対する住民税を支払わなければならなくなるので、手持ちのお金がなくて慌てる人もいます。
会社を退職した時には、住民税を納付することを忘れず手元にストックしておくようにしましょう。

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住民税の計算方法

これまでご紹介してきたように、ほとんどの人は住民税を計算して申告する必要はありませんが、住民税の計算方法については理解しておくようにしましょう。
ここでは、住民税の計算方法についてご紹介します。

住民税の所得割と均等割

住民税には、所得税と違って定額で課税される部分があります。この定額で課税される部分を「均等割」と呼び、所得額に応じて課税される部分を「所得割」といいます。

つまり、個人住民税の納税額は、均等割と所得割の合計となります。
均等割は、道府県民税が1,000円、市区町村民税が3,000円の合計4,000円で、所得割は所得によって異なりますが、税率は一律10%(道府県民税が4%、市区町村民税が6%)です。

個人住民税=道府県民税+市町村民税(それぞれ均等割と所得割がある)

・所得割 道府県民税4%+市区町村民税6%
・均等割 道府県民税 1,500円+市区町村民税 3,500円

※東日本大震災からの復興に関して地方公共団体が実施する防災のための施策の財源として、均等割が平成26年から令和5年までの10年間各500円ずつ合計1,000円加算されます。

所得割は、所得金額から所得控除を差し引き、税率を掛けて、さらに税額控除を差し引いて計算します。

(所得金額-所得控除)×税率-税額控除=所得割額
所得割+均等割=個人住民税年税額

なお、住民税の計算方法については、以下の記事で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。

「住民税の所得割・均等割とは|納付方法は?申告は必要?」を読む

所得控除と税額控除で節税できる!

「所得控除」とは、「申告する人に、家族がいるか」「障害者がいるか」「家族に所得はあるか」など、個人的な経済事情を、税金の計算に反映させる制度です。
適用される所得控除が多ければ多いほど、納税額を減らすことができます。

ただし、個人住民税の所得控除は所得税の所得控除と少し異なりますし、住民税の給与所得控除には、所得控除と同じく上限が限定されています。
平成30年(2018年)からは、所得税と同じく1,000万円(控除額220万円)となっています。

また、住民税はふるさと納税を行うと、2000円を超える部分について、通常の所得税と住民税の寄付金控除に加えて、住民税の特例控除を受けることができます。

寄付金の全額控除される上限は、住民税のおおむね2割以内で、それ以上だと全額控除にならないこともありますが、その範囲内でふるさと納税を行えば、自己負担2,000円で、地方の自治体に寄付をして、なおかつ返礼品として特産品などが送られてくることもあります。

ふるさと納税は、これまで確定申告が必要でしたが、サラリーマンで5自治体以下の寄付なら、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されたことで、確定申告をしなくても控除を受けることができるようになりました。
なお、ワンストップ特例制度を利用した場合には、所得税から控除はされず住民税からのみの控除となりますが、控除される額は同じです。

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まとめ

以上、住民税をいつから納付するのか、納付する際にはどのような方法で行うのか、などについてご紹介しました。

サラリーマンや個人事業主は自分で計算・申告する必要はありませんが、定年退職したり結婚退職したりして、収入がない場合には、前の年の所得に対する住民税を納付しなければならなくなるので、あらかじめ住民税がいつの所得に対するもので、いつ納付しなければならないのかを知り、手元に準備しておくようにしましょう。

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